社長・役員
略歴
1988年4月 |
当社入社 |
2009年3月 |
浙江東磁戸田磁業有限公司 総経理 |
2012年6月 |
戸田磁鉄(深圳)有限公司 総経理 |
2018年4月 |
同 理事 |
2018年10月 |
同 生産本部長 兼 |
2019年6月 |
同 執行役員 |
2021年4月 |
同 基盤事業ユニット事業部長 兼 調達物流部管掌(現) |
2021年6月 |
同 取締役 |
2022年6月 |
同 常務執行役員 |
2022年10月 |
同 生産本部長(現) |
2023年6月 |
同 専務執行役員 生産技術本部管掌(現) |
2024年6月 |
同 代表取締役 社長執行役員(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
13 |
30 |
55 |
47 |
18 |
5,086 |
5,249 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
11,109 |
1,595 |
13,332 |
3,440 |
91 |
31,063 |
60,630 |
36,192 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
18.32 |
2.63 |
21.99 |
5.67 |
0.15 |
51.23 |
100.00 |
- |
(注)1 自己株式は322,045株あり「個人その他」の欄に3,220単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株を含めて記載しております。なお、自己株式322,045株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は321,945株であります。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 生産本部長 兼 生産技術本部・ 基盤事業ユニット事業部長 兼 調達物流部管掌 |
久保 恒晃 |
1964年10月7日 |
|
(注)3 |
300 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 会長執行役員 |
寳來 茂 |
1960年5月19日 |
|
(注)3 |
4,300 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 創造本部長 |
松岡 大 |
1963年5月13日 |
|
(注)3 |
200 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 営業本部管掌 |
友川 淳 |
1972年9月28日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
橋山 秀一 |
1966年11月18日 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
袖野 玲子 (注)1 |
1973年9月24日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤の監査等委員)
|
沖本 和美 |
1959年3月3日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
長谷川 臣介 |
1966年1月8日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
金澤 浩志 |
1979年4月20日 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
浦勇 和也 |
1957年11月28日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
計 |
4,800 |
(注)1 取締役袖野玲子の戸籍上の氏名は、蟹江玲子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
2 取締役橋山秀一、袖野玲子、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は社外取締役であります。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、5名(うち3名が監査等委員)であります。
社外取締役橋山秀一は、長年にわたりTDK株式会社の開発及び営業(海外駐在含む。)部門において電子部品事業の拡大に携わり、2022年4月より経営戦略部門の責任者を務めております。これらの経験より得た営業・研究開発・経営戦略に関する豊富な見識・知見を経営の監督に活かし、当社の取締役会における意思決定の適法性・妥当性を確保するために適切な役割を果たすことができると判断し、選任いたしました。
同氏は、当社株式を21.8%(自己株式を除く。)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役袖野玲子は、廃棄物管理SDGs等の環境関連を軸とする研究者としての知見及び経験を有し、現在は大学教授として研究及び指導に従事しております。豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づき、特に当社が注力している環境分野に対して有益な助言を仰ぐことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いたします。
同氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、同氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役(以下、社外監査等委員)長谷川臣介は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、特に財務・会計面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また2020年4月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員金澤浩志氏は、弁護士としての豊富な経験と法令に関する幅広い知識に基づき、特に契約や法律面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また2020年4月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員役浦勇和也は、金融機関の審査部門での豊富な経験と幅広い見識に基づき、財務経理面のみならず幅広い観点からのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また2020年12月から指名・報酬諮問委員会の委員に加わり、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員の長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、社外監査等委員3名は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、独立役員を選任するにおいて、㈱東京証券取引所の定める独立役員の条件を独立性の判断基準とし、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他の利害関係等がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないもの、当社経営陣から独立した立場で職務を果たすことができることが期待できる、十分な独立性を有するものを候補者として指名しております。独立性以外の要素としては、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との連携
内部監査との相互連携状況については、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、監査等委員でない社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査等委員は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査等委員は、会計監査人から監査の結果について報告を受け、監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
戸田工業ヨーロッパ GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千EUR 766 |
電子素材 |
100.0 |
ヨーロッパにおいて当社製品の販売をしております。 |
戸田塑磁材料(浙江)有限公司 |
中国浙江省 |
千CNY 36,973 |
