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５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、小規模組織であり、同一の従業員が２つの事業に従事しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．課長職以上を対象に算出をしております。

２．2024年６月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2024年６月期に配偶者が出産した男性労働者数として算出しております。

３．当社の賃金制度において、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。

　　（正規雇用労働者）

　　　女性管理職割合の低さや平均年齢の低さに起因しております。男女間の賃金差異の解消については、女性

　　　管理職の増加及び男女問わず子育てがキャリアアップの妨げにならないよう、労働環境をよりよくするた

　　　めの社内制度と社内文化の維持・改善に取り組むことにより賃金差の解消を進めてまいります。

　　（パート・有期労働者）

　　　パート・有期労働者についても、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。高難度の

　　　業務に従事している男性労働者が多いことが賃金差異の発生に影響しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は企業理念に「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」ことを掲げており、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、インターネットユーザーの位置を特定するという技術開発を行っております。本報告書提出日現在、日本国内において本技術を事業化しているのは当社だけでありますが、この独自技術は数多くの企業に採用されており、また、国内の各自治体をはじめとした官公庁でも活用が進んでおります。当社は技術やサービスの提供を通じて、各企業の事業及び官公庁の取組みの変革を支援し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

　当社がこのような事業活動を推進して行く上で、成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含む人的資本に対する積極的な投資が必要不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。さらに、当社は上場企業としてのガバナンスを重視し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率を図りながら、従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

　株主総会、監査役会、取締役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための幹部会議やリスクコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンスの向上に努めております。

(2）戦略

　当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。

① 人材育成方針

　当社の継続的な事業拡大を図るためには、安定した収益の確保と質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティストやエンジニアの確保・スキル向上及び営業力強化が優先的に対処すべき課題であると認識しております。この課題に対し、フルリモートワーク勤務による全国からの優秀な人材の採用や従業員紹介制度の促進、社内制度の充実等を図り、性別や国籍、年齢等に制限を設けず、多様な人材の確保と能力や成長余地の高い人材を平等かつ重点的に採用・育成して行く方針であります。また、2024年７月１日付で従来のグループ制を廃止し、更なる意思決定の迅速化と業務の効率化・迅速化、適性に応じた人材の柔軟な活用を図ってまいります。

② 社内環境整備方針

　従業員の定着を促進するため、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、全従業員を対象に給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な改善を行っております。また、2020年３月以降は全従業員を対象に原則フルリモートワーク勤務、１日、半日単位、１時間単位で休暇取得できる制度や地域活動における特別休暇等、介護や育児といったライフステージの変化にも柔軟に対応できる社内制度や組織体制を構築し、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。

(3）リスク管理

　当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的とし、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会ではサステナビリティに係るリスクを含めた、事業活動に関わる全てのリスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて把握し、その対応を行っております。

　詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成方針及び社内環境整備方針の通り、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。指標として、全役員及び全社員に占める女性割合の増加を目指し、それぞれ中期的な目標達成に向けて人的投資を進めてまいります。全役員に占める女性の割合の目標指標として、2030年６月期までに30.0％以上、また全管理職に占める女性社員の割合は、本報告書提出日現在の割合は20.0％であり、30.0％以上の達成を中期的な目標としております。