2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大 久 保 浩 (62歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1986年4月

当社入社

2016年2月

石原エンジニアリングパートナーズ株式会社出向

2016年6月

同社出向(執行役員)

2017年7月

富士チタン工業株式会社出向(取締役常務執行役員)

2020年6月

当社経営企画管理本部管理部長

2020年6月

執行役員 経営企画管理本部副本部長

2021年6月

常務執行役員

経営企画管理本部長

2022年6月

取締役 常務執行役員

2023年6月

代表取締役 専務執行役員

2024年4月

代表取締役 取締役社長

社長執行役員(現任)

兼コンプライアンス統括役員(CCO)

(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

41

207

115

33

18,496

18,916

所有株式数
(単元)

88,658

11,397

68,203

73,371

172

159,270

401,071

276,843

所有株式数
の割合(%)

22.11

2.84

17.01

18.29

0.04

39.71

100.00

 

(注) 自己名義株式2,186,619株は、「個人その他」に21,866単元、「単元未満株式の状況」に19株含めております。

なお、自己名義株式2,186,619株は、株主名簿記載の数値であり、2024年3月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は2,186,519株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

田 中 健 一

1954年1月18日生

1976年4月

当社入社

2009年4月

執行役員

総務本部長代行
兼社長室人事部長

2011年6月

総務本部長

2012年6月

常務執行役員

2013年1月

兼総務部長

2014年6月

取締役 常務執行役員

2015年6月

代表取締役 取締役社長

社長執行役員

兼コンプライアンス統括役員(CCO)

兼事業戦略室長

2016年2月

総務人事本部長

2016年8月

ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会長

2021年6月

代表取締役 取締役会長

2023年6月

取締役会長(現任)

※1

27

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
コンプライアンス統括役員(CCO)

大 久 保  浩

1961年12月9日生

1986年4月

当社入社

2016年2月

石原エンジニアリングパートナーズ株式会社出向

2016年6月

同社出向(執行役員)

2017年7月

富士チタン工業株式会社出向(取締役常務執行役員)

2020年6月

当社経営企画管理本部管理部長

2020年6月

執行役員 経営企画管理本部副本部長

2021年6月

常務執行役員

経営企画管理本部長

2022年6月

取締役 常務執行役員

2023年6月

代表取締役 専務執行役員

2024年4月

代表取締役 取締役社長

社長執行役員(現任)

兼コンプライアンス統括役員(CCO)

(現任)

※1

12

代表取締役
取締役専務執行役員
バイオサイエンス事業本部長

堀 江 幹 也

1960年9月3日生

1992年12月

当社入社

2018年6月

執行役員

バイオサイエンス営業本部開発マーケティング部長

2019年2月

バイオサイエンス事業本部開発マーケティング部長

2021年6月

常務執行役員

バイオサイエンス事業本部副本部長

2022年6月

バイオサイエンス事業本部長(現任)

2024年6月

代表取締役 専務執行役員(現任)

※1

7

取締役
専務執行役員
財務本部長

川 添 泰 伸

1958年8月5日生

1982年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入行

2008年6月

株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行審査業務部長

兼オペレーショナルリスク管理部長

2010年10月

同行法人審査部長

2012年4月

同行執行役員 法人審査部長

2015年4月

同行常務執行役員 チーフリスクオフィサー リスク管理部門長

2016年4月

同行常務執行役員 審査総括

2017年1月

当社顧問

2017年6月

常務執行役員
財務本部長(現任)

2019年6月

取締役 常務執行役員

2024年6月

取締役 専務執行役員(現任)

※1

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
総務人事本部長

西 山 良 夫

1962年3月26日生

1980年4月

当社入社
 

2021年6月

執行役員 
総務人事本部長(現任)

2023年6月

常務執行役員

2024年6月

取締役 常務執行役員(現任)

※1

5

取締役
常務執行役員
無機化学事業本部長

新 名 芳 行

1964年3月19日生

1986年4月

当社入社
 

2022年6月

執行役員 四日市工場副工場長

2023年6月

常務執行役員 四日市工場長

2024年6月

取締役 常務執行役員(現任)
無機化学事業本部長(現任)

※1

6

取締役

花 澤 達 夫

1951年4月30日生

1975年4月

農林省(現 農林水産省)入省

1990年8月

食品流通局総務課調査官

1992年5月

在中華人民共和国日本国大使館参事官

1995年7月

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官

1997年7月

国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課長

1999年7月

農産園芸局畑作振興課長

2000年4月

北陸農政局次長

2001年7月

近畿中国森林管理局長

2002年7月

国土交通省大臣官房審議官兼土地・水資源局

2004年1月

独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター選考・評価委員会事務局長

2005年10月

財団法人食品産業センター(現 一般財団法人食品産業センター)専務理事

2006年4月

財団法人食品産業センター専務理事

兼日本食品安全マネジメントシステム評価登録機関上級経営管理者

2013年4月

一般財団法人食品産業センター専務理事

2019年6月

当社取締役(現任)