電子素材 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 当社より原料を仕入れております。 役員の兼任をしております。 |
戸田コリアソウル Co., LTD. |
韓国京畿道安養市 |
百万KRW 1,786 |
電子素材 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 |
東京色材工業㈱ |
東京都板橋区 |
百万円 12 |
機能性顔料 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 |
戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司 |
中国天津市 |
千USD 4,500 |
電子素材 |
67.0 |
当社に製品を販売しております。 当社より原料を仕入れております。 役員の兼任をしております。 |
戸田アメリカIncorporated(注)1 |
アメリカ ミシガン州 バトルクリーク市 |
千USD 24,694 |
電子素材 |
100.0 |
当社より資金を貸付けております。 |
戸田アドバンストマテリアルズInc.(注)1,4 |
カナダ オンタリオ州 サーニア市 |
千CAD 46,345 |
電子素材 |
100.0 |
当社より資金を貸付けております。 |
戸田ファインテック㈱ |
広島県大竹市 |
百万円 25 |
製造請負 派遣 |
100.0 |
当社及び関係会社へ人材派遣及び業務請負を行っております。 役員の兼任をしております。 |
戸田工業アジア(タイランド) Co., Ltd. |
タイ アユタヤ県 |
千THB 205,200 |
電子素材 |
100.0 |
当社より原料を仕入れております。 当社より資金を貸付けております。 |
江門協立磁業高科技有限公司(注)5 |
中国広東省 |
千USD 970 |
電子素材 |
95.0 |
戸田塑磁材料(浙江)有限公司より原料を仕入れております。 戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司より原料を仕入れております。 |
戸田イスCORPORATION(注)1,3 |
韓国江原道原州市 |
百万KRW 34,484 |
電子素材 |
100.0 |
当社に製品を販売しております。 当社より資金を貸付けております。 |
その他3社 |
- |
- |
- |
- |
- |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
浙江華源顔料股份有限公司 |
中国浙江省 |
千CNY 110,000 |
機能性顔料 |
20.7 |
当社に製品を販売しております。 |
浙江東磁戸田磁業有限公司 |
中国浙江省 |
千CNY 41,458 |
電子素材 |
50.0 |
戸田塑磁材料(浙江)有限公司に製品を販売しております。 役員の兼任をしております。 |
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
大阪府堺市 |
百万円 300 |
電子素材 |
40.0 |
当社は同社の債務を保証しております。 |
美戸先進材料股份有限公司 |
台湾桃園県 |
千TWD 250,100 |
電子素材 |
50.0 |
当社に製品を販売しております。 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
山口県山陽小野田市 |
百万円 100 |
電子素材 |
34.0 |
当社は同社の債務を保証しております。 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
TDK㈱(注)2 |
東京都中央区 |
百万円 32,641 |
電子素材 |
被所有 25.4 |
当社の製品を仕入れております。 |
(注)1 特定子会社であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 2023年12月31日付で、持分法適用関連会社であった戸田イスCORPORATIONの株式の普通株式への転換権を付与した種類株式の転換権を行使したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
4 戸田アドバンストマテリアルズInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
①売上高 |
3,228 |
百万円 |
|
②経常利益 |
405 |
百万円 |
|
③当期純利益 |
392 |
百万円 |
|
④純資産額 |
1,977 |
百万円 |
|
⑤総資産額 |
5,778 |
百万円 |
5 江門協立磁業高科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
①売上高 |
2,988 |
百万円 |
|
②経常利益 |
962 |
百万円 |
|
③当期純利益 |
835 |
百万円 |
|
④純資産額 |
1,759 |
百万円 |
|
⑤総資産額 |
2,696 |
百万円 |
沿革
2【沿革】
提出会社は、1823年(文政6年)岡山県後月郡西江原村(現在:井原市)にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。
戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 |
概要 |
1933年11月 |
広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。 |
1951年4月 |
クツワ弁柄製造株式会社を合併。 |
1954年11月 |
吉備工業株式会社を合併。 |
1959年10月 |
山口県小野田市に小野田工場を新設。 |
1969年7月 |
小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。 |
1973年6月 |
小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。 |
1983年9月 |
東京証券取引所市場第1部(現プライム市場)指定。 |
1984年12月 |
広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。 |
1988年4月 |
小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。 |
1994年7月 |
ドイツ デュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。 |
1996年8月 |
アメリカ イリノイ州シャンバーグ市(現ミシガン州バトルクリーク市に移転)に「戸田アメリカ Incorporated」を設立。 |
2003年1月 |
中国 浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。 |
2004年8月 |
中国 浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。 |
2006年10月 |
韓国 釜山広域市(現京畿道安養市に移転)に「戸田フェライトコリア Co., LTD.」(2022年2月に「戸田コリアソウル Co., LTD.」へ社名変更)を設立。 |
2007年4月 |
中国 天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。 |
2007年8月 |
カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズ Inc.」を設立。 |
2008年3月 |
アメリカ アルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。 |
2008年4月 |
韓国 江原道原州市に「戸田イス CORPORATION」を設立。 |
2008年6月 |
「東京色材工業株式会社」の株式を取得。 |
2015年2月 |
小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。 |
2016年4月 |
タイ バンコク都(現アユタヤ県に移転)に「戸田工業アジア(タイランド)Co., Ltd.」を設立。 |
2016年4月 |
「戸田ファクトリー株式会社」(2016年4月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更)を連結子会社とする。 |
2021年4月 |
1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。 |
2021年8月 |
中国 広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年10月 |
東京証券取引所のスタンダード市場に移行。 |
2023年11月 |
韓国 江原特別自治道原州市の「戸田イス CORPORATION」を連結子会社とする。 |