社長・役員
略歴
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1982年４月 |
旭硝子㈱（現ＡＧＣ㈱）入社 |
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2005年７月 |
同社エレクトロニクス＆エネルギー事業本部光部品事業部プレーナーデバイス部長 |
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2006年７月 |
同社エレクトロニクス＆エネルギー事業本部プレーナーデバイス部長 |
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2008年１月 |
同社エレクトロニクス＆エネルギー事業本部光部品事業部長 |
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2009年７月 |
同社電子カンパニーエレクトロニクス事業本部光部品事業部長 |
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2015年１月 |
同社電子カンパニー電子部材事業本部長 |
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2016年１月 |
同社執行役員電子カンパニー電子部材事業本部長 |
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2020年３月 |
当社顧問 |
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2020年６月 |
代表取締役社長 社長執行役員 |
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2022年６月 |
代表取締役社長 社長執行役員 CEO （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
27 |
78 |
79 |
15 |
8,752 |
8,961 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
16,748 |
5,800 |
5,896 |
16,795 |
88 |
48,627 |
93,954 |
24,259 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
17.83 |
6.17 |
6.27 |
17.88 |
0.09 |
51.76 |
100 |
－ |
（注） 自己株式114,821株は「個人その他」に1,148単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 取締役社長 社長執行役員 CEO |
杉 山 孝 久 |
1959年11月４日生 |
|
(注)３ |
16,348 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 CFO 管理部門担当 |
井 口 吉 忠 |
1958年12月18日生 |
|
(注)３ |
8,051 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 CTO 研究開発センター長 安全・品質・環境管理部担当 |
長谷川 幸 伸 |
1962年３月18日生 |
|
(注)３ |
7,495 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営企画部長 |
横 田 祐 一 |
1962年11月28日生 |
|
(注)３ |
3,256 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉 岡 早 月 |
1985年７月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
門 向 裕 三 |
1959年２月７日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
林 文 明 |
1961年12月15日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
澤 田 征 洋 |
1963年８月22日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
江 見 睦 生 |
1959年１月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,150 |
（注）１ 取締役のうち、吉岡早月、門向裕三の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役３名は、全員社外監査役であります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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石 倉 昭 裕 |
1955年９月14日生 |
1979年４月 |
当社入社 |
6,000 |
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2007年４月 |
経営企画部長兼業務監査室長 |
|||
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2007年６月 |
取締役総務部、法務室、経理部、購買部管掌、経営企画部長兼業務監査室長 |
|||
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2012年６月 |
常務取締役管理部門担当役員、経営企画部長 |
|||
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2013年６月 |
ビニフレーム工業㈱代表取締役社長 |
|||
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2019年４月 2020年４月 2020年７月 2021年６月 |
同社代表取締役会長 同社顧問 当社常勤監査役 常勤監査役退任 |
|||
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2021年６月 |
当社補欠監査役 |
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７ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員９名の構成は次のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
担当業務 |
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※ 社長執行役員 |
杉 山 孝 久 |
CEO |
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※ 副社長執行役員 |
井 口 吉 忠 |
CFO 管理部門担当 |
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※ 常務執行役員 |
長谷川 幸 伸 |
CTO 研究開発センター長、安全・品質・環境管理部担当 |
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※ 執行役員 |
横 田 祐 一 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
角 田 尚 久 |
管理部門副担当、経理部長 |
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執行役員 |
竹 内 利 二 |
総務部長 兼 法務室長 |
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執行役員 |
竹 田 幸 弘 |
電子・機能製品事業本部長 |
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執行役員 |
三 宅 弘 |
アドバンストフィルム事業本部長 |
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執行役員 |
飯 塚 誠 |
事業開拓・開発部長 |
※印の４名は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役吉岡早月、門向裕三、社外監査役林文明、澤田征洋、江見睦生の５氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は吉岡早月、門向裕三、林文明、澤田征洋、江見睦生の５氏であります。
社外取締役吉岡早月氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所に所属しております。当社から同氏及び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただいているため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役門向裕三氏は、㈱日立製作所での自動車関連事業を中心に製品開発、事業運営に携わり、また日立のグループ会社で代表取締役を務めた経験があり会社経営や研究開発について豊富な経験と知見を有しています。当社の議案審議などにおいては、これら経験と見識に基づいてグループ経営戦略などに関する活発な質問や提言を行っていただき、当社の経営戦略の遂行に貢献していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
当社の監査役３名は全員社外監査役であります。
社外監査役林文明氏は、ＡＧＣ㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役に就任しております。当社は同氏を、製造会社の資材・物流部門を長年にわたり担当され執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。
社外監査役澤田征洋氏は、ソニー㈱の事業部門で幅広い業務に携わった後、グループ会社の監査役としてガバナンス強化に携わり、グループ会社のCFOに就任しています。これらの豊富な経験と知見に基づき、当社監査役としてガバナンス強化等への貢献を期待できるため、社外監査役に選任しております。
社外監査役江見睦生氏は、ＥＹ新日本有限責任監査法人の元社内評議員であり公認会計士であります。当社と同監査法人との間には特別の関係はありません。当社は同氏を、公認会計士としての豊富な経験や見識を活かして、監査機能を発揮していただけることが期待できるため、社外監査役に選任しております。
当社と監査役３名との間には特別の利害関係はありません。
「社外役員の独立性判断基準」
日本カーバイド工業株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．現在又は過去において当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（加えて、社外監査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与（会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。））
２．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役（加えて、社外監査役においては、親会社の監査役）
３．当社の兄弟会社の業務執行者
４．当社の主要株主（議決権の10％以上を有する。）又はその業務執行者
５．当社グループを主要な取引先とする者（*1）又はその業務執行者
６．当社グループの主要な取引先（*2）又はその業務執行者
７．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額（*3）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）
８．当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者
９．当社グループから、当社の直近３事業年度のいずれかの事業年度において、多額（*3）の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
10．過去３年間において上記２から９までのいずれかに該当していた者
11．現在又は過去３年間において上記１から７までのいずれかに該当する者（重要な者（*4）に限る。）の配偶者又は二親等内の親族
＊1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者をいう。
＊2 当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。
(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の者
(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上を当社グループに融資している者で、かつ当社グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者
