社長・役員
略歴
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1981年３月 |
株式会社電算システム入社 |
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2003年１月 |
同社システムサービス事業部長 |
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2005年３月 |
同社取締役 |
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2009年１月 |
同社ＥＣソリューション事業本部長 |
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2011年４月 |
同社常務取締役執行役員 |
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2014年１月 |
同社ＩＤソリューション事業本部長 |
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2014年３月 |
同社専務取締役執行役員 |
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2017年１月 |
同社ＩＴ開発本部長 |
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2022年３月 |
十六電算デジタルサービス株式会社代表取締役副社長 |
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2023年３月 |
当社代表取締役社長グループ最高経営責任者（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
17 |
23 |
110 |
81 |
15 |
13,280 |
13,526 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
31,839 |
1,730 |
26,035 |
7,223 |
87 |
40,935 |
107,849 |
8,073 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
29.52 |
1.60 |
24.14 |
6.69 |
0.08 |
37.95 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,098株は「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて表示しております。
２.「金融機関」には、野村信託銀行株式会社（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式170,200株が含まれており、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
小林 領司 |
1958年８月23日 |
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（注）３ |
51,129 |
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取締役 |
高橋 譲太 |
1959年８月10日 |
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（注）３ |
7,379 |
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取締役 |
柳原 一元 |
1960年１月１日 |
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（注）３ |
11,161 |
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取締役 |
宇佐美 隆 |
1961年10月６日 |
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（注）３ |
1,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
鈴木 正伸 |
1965年12月５日 |
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（注）３ |
1,848 |
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取締役 |
中田 恵子 |
1968年７月６日 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
澤藤 憲彦 |
1958年１月１日 |
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（注）４ |
2,803 |
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取締役 （監査等委員） |
富坂 博 |
1941年10月８日 |
|
（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
野田 勇司 |
1950年４月12日 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
76,220 |
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（注）１．取締役の中田恵子氏、富坂博氏、野田勇司氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 澤藤憲彦、委員 富坂博、委員 野田勇司
３．監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有する株式数は、2023年12月31日現在の株数を記載しております。また、所有する株式数には、電算システムグループ役員持株会及び電算システムグループ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員以外の社外取締役は１名であります。また、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。
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社外取締役氏名 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
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中田 恵子 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
情報・通信分野における専門的かつグローバルな知識や豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しておられます。当社の経営及び業務全般に対する助言及び意見をいただき、当社グループの経営体制の更なる強化に活かしていただくことができると判断しております。 |
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富坂 博 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を当社の監査体制に活かしていただくことができると判断しております。 |
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野田 勇司 |
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 |
長年公認会計士として培われた会計・財務・税務等の知識を当社の監査体制に活かしていただくことができると判断しております。 |
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めてまいります。
監査等委員会監査については、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施し、内部監査は内部監査部門として業務監査室が業務、会計及び内部統制等について監査を行っております。これに対して社外取締役は、常勤監査等委員からの監査等委員会での報告及び監査等委員会月次報告等により、業務監査室の監査結果、常勤監査等委員の往査結果等について確認して情報共有を行うほか、重要事項については、担当取締役に直接説明を求めるなどして、監査を行います。会計監査につきましては、会計監査人から監査等委員会に対して、年度監査計画、四半期決算毎の四半期レビュー報告及び期末監査報告を受け、それには監査等委員全員、業務監査室長及び管理本部長が出席し、併せて三者間の情報交換も行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2023年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱電算システム |
岐阜県岐阜市 |
2,469 |
情報サービス 収納代行サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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（連結子会社） ㈱ソフトテックス |
宮崎県宮崎市 |
20 |
情報サービス |
55.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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（連結子会社） ㈱ＤＳテクノロジーズ |
東京都中央区 |
195 |
情報サービス 収納代行サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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（連結子会社） ガーデンネットワーク㈱ |
東京都中央区 |
100 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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（連結子会社） ㈱ゴーガ |
東京都渋谷区 |
15 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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（連結子会社） ㈱ピーエスアイ |
東京都新宿区 |
50 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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（連結子会社） アストロ日高㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
情報サービス |
100.0 （100.0） |
役員の兼任 |
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（連結子会社） ㈱マイクロリサーチ |
東京都品川区 |
38 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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（連結子会社） ㈱ＣＭＣ |
岐阜県岐阜市 |
10 |
情報サービス |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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（持分法適用関連会社） ㈱システムエンジニアリング |
岐阜県高山市 |
48 |
情報サービス |
31.3 |
役員の兼任 |
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（持分法適用関連会社） 十六電算デジタルサービ ス㈱ |
岐阜県岐阜市 |
360 |
情報サービス |
40.0 |
役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱電算システムは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
52,396百万円 |
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(2) 経常利益 |
2,999百万円 |
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(3) 当期純利益 |
1,858百万円 |
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(4) 純資産額 |
16,256百万円 |
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(5) 総資産額 |
46,279百万円 |
沿革
２【沿革】
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2021年７月 |
株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止） |
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７月 |
株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化 |
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2022年３月 |
十六電算デジタルサービス株式会社（本社：岐阜県岐阜市）を持分法適用関連会社化 |
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３月 |
株式会社ＣＭＣ（本社：岐阜県岐阜市）を子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プ ライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行 |
また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）
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1967年３月 |
岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市） |
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1977年１月 |
株式会社電算システムに社名変更 |
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1984年３月 |
本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築 |
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1990年７月 |
岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市） |
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1997年２月 |
コンビニでの代金決済代行サービスを開始 |
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1998年５月 |
システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設 |
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2003年１月 |
東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制 |
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2008年10月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2009年７月 |
大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設 |
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2010年１月 |
東京本社を中央区八丁堀へ移転 |
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１月 |
株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化 |
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８月 |
株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更） |
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2011年２月 |
「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録 |
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７月 |
企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始 |
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2012年２月 |
ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始 |
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９月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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2013年11月 |
東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設 |
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2014年９月 |
ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化 |
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2016年10月 |
株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化 |
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2017年10月 |
名古屋支社を中区錦へ移転 |
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2018年10月 2019年５月 |
東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設 「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録 |
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2020年７月 ７月
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債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始 株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併） |