トヨクモ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

４．従業員数が前事業年度末に比べ11名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴うものであります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関連するリスク及び機会などの管理のため、コーポレート・ガバナンス体制と同様、取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社は、企業理念である「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことの実現を目指しております。企業理念の実現のための事業活動は、社会全体の長期的な発展（サステナビリティ）に寄与するものと考えております。

　当社では、事業活動を通じた社会貢献を実現するため、安定したサービスの提供、情報資産の適切な管理、保護に努めております。こうした取り組みはサステナビリティに関するリスク及び機会に対処するための取り組みとして、重要なものであると認識しております。そのため、当社では、情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証の取得、安否確認サービスのサービス品質保証制度（以下SLA）などに取り組んでおります。

　また、当社のクラウドサービスは様々なオープンソースソフトウェア（※、以下OSS）を利用して製品を開発しています。OSS開発者への継続的なOSS開発の支援のため、「Thanks OSS Award」という活動を行っております。活動の詳細は「https://oss.toyokumo.co.jp/」をご参照ください。

　加えて、事業活動を支える基盤として、人的資本への投資を重要視しており、人材確保及び育成に注力しております。具体的には、優秀で多様な人材を確保し、育成するために、継続的な採用活動に加えて、積極的な平均年収の向上に取り組んでおります。

※　オープンソースソフトウェア（Open Source Software）

　　開発者がソースコードを無償で、公開、再利用、再配布等をすることが可能なソフトウェアのこと。

(3）リスク管理

　当社は、取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての評価、管理を行っております。当社のコンプライアンス・リスク管理委員会については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制 f.会議体等 (b) コンプライアンス・リスク管理委員会」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社では、企業理念の実現のためのサステナビリティに関する戦略のひとつとして安定したサービスの提供を掲げており、安否確認サービスの稼働率を重要指標としております。当社の安否確認サービスのSLAの概要及び稼働実績は「https://www.anpikakunin.com/sla」をご参照ください。

　また、人的資本への投資の観点から、積極的な平均年収の向上に取り組んでおり、平均年収を重要指標としております。平均年収は、対象となる人員の変化等により変動する可能性があるため、具体的な数値目標は定めておりませんが、継続的な平均年収の向上を目指しております。当事業年度及び直近２事業年度の平均年収の実績は以下のとおりであります。