大倉工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

　サステナビリティに関する具体的な取組み施策については、「サステナビリティ委員会」において、当社グループのサステナビリティ推進活動が世の中の動向に適応しているかどうかを客観的な視点でチェックし、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は取締役会の直下に設置されており、サステナビリティ推進担当取締役が委員長を務め、取締役及び執行役員を委員として構成されています。定例で年２回開催することに加え、必要に応じて開催しています。討議結果は取締役会において報告される体制としています。当事業年度における同委員会の活動状況は次のとおりです。

委員長：サステナビリティ推進担当取締役

構成：取締役（社外取締役を含む）及び執行役員　計　19名

開催回数：２回

出席率：100％（委員全員）

主な議題・報告

・サステナビリティ推進活動の議論・報告

・ＣＯ₂排出量削減状況やＣＯ₂排出量の開示基準変更に関する議論・報告

・マテリアリティと事業継続のための基盤に関する議論・報告

・人事評価制度の議論・報告　　　　　　　　　　　　ほか

　また、組織を横断するサステナビリティ推進活動に関する基本計画の策定やその推進を担当するセクションとして「サステナビリティ推進部」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担当します。

（２）戦略

　当社グループは、経営ビジョンNext10(2030)で掲げた「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」とは、社会との共生を念頭に持続可能な社会の実現に貢献する企業として成長することを意味し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ繋がると考えています。

　当社グループはサステナビリティ基本方針として『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』を掲げ、2020年に特定した、事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進していきます。

　当社グループは、ＳＤＧｓに代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、マテリアリティとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「ＣＳＲ調達の推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。これらの課題を解決することで、企業の持続的な成長を目指します。

　更に、当社グループとして事業を継続していくために不可欠な基盤（以下、「事業継続のための基盤」という）となる「汚染防止の徹底」「働きがいのある職場環境の整備」「地域社会との共生」「企業の信頼性・透明性の向上」の４項目を併せて設定し、マテリアリティ同様に積極的な取組みを推進していきます。

（３）リスク管理

　当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、2019年に設立したＣＳＲ委員会を「サステナビリティ委員会」に改めるとともに、サステナビリティ推進活動に関する基本計画策定などを担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設しました。サステナビリティ推進担当取締役を委員長とした当委員会は、社外取締役を含む取締役及び執行役員を委員として構成しています。社外取締役も含めることで、当社グループのサステナビリティ推進活動を客観的、専門的な視点でチェックし、当委員会での活発な議論による、より深化した活動を進めています。

　更に、当社グループのコンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、実働部隊である「コンプライアンス実行委員会」と連携しながら、周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。

　これらの体制のもと、取組み状況をステークホルダーに向けて、積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら様々な活動を進めています。

（４）指標と目標

当社グループは2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」のそれぞれについて、取組み指標「ＫＰＩ」を設定しております。

下記マテリアリティのうち「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「環境貢献製品の創出と拡大」について、取組み指標ＫＰＩとして「自社ＣＯ₂排出量」、「生活サポート群環境貢献製品売上比率」について目標を下記のように設定しております。

・「自社ＣＯ₂排出量」

ＣＯ₂排出量（Scope１，２）削減目標

　2024年：2021年比12％削減（2013年比30％削減に相当）

　2030年：2021年比37％削減（2013年比50％削減に相当）

・「生活サポート群環境貢献製品売上比率」

　2024年：50％

　2030年：100％

この他の取組み指標ＫＰＩの目標値は現在設定中です。

［マテリアリティ］

［事業継続のための基盤］

① 人的資本

（１）ガバナンス

　人的資本関連の課題は「社会関連ワーキンググループ」及び社会関連ワーキンググループの下部組織に位置する「女性分科会」を通じて社内の要望等の吸い上げを行います。「社会関連ワーキンググループ」は、サステナビリティ推進部、総務・人事部と各部門から選出された従業員で構成され、新たな施策や制度の検討などを行います。「女性分科会」は、総務・人事部の女性従業員が事務局となり、各部門から選出された女性従業員が会員となり、女性従業員へのアンケートなどを実施し、現状の課題把握や新たな施策や制度の検討などを行います。これらの活動結果については、「サステナビリティ委員会」に報告されます。

（２）戦略

　当社グループでは、経営ビジョンNext10（2030）の実現に向けた経営戦略と成長戦略を可能とする人財を育成・確保するため、人材を当社の資本と位置づけ、「教育・育成プログラム」「人事・評価制度」「ダイバーシティ」「従業員エンゲージメント」の充実した環境整備に、投資を継続していきます。

　当社グループは、「誠実かつ粘り強い人材」が多数在籍していますが、事業環境の変化に応じた価値創出を使命とする「イノベイティブかつチャレンジブルなリーダーシップ」を求め、「教育・育成プログラムの内容の見直し」「人事・評価制度の再構築」「女性活躍・多様な人材採用」「健康経営」の取組みを推進していきます。

（３）リスク管理

　当社グループでは、従業員の要望、意見、提案について会社と従業員が誠実な話し合いを行い、相互の理解と信頼を深め、社業の発展と従業員の生活の向上を図ることを目的とした「職場委員会」が設置されており、総務・人事部が事務局を担当しております。職場委員会を通じて賃金や福利厚生などの様々な人事に関する課題や社内の要望等の吸い上げを行い、施策や制度などの重要な課題や要望については総務・人事部で検討し、取締役会にて報告しています。取締役会で検討・決定された政策や制度については職場委員会を通じて従業員に施策や制度の浸透と啓発を行います。