＊3 多額とは、年間1,000万円以上をいう。
＊4 重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
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ビニフレーム工業㈱ （注）３ |
富山県魚津市 |
288 百万円 |
建材関連 |
69.0 |
－ |
当社の製品の一部を同社が販売しております。 役員の兼任 当社役員２名・従業員３名 |
|
㈱三和ケミカル |
神奈川県平塚市 |
200 百万円 |
電子・機能 製品 |
100.0 |
－ |
同社の製品を当社が販売しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員３名 |
|
㈱北陸セラミック （注）２ |
富山県魚津市 |
100 百万円 |
電子・機能 製品 |
99.8 |
－ |
同社の製品を主に当社が販売しております。役員の兼任 当社役員１名・従業員４名 |
|
ダイヤモンドエンジニア リング㈱ |
富山県魚津市 |
90 百万円 |
エンジニア リング |
100.0 |
－ |
当社の設備建設、補修工事を委託しております。工場用地の賃貸があります。 役員の兼任 当社役員２名・従業員２名 |
|
恩希愛（杭州）薄膜 有限公司 （注）２ |
中国 |
41,250 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートの原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員９名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（USA）,INC. （注）２ |
米国 |
7,200 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC. （注）２ |
米国 |
11,500 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 当社従業員４名 |
|
NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. （注）２ |
インド |
731,000 千インド・ ルピー |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員４名 |
|
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA （注）５ |
インドネシア |
6,000 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 建材関連 |
100.0 (20.0)
|
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員３名 |
|
ELECTRO CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD. （注）２ |
タイ |
380,000 千タイ・ バーツ |
電子・機能 製品 |
100.0 |
－ |
当社よりセラミック基板等の原料を供給しております。同社の製品を主に当社が販売しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員５名 |
|
NCI HOLDING(THAILAND) CO.,LTD. （注）４ |
タイ |
2,000 千タイ・ バーツ |
フィルム・ シート製品 |
49.0 |
－ |
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社 役員の兼任 当社従業員２名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. （注）５ |
タイ |
82,500 千タイ・ バーツ |
フィルム・ シート製品 |
91.5 (42.5) |
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員５名 |
|
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. |
ベトナム |
2,000 千米・ドル |
フィルム・ シート製品 |
90.0 |
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員５名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. |
ブラジル |
19,500 千ブラジル・ レアル |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より各種ステッカーの原料を供給しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員２名 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS)B.V. |
オランダ |
2,677 千ユーロ |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. |
フランス |
310 千ユーロ |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートを輸出しております。当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員１名 |
|
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. |
スペイン |
90 千ユーロ |
フィルム・ シート製品 |
100.0 |
－ |
当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名 |
|
（持分法適用子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
USK-Human㈱ |
富山県魚津市 |
20 百万円 |
全社（共通） |
100.0 |
－ |
当社の各種作業を委託しております。 役員の兼任 当社従業員５名 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
7,029 |
361 |
255 |
3,624 |
5,910 |
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
５ 議決権所有割合の（ ）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。
沿革
２【沿革】
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1935年10月 |
日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立 本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置 |
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1936年１月 |
国産肥料株式会社を合併 |
|
1936年２月 |
工場操業開始（現魚津工場） |
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1940年１月 |
本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転 |
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1941年６月 |
大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称） |
|
1947年８月 |
三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社） |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1959年６月 |
早月工場建設 |
|
1961年７月 |
大阪証券取引所に株式上場 |
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1962年４月 |
ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社） |
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1963年８月 |
本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転 |
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1969年７月 |
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社） |
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1980年１月 |
株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出 |
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1988年４月 |
タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立（2021年４月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.に商号変更、現連結子会社） |
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1988年10月 |
タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立（現連結子会社） |
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1990年１月 |
株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併） |
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1991年５月 |
ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散） |
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1991年９月 |
米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立（現連結子会社） |
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1994年12月 |
インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（2023年１月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社） |
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〃 |
中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社） |
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1997年２月 |
ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立（現連結子会社） |
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1999年１月 |
米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.設立（現連結子会社） |
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1999年８月 |
本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転 |
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2011年10月 |
インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社） |
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2012年１月 2014年８月 2014年12月 2015年２月 |
ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併） ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社） ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置 本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |