2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    39名(単体)
  • 平均年齢
    35.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.3年(単体)
  • 平均年収
    6,601,330円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

 

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

39

(19)

35.0

4.3

6,601,330

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

(2) 労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

22.2

100

85.4

93.3

226.7

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。

 詳細は、「「第4 提出会社の状況」「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。

 また、継続的に企業価値を高めていくために、当社の成長段階に応じた有能な人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。

 

(2)戦略

 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにフルフレックス勤務やリモートワーク、遠隔地居住制度などの就業体制を整えるとともに、人材の育成という面では、自己申告制度、360度サーベイに加え、コーチング制度など、人材の育成及び自発的な能力向上に努めております。一方、福利厚生に関しては、クラブ活動補助制度、書籍購入補助制度など社員のコミュニケーション活性化および自己啓発の一助となる制度を導入しております。

 

(3)リスク管理

 当社は、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めております。また、代表取締役直轄の内部監査担当が主導し、年1回外部要因及び内部要因に基づく全社的リスクを特定するとともに、各セクションの責任者を交えて網羅的に分析と評価を行っており、各リスクの洗い出し及び対応方針の策定を行っております。各リスクの評価に変更があった場合には、リスク・コンプライアンス委員会にて報告するとともに、特にリスクが高いと判断された項目については、対応方針を全社共有し、重点的に対応を行っております。また、当社にとって重要である情報セキュリティ及び品質リスクについては、常時監視及び改善活動を行っております。

 

(4)指標及び目標

 当社では、「(2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。