日本ゼオン

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式16,762,745株は「個人その他」に167,627単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

３．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式

14,354単元、「単元未満株式の状況」に20株が含まれております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性4名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注） １．取締役北畑隆生、南雲忠信、池野文昭、秋山美紀、升味佐江子の５名は社外取締役であります。

　２．監査役木村博紀、中村昌允、田名部深雪の３名は社外監査役であります。

　３．2024年６月27日開催の定時株主総会から１年であります。

　４．2023年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

　５．2021年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。

　６．2024年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

　７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、上記の取締役兼務者４名を除く11名の氏名および職名は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「（２）役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。

　当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っております。また、当社は、社外監査役木村博紀氏が代表取締役会長を務めている朝日生命保険相互会社との間に、団体定期保険等に係る取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。

　社外取締役池野文昭氏はMedVenture Partners株式会社の取締役チーフメディカルオフィサーであり、当社の完全子会社であるゼオンメディカル株式会社は同社の２号ファンド「MPI-２号投資事業有限責任組合」への出資を行っておりますが、その出資額は同ファンドの出資総額の5.05%にとどまり、投資委員会への出席権その他の運営に関与する権利はないことから、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではありません。また、仮に当社取締役会において同ファンドと利益が相反する議案が審議される際には、同氏は当該審議から外れることとしております。

　以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。

　当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員８名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。

１.　本人またはその近親者（＊１）が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。

２.　本人またはその近親者が、現在または最近（＊２）において、以下に掲げる者に該当しないこと。

１） 当社の主要株主（＊３）の業務執行者

２） 当社の主要な取引先（＊４）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者

３） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（＊５）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（＊１） 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。

（＊２） その職を離れて１年を経過しない間をいう。

（＊３） 総議決権の10％以上の議決権を有する企業等をいう。

（＊４） 会社法施行規則第２条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。

（＊５） 会社法施行規則第74条第４項第６号ニまたは同第76条第４項第６号ニに準じて判断する。

　加えて、各氏からは、その長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。

③　社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役－内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．上記関係会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　　　　３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合（内数）を示しております。

４．特定子会社に該当します。

５．東京材料㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超

えております。

６．Zeon Europe GmbHについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

２【沿革】

1950年４月　　合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。

本社を日本軽金属株式会社内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。

1952年４月　　蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1956年11月　　高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1959年７月　　川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。

1961年９月　　東京証券取引所に上場。

1965年６月　　本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。

1965年７月　　徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。

1967年３月　　塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。

1969年８月　　水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。

1971年11月　　水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。

1981年８月　　加工品事業部門をゼオン化成株式会社^*として分離・独立。

1984年４月　　高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。

1988年７月　　Zeon Chemicals Texas Inc.を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。

1989年３月　　Zeon Chemicals Europe Limitedを英国に設立、英国BP Chemicals社のニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。

1989年９月　　Zeon Chemicals USA,Inc.を米国に設立。翌月、米国B.F.Goodrich社の特殊ゴム事業を買収。

1989年12月　　Zeon Europe GmbH^*をドイツに設立。

1990年11月　　水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントが生産開始。

1995年７月　　塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ株式会社へ移管。

1996年４月　　米沢市に精密化学品の米沢工場（現　ゼオンケミカルズ米沢株式会社）を設立。

1996年５月　　Zeon Chemicals (Thailand) Co., Ltd.^*をタイに設立。1998年４月、C5石油樹脂生産を開始。

1997年12月　　Zeon Asia Pte. Ltd.^*をシンガポールに設立。

2000年３月　　水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。

2000年７月　　東京材料株式会社^*を中核商社として、グループ会社化。

2001年12月　　光学フィルムの工場として、株式会社オプテス高岡製造所完成。

2003年９月　　会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC株式会社^*に譲渡。

2005年３月　　本社を現住所に移転。

2007年９月　　富山県氷見市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス氷見製造所完成。

2010年12月　　Zeon Chemicals Singapore Pte. Ltd.^*をシンガポールに設立。2013年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。

2011年２月　　Zeon Korea Co., Ltd.を韓国に設立。

2011年７月　　瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。

2012年２月　　Zeon Manufacturing Vietnam Co., Ltd.をベトナムに設立。

2013年３月　　株式会社トウペ^*を公開買付けにより子会社化。

2013年３月　　福井県敦賀市に光学フィルム工場として、株式会社オプテス敦賀製造所完成。

2015年７月　　Zeon India Private Limitedをインドに設立。

2015年11月　　徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。

2017年４月　　ZSエラストマー株式会社^*が営業開始。住友化学株式会社とS-SBR事業を経営統合。

2017年10月　　Zeon Specialty Materials Inc.^*を米国に設立。2018年１月、営業開始。

2018年３月　　Zeon Chemicals Europe Limited (英国)を清算。

2018年９月　　Zeon Chemicals Asia Co., Ltd.^*をタイに設立。2021年８月、商業生産開始。

2019年４月　　株式会社オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ株式会社を設立。

2020年10月　　敦賀工場（現在）に大型TV用光学フィルム新規ライン竣工。

2021年10月　　Zeon Ventures Inc.^*を米国に設立。

2022年１月　　株式会社オプテス、ゼオンナノテクノロジー株式会社を吸収合併。

2022年２月　　Aurora Microplates, LLC（米国）を買収。

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月　　サステナビリティ基本方針を制定。

2023年１月　　Edge Embossing Inc.（米国）を買収。

2024年３月　　高岡工場においてシクロオレフィンポリマー（COP）のリサイクルプラントを竣工。

*=現 連結子会社