※1

4

取締役

安 藤 知 史

1974年4月27日生

2001年10月

第一東京弁護士会登録

大西昭一郎法律事務所入所

2015年5月

大西昭一郎法律事務所代表社員(現任)

2016年5月

 

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

※1

2

取締役

内 田 明 美

1965年4月27日生

2000年4月

株式会社トミー(現 株式会社タカラトミー)入社

2008年8月

同社経営企画室内部統制推進部担当部長

2016年10月

東プレ株式会社入社 監査役付主管(部長相当)

2017年7月

同社監査部部長

2019年6月

同社経営企画部部長 兼 監査部部長

2020年6月

 

同社取締役

2022年6月

トプレック株式会社顧問(上席)

2023年1月

株式会社モルフォ取締役

2023年6月

当社取締役(現任)

2024年6月

イリソ電子工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

ステラケミファ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

※1

0

常勤監査役

秋 山 良 仁

1958年6月15日生

1982年4月

東邦チタニウム株式会社入社

1991年4月

株式会社キーエンス入社

2004年11月

当社入社

2018年6月

バイオサインス事業本部渉外販売管理部長

2018年7月

参与

2021年6月

監査役(現任)

※2

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

小 林 洋 一

1957年4月13日生

1981年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

バイオサイエンス営業本部営業統轄部長

2009年2月

バイオサイエンス営業本部渉外販売管理部長

2018年6月

法務本部長

2020年6月

常務執行役員

2022年6月

顧問

2023年6月

監査役(現任)

※2

10

常勤監査役

楠 見 憲 久

1964年7月25日生

1987年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2009年10月

株式会社りそなホールディングス コーポレートガバナンス事務局部長

2015年4月

株式会社埼玉りそな銀行人材サービス部長

2017年4月

株式会社近畿大阪銀行社外監査役

2018年4月

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ取締役(監査等委員)

2020年6月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員

2023年4月

同社アドバイザー

2023年6月

当社顧問

2023年6月

当社監査役(現任)

※2

監査役

小 池 康 弘

1962年7月31日生

1991年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1998年4月

小池法律事務所開設

2004年4月

大原・小池法律事務所開設

2012年4月

大阪弁護士会副会長

2019年4月

日本弁護士連合会常務理事

2023年6月

当社監査役(現任)

※2

99

 

※1 任期は2024年6月26日開催の第101回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※2 任期は2023年6月28日開催の第100回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

(注) 1 取締役 花澤達夫、安藤知史及び内田明美は、社外取締役であります。

2 監査役 楠見憲久及び小池康弘は、社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

中 嶋 勝 規

1973年7月19日生

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2007年9月

アクト大阪法律事務所開設

2007年10月

日本駐車場開発株式会社社外監査役(現任)

2021年4月

大阪弁護士会副会長

 

 

② 社外役員の状況

イ 員数

本書提出日現在における取締役9名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役花澤達夫は、行政分野、特に農政における国内外での経験及び環境分野での経験をもとに、特に国内外市場拡大、環境分野への適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の報酬委員会の委員長及び人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

取締役安藤知史は、弁護士としての高い専門性を備え、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有し、法務・リスク管理及び財務・会計の分野にて客観的かつ法的見地から当社の経営に対する適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の任意の人事委員会の委員長及び報酬委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

取締役内田明美は、経営企画、リスク管理、財務及び管理会計に関する豊富な経験と自動車プレス部品、冷凍装置などをグローバルに展開する開発製造販売事業会社での取締役の経験を有し、外部の視点から客観的・中立的な立場で当社の経営に対する適切な助言、監督を行っております。さらに、当社の報酬委員会及び人事委員会、評価委員会の委員として積極的に意見を述べております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

監査役楠見憲久は、金融機関で培われた幅広い見識と経営者としての経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

監査役小池康弘は、弁護士としての専門的知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、外部の視点から客観的・中立的な立場で意見の表明を行っております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

 

 

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。

 

ニ 責任限定契約の内容

社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石原バイオサイエンス(株)

(注2)

東京都

千代田区

100

有機化学事業
(農薬の販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

石原テクノ(株)

大阪市

西区

100

その他の事業

(商社業)

100.0

 

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売及び原材料の購入

富士チタン工業(株)

大阪市

西区

450

無機化学事業

(機能性材料、酸化チタン等の製造及び販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :貸付金

3 営業上の取引:製品の販売等

MFマテリアル(株)

宮崎県

延岡市

100

無機化学事業

(機能性材料の製造及び販売)

80.0

(70.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :貸付金

3 営業上の取引:製品の販売等

石原エンジニアリング

パートナーズ(株)

三重県

四日市市

100

その他の事業

(建設業)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:設備の建設・修繕

ISK AMERICAS INCORPORATED

CONCORD

OHIO

U.S.A.

