ココペリ

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ココペリ）、連結子会社２社により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

（注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。

(１) ミッション・ビジョン

当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

(２) 取り巻く環境・背景

中小企業は、日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場において、全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「2016年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社グループでは考えています。その一方で、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継等多くの深刻な経営課題を抱えており、従業員一人当たり付加価値額を表す労働生産性についても大企業の半分以下に留まっています（「中小企業白書2022年版」中小企業庁）。中小企業の労働生産性を10％改善することによる経済効果は16兆円（「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2022年版」より弊社独自に算出）とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。

一方、中小企業の成長を支える存在である地域金融機関を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を保つことが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注）の実施など、地域金融機関は大きな転換点を迎えていると考えております。そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に求めることとして、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対するソリューション提供が挙げられます（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））。また、政府の「成長戦略2019」では、中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられ、地域を支える金融機関の役割は益々大きくなってまいります。

上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことで、当社グループは日本経済の発展に寄与することができると考えております。

（注）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。

(３) 事業概要

当社グループは、日本全国の地域金融機関（2024年３月末時点82社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式のDX支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。「Big Advance」は、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながる機能を提供しております。地域金融機関及び中小企業のニーズを汲んだサービスの構築を実現しており、2018年４月の「Big Advance」リリース以降も継続的に金融機関及び中小企業のニーズを収集し、PDCAを回すことで、継続的な機能改善及び新機能追加を図ってまいりました。

地域金融機関と連携して地域の中小企業にサービスを提供することにより、DX支援プラットフォームの活用効果を最大化すると同時に、地域金融機関のビジネス変革を支援するソリューションとしても効果を発揮しており、「Big Advance」に参加する全てのステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しています。今後も、「Big Advance」が中小企業の成長、そして地方創生に欠かせないビジネスプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。

なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。

(４) サービス概要

① 中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」

当社グループは地域金融機関と連携し、中小企業のDX支援プラットフォーム「Big Advance」を金融機関ごとに「○○ Big Advance」という名称で提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業に対してサービスを提供しています。金融機関ごとにサービスを展開するものの、各金融機関の取引先の枠を超えて全国の会員企業の情報を連携していることから、地域や金融機関の枠を超えて会員企業同士の新しいビジネスが創出されるなどのネットワーク効果を発揮し、「Big Advance」はこれまでにない形での金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。「Big Advance」は「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションをさらに強化し、各金融機関が会員企業に対してより充実した経営支援を可能にするサービスの提供を目指しています。

「Big Advance」では金融機関より、サービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。

運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されています。そのため、金融機関数の増加による収益拡大に加えて、「Big Advance」会員企業数の増加が、当社グループと金融機関双方の収益の最大化につながるため、win-winの関係を築いております。また、導入金融機関においては、「Big Advance」月額利用料及びマッチング成約手数料等が収益を押し上げると同時に、「Big Advance」を通して中小企業への本業支援を行った結果として、貸出残高の増加に寄与しております。

新規の会員企業の増加に加え、既存の会員企業が継続的に利用し、解約しない限りは、当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであり、新規の会員企業数が解約数を下回らない限り収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益を確保することが可能です。そして会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込むことができます。

「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業にとって事業及び日常業務の運営に有用な機能が多数搭載されている中で、高価なソフトウエアに対する大きな初期費用をかけずに、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な設定にてワンパッケージの機能を提供しており、中小企業にとって導入し易い形で業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実施することが可能となっております。

（注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方でクロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスも購入することをいいます。

本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。

（注）１．Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。

２．当社グループ及び導入金融機関が承認した無料で会員登録を行うことが可能な企業であり、会員企業とのマッチングや情報発信を希望する企業・団体です。上場企業や地方公共団体等が該当します。

ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けたり、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。

そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。

ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。

そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。さらに補助金等の申請時に相談したい事項がある場合、士業相談を活用することにより、士業への相談も可能です。

また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2024年３月末時点では14,972件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。

「FUKURI」は会員企業の従業員に対する福利厚生に役立つ、旅行やレジャー、グルメ、ショッピング等のお得なクーポンを掲載したサイトであり、2024年３月末時点では951件以上のクーポンを登録しており、会員企業の従業員満足度の向上に寄与していると認識しております。

「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々なDX支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。

なお、2022年３月期から2024年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。

2018年６月末から2024年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から82社、会員企業数は1,036社から64,344社に増加しております。結果として42都道府県（2024年３月末）の導入に至っております。

（注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。

② DX Solutions

士業が効率的に企業を支援できるよう、士業事務所向けの業務・顧問先管理ツールの他、中小企業向けに補助金活用コンサルティングサービス、セキュアなファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供を行っております。中小企業や士業のデジタル化支援を通じ、中小企業の経営支援に寄与致しております。

　［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べ135,228千円減少し、1,511,704千円となりました。これは主に、子会社の株式の取得等により現金及び預金が171,259千円減少したこと、未収入金が13,952千円減少したこと及び売掛金及び契約資産が43,294千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ150,334千円増加し、707,813千円となりました。これは主に、子会社取得によりのれんが56,735千円増加したこと、ソフトウエアが72,954千円増加したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べ48,653千円増加し、294,953千円となりました。これは主に、買掛金が30,723千円増加したこと、未払費用が23,172千円増加したこと、及び未払法人税等が14,012千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19,291千円増加し、157,134千円となりました。これは主に、長期借入金が7,610千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ52,837千円減少し、1,767,430千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を33,354千円計上したこと、自己株式の取得により自己株式が80,662千円減少したこと、ストックオプションの発行により新株予約権が6,999千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況下、当社グループは、中小企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。

当社グループが提供するDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。2023年１月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行、帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースし、更なる機能強化に取り組んでおります。

2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数82社、その顧客である中小企業会員数64,344社となりました（2024年３月31日時点）。

また、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを提供しており、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。

2023年11月にはキー・ポイント株式会社の株式を100%取得し子会社化しました。同社は自社開発で企業向けのファイル送受信・共有サービスの提供と大手企業向けの受託開発を手掛けており、特にセキュリティに優れたメール送受信・ファイル共有システムは200社以上で導入されています。ココペリグループの金融機関ネットワークを通じてプロダクトを展開し、一層の成長を目指しております。

一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行い、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,821,032千円（前期比2.5％増）となり、営業利益は33,894千円（同46.9％減）、経常利益は40,368千円（同38.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,354千円（同57.6％増）となりました。

なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ175,104千円減少し、1,314,834千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は140,710千円（前連結会計年度は24,911千円の使用）となりました。税金等調整前当期純利益46,055千円、減価償却費94,439千円計及びのれんの償却54,786千円を計上しましたが、法人税等の支払額38,105千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は175,236千円（前連結会計年度は225,454千円の使用）となりました。これは主に、「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出146,744千円及び子会社株式取得のための支出40,737千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は140,578千円（前連結会計年度は4,736千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出99,987千円及び長期借入金の返済による支出47,386千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析・検討内容

　前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

b 経営成績の分析・検討内容

（売上高）

売上高は、1,821,032千円（前年同期比2.5％増）となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2024年３月末における導入金融機関数82社（前年同期比2社減少）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数64,344社（前年同期比9.5％減）となりました。解約率は1.73%(2023年４月～2024年３月の平均)となり目標とする２%以内で推移しております。
 

（売上原価、売上総利益）

売上原価は830,453千円（前年同期比2.5％増）となりました。主な要因は、外部エンジニアへの開発委託費用等の外注費の内製化により費用が減少した一方で、子会社連結開始に伴う費用が増加したことであります。売上高も増加した結果、売上総利益は990,578千円（前年同期比2.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は956,684千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、サーバーシステム費の削減等により費用が減少した一方で、子会社連結開始に伴う費用が増加したことであります。その結果、営業利益は33,894千円（前年同期比46.9％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は8,672千円（前年同期比273.0％増）となりました。主な内容は、保険解約による返戻金であります。また、営業外費用は2,198千円（前年同期比102.3％増）となりました。主な内容は、借入金に係る支払利息であります。以上の結果、経常利益は40,368千円（前年同期比38.0％減）となりました。

 　（特別損益、当期純利益）

特別利益は7,792千円（前年同期比304,175.7％増）となりました。主な内容はストック・オプションの権利失効による新株予約権戻入益であります。特別損失は2,105千円（前年同期比3,347.3％増）となりました。主な内容は固定資産除売却損であります。法人税、住民税及び事業税を38,262千円、法人税等調整額△25,561千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,354千円（前年同期比57.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。