（４）指標と目標

　当社グループでは、人的資本経営に関連するＫＰＩとして、「女性役職者・女性管理職者比率」を設定しております。当社単体は2023年12月31日時点で、女性役職者は52名（全役職者における割合：11.1％）、女性管理職者は３名（全管理職者における割合：2.6％）となっております。また「新卒女性比率」の向上を施策として対応しており、女性分科会で女性従業員の管理職を増やすための意識調査の実施や女性活躍に向けた研修内容の検討を行っております。これらの状況を踏まえた上で、来期中期経営計画の目標を設定する予定としております。

　それ以外の「インターンシップ参加者」、「障がい者雇用率」、「年次有給休暇取得率」、「育児・介護休業制度等の利用状況」についての目標は設定中です。これらの推移を確認しながら、人材の確保・育成における取組みを進め、従業員が自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくり及び従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。

　なお、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

新卒女性比率の推移

インターンシップ参加者の推移

障がい者雇用者数、雇用率の推移

年次有給休暇取得日数、取得率の推移

当事業年度における育児・介護休業制度等の利用状況

② 気候変動

（１）ガバナンス

　気候変動関連の課題は、サステナビリティ推進担当取締役が統括する「サステナビリティ推進部」が企画立案し、「サステナビリティ委員会」において議論・意思決定が行われています。課題への対応策は各部門、事業所、工場等で実行され、対応状況は「サステナビリティ推進部」がとりまとめ、「サステナビリティ委員会」に報告されます。

　「サステナビリティ委員会」で決議された取組みについて、「サステナビリティ推進部」が企画立案し、「環境保全推進委員会」にて審議されます。気候変動対策の取組み状況については、ステークホルダーに向けて積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。

（２）戦略

　気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオ（４℃シナリオ、２℃シナリオ）を設定し、シナリオ分析を行いました。シナリオ分析を行う上では、当社の主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部ごとにバリューチェーンを設定して具体的な検討を行い、主要なリスクと機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。今後は前記２つのシナリオ分析のブラッシュアップなどを進めていきます。

・４℃シナリオ

　「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして、「急性」「慢性」について分析を行いました。

・２℃シナリオ

　「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭酸社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。

シナリオ分析の結果、識別した主要なリスク及び機会の対応策は下記のとおりです。

詳細については、下記にて開示しております。

https://www.okr-ind.co.jp/wp/wp-content/themes/okr-ind/images/sustainability/environment/okura_tcfd.pdf

（３）リスク管理

　当社グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは事業部ごとに以下のステップで実施しています。これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目で示した体制で実施していきます。

（４）指標と目標

［脱炭素経営の推進］

　当社グループでは、脱炭素経営の推進をマテリアリティとして定め、気候変動の要因となるＣＯ₂排出量削減活動に取り組んでいます。当社グループ^※１の2030年のＣＯ₂排出量（Scope１，２）削減目標は、2021年比37％削減（2013年比50％削減に相当）と設定しております。2023年のＣＯ₂排出量は105,252t-ＣＯ₂^※２であり、削減目標に対して2021年比約13.9％削減（2013年比約31.7％削減）となっております。2030年までには、既存設備の省エネ設備への導入・更新や燃料転換・電力化と、太陽光発電システム（ＰＰＡを含む）やＣＯ₂フリー電力などの導入などにより、今後も着実に目標達成に向けて推進していきます。

　なお、2020年に対して2021年、2022年のＣＯ₂排出量が増加した主要因は、当社グループの生産拠点の大半は香川県にあり、その生産拠点で使用する電気のＣＯ₂排出係数が約1.4倍になったためです。

※１：当社＋国内連結子会社＋大倉産業株式会社＋オー・エル・エス有限会社＋大友化成株式会社＋大倉工業健保組合

※２：2023年のＣＯ₂排出量の数値は第三者検証受審予定です。受審後に数値が変更になる場合があります。

※３：2013年～2020年の数値は、各年４月～翌３月累計データ。

　2021年～2023年の数値は、１月～12月累計データ。

　2021年、2022年の数値は第三者検証受審済。

［環境貢献製品の創出と拡大］

　当社グループでは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。温室効果ガスの排出削減に貢献できる製品や、廃棄物の削減に貢献できる製品等、環境に対して何らかの貢献が認められる製品を「環境貢献製品」と認定しております。当社の環境貢献製品を「Caerula®（カエルラ）」と命名し、３つのランクに分けて認定しています。Caerula®認定制度を2019年から構築し、ＳＤＧｓへの貢献や省資源・資源循環、環境汚染防止、廃棄物の適正処理、またライフサイクル思考としてリサイクルしやすい設計の製品、製造上必要不可欠な環境負荷化学物質を極力減らした製品など、独自の認定基準により様々な製品を認定しております。当該目標は、生活サポート群製品（生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品）におけるCaerula®認定製品の割合を、2024年に50％、2030年に100％としています。2023年の当該割合は約48.2％となっております。今後も既存製品でCaerula®認定可能な製品の早期認定、既存製品への環境付加価値の付与及び今後開発される新製品のCaerula®認定製品の創出に取り組むことで着実に目標達成に向けて推進していきます。