27,253

千US$

有機化学事業

(米国所在子会社の統括管理)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISK BIOSCIENCES CORP.

CONCORD

OHIO

U.S.A.

786
千US$

有機化学事業
(米州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISK BIOCIDES, INC.

MEMPHIS

TENNESSEE

U.S.A.

5,880
千US$

有機化学事業

(木材防腐剤の販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

IBC MANUFACTURING COMPANY

MEMPHIS

TENNESSEE

U.S.A.

 2,767
 千US$

有機化学事業

(木材防腐剤及び農薬の製造)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

ISK MAGNETICS, INC.

CONCORD

OHIO

U.S.A.

6,050
千US$

無機化学事業

(資産管理会社)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

ISK ANIMAL HEALTH, LLC

CONCORD
OHIO
U.S.A.

200
千US$

有機化学事業
(動物用医薬品の製造・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISHIHARA CORPORATION U.S.A.

SAN FRANCISCO

CALIFORNIA

U.S.A.

1,200
千US$

無機化学事業

(主として無機製品の販売)

100.0

(80.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

ISK BIOSCIENCES, S.A.DE C.V.

MEXICO, D.F.
MEXICO

366
千US$

有機化学事業

(農薬の登録・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(注2、4)

DIEGEM

BELGIUM

7,436
千EUR

有機化学事業

(欧州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)

100.0

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

台湾石原産業(股)

台北市

中華民国

200,000
千NT$

無機化学事業

(無機製品の販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホクサン(株)

(注5)

北海道

北広島市

331

有機化学事業

(農薬の製造及び販売)

19.8

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製造委託及び製品の販売

SUMMIT AGRO USA, LLC

DURHAM

NORTH

CAROLINA

U.S.A.

5,000
千US$

有機化学事業

(農業関連資材の販売及び農薬の製造)

35.0

(35.0)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

CERTIS BELCHIM B.V.

(注5)

UTRECHT

NETHERLANDS

3,942

千EUR

有機化学事業

(農業関連資材の販売)

15.27

(15.27)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.

(1) 売上高

23,722百万円

(2) 経常利益

562百万円

(3) 当期純利益

412百万円

(4) 純資産額

6,821百万円

(5) 総資産額

17,767百万円

 

 

5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1920年9月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

その後 1924年5月

 

マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営

1929年8月

 

商号を石原産業海運合資会社と改称

1934年3月

 

株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設

1938年10月

 

四日市工場(三重県)建設に着手(1941年1月銅製錬所、硫酸工場完成)

1943年6月

 

海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更

1949年6月

 

企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
同月石原産業株式会社に社名復帰

1949年7月

 

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年4月

 

四日市に除草剤製造工場完成

1952年7月

 

四日市に化成肥料工場完成

1954年3月

 

四日市に硫酸法酸化チタン工場完成

1958年6月

 

四日市に研究所開設(1963年6月中央研究所と改称)

1961年7月

 

四日市に硫安工場完成

1963年3月

 

四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成

1965年4月

 

中央研究所を滋賀県草津市に移転

1970年9月

 

四日市に総合排水処理施設完成

1971年6月

 

四日市に合成ルチル工場完成(1994年3月生産終了)

1974年10月

 

四日市に塩素法酸化チタン工場完成

1974年12月

 

四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成

1976年1月

 

肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年2月に解散)に移管

1978年5月

 

紀州鉱山を閉山

1981年10月

 

四日市に有機中間体CTF製造工場完成

1983年12月

 

四日市に磁性酸化鉄製造工場完成

1986年8月

 

シンガポールに、子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設

1989年8月

 

農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管

1990年11月

 

米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)

1991年4月

 

米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)

1993年3月

 

新石原ビル完成。同年4月に本店移転

1994年12月

 

フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(2005年7月に共同事業契約を終了)

1996年7月

 

欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管

1998年2月

 

ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却

1999年2月

 

四日市で医薬品原末の生産開始

2001年3月

 

ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退

2001年12月

 

四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成(2022年3月に販売終了)

2005年3月

 

富士チタン工業株式会社を完全子会社化

2005年6月

 

フェロシルトの自主回収(2005年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領

2005年11月

 

中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立

2006年9月

 

インドの農薬最大手UPL社と業務提携

2008年3月

 

コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年5月公表)

2010年6月

 

環境商品本格販売開始

2010年9月

 

自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)

2013年8月

 

ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年3月に清算結了)

2015年4月

 

ISKバイオサイエンスインディア社を設立

2015年12月

 

フェロシルト全量の最終処分完了

2018年1月

 

ISKバイオサイエンスタイランド社を設立

石原(上海)化学品有限公司を設立

2018年9月

 

動物用医薬品の国内製造販売承認を取得

2022年3月

 

ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis Europe B.V.との株式交換契約により、現Certis Belchim B.V.を設立

2022年11月

 

動物用医薬品の米国条件付き承認を取得

2023年9月

 

富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立