カラダノート

３ 【事業の内容】

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子高齢化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーやファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ライフイベントに応じたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。

また、ファミリーデータプラットフォーム事業として現在、対象者別に大きく３つに分類しております。

①ライフイベントマーケティング

　企業向けにファミリーデータを利活用し、マーケティング支援を実施し、集客マーケティング支援「かぞくアシスタント」、住宅領域特化型マーケティング支援「かぞくのおうち」を展開しております。

②家族サポート

　ユーザーの家族生活環境の効率化支援を行う目的として、モバイル等での記録ツールの提供並びに、生活インフラの改善に向けた自社サービスの提供を実施し、アプリ提供、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」を展開しております。

③家族パートナーシップ

　①ライフイベントマーケティングおよび②家族サポートで培った知識・ノウハウを活用し、大企業向けにマーケティング支援等を実施しております。

事業内容としては、主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得したユーザーの生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとしてお預かりし、蓄積しております。その蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、自社サービスへの誘導や当該サービスを提供する企業に合致するパーソナルデータを提供することにより収益を得ております。

当社が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場(想定市場規模：約15兆円)、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（想定市場規模：約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（想定市場規模：約41兆円）の３つに分類されており、当社は前述のウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場において事業を展開しております。

日本国においては、少子高齢化という大きな社会課題もあり、今後はシックケア市場からウェルネス市場および狭義のヘルスケア市場へと官民ともに資金の流入が加速するものと捉えております。

当社は、当事業年度より中長期的な事業成長に向け、ビジネスモデルの転換を進めるべく、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け注力しております。

当社の提供しているサービスである、妊娠、育児層ママ向けのライフサポートにまつわるライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）に関しては、ヘアケア・衛生用品関連商材、保険、食材宅配、幼児教育、住宅などの複数の商材を提供しており、現時点ではヘアケア・衛生用品領域並びに保険領域での売上が過半数を占めております。

引き続き、主力事業であるライフイベントマーケティングでの住宅領域での新規領域の開拓を継続するとともに、中長期的な事業成長に向け、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け、フロー型収益からストック型収益への切り替えを進めてまいります。また、ビジョン実現並びに中期経営計画の達成に向け、引き続き、人材採用並びにインサイドセールスの体制強化や広告宣伝費への先行投資を積極的に実施してまいります。

なお、ファミリーデータプラットフォーム事業の主な特徴は、以下のとおりであります。

(ⅰ)家族サポートにおけるコンテンツ開発力

当社は創業来、大手製薬企業から請け負ったアプリの制作実績を活かし、世代を問わないコンテンツを多数開発してまいりました。現在は、メインターゲットである妊娠育児層のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアの他、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能を特化する形で、アプリケーションを多数運営しております。

主要アプリとして、プレママ向け情報提供コンテンツとして「ママびより」、陣痛間隔計測ツールとして「陣痛きたかも」、授乳の記録管理ツールとして「授乳ノート」、離乳食管理ツールとして「ステップ離乳食」、予防接種管理ツールとして「ワクチンノート」を提供しております。妊娠中から１歳未満の子供を持つ親における当社アプリの年間ダウンロード率（※１）は2019年から４年連続約90％以上と高い水準を維持しております。これらアプリケーションをママの課題に応じて、機能を切り出すことにより、ユーザーのニーズに合った機能をシンプルに提供し、ユーザー満足度の向上に繋げております。アプリケーション以外でもノベルティの自社開発なども行い、妊娠育児層のママへの認知率の拡大を図っております。

また、創業初期から中高年向けの健康をサポートするヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」なども運営しております。ママ向けアプリヘルスケアアプリにおいても継続してユーザーからの高い支持となっております。

現在は自社コンテンツを有効活用しつつ家族全体へのユーザー層拡大を進めております。今後は、アプリケーション間での連携をより強化し、シームレスに提供することでユーザーとのコミュニケーションの強化を図ってまいります。

※１　2019年１年間での妊娠～１歳未満の子供を持つ親のアプリダウンロード数155万件 / 2018～2019年出生数178.5万人（2018年：92.1万人、2019年：86.4万人））、2020年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数149万/2020年出生数（84万）＋2019年出生数（86.4万）、）2021年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数154万/2021年出生数(81.1万)＋2020年出生数（84万）、2022年1年間での妊娠〜1歳未満のアプリDL数158万/2022年出生数(77.0万)＋2021年出生数（81.1万）

　　　但し、アプリ間の重複及びアプリ削除後の再ダウンロードの重複は未計測

(ⅱ)ライフイベントマーケティングを通じたファミリーデータベースの構築

主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンに誘導し、アンケートにお答え頂くことによりパーソナルデータをお預かりしております。主なアンケート項目としては、子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、妊娠育児層のママ向けサービスの検討状況などを取得し、当社のデータベース（ファミリーデータベース）に登録されております。プレゼントとして利用しているオリジナルグッズについては当社でデザイン制作を実施しており、家族を迎えるタイミングで暮らしに役立つものを制作しております。

(ⅲ)継続的な収益モデル

主に妊娠育児層のママ向けのサービスを展開している企業に対して、ファミリーデータベースを活用したプロモーションの支援を行っております。当社の保有しているパーソナルデータから、クライアント企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、データ提供を行うことなどで収益を得ております。

妊娠育児層のママの関心度の高い企業の商品・サービスを選定することにより、ユーザーと商品・サービスとの相性を高めることができ、最終的な成約数が多く見込め、自社サービス並びにクライアントの収益拡大に貢献していると考えております。

提携している企業の商材としましては、ヘアケア・衛生用品、保険、食材宅配、幼児教育、住宅、宅配水をはじめとして複数扱っており、主にヘアケア・衛生用品領域及び保険領域で売上の過半数を占めております。

また、ユーザーとの友好的な関係性構築のため、自社コンテンツを通じて、会員（※）化を進めており、非会員でも閲覧できるオープン情報に加え、会員に限定する形で妊娠週数や月齢に応じた情報コンテンツ等を提供しております。また、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SMS（ショートメッセージサービス）等を導入し、家族の成長に合わせた商材の紹介も行っております。子供の出産予定日や誕生日などで会員情報を区分し、妊娠週数や子の月齢に応じた情報コンテンツを発信することで、ユーザーにおいては、その時々の関心ごとに沿ったコミュニケーションをとることができ、当社への信頼が拡大すると共に、クライアント企業においても成約率の高いユーザーとのマッチングに繋がると考えております。そして、継続的にユーザーとの接点が持てることにより、クライアントの商材や自社商材への提案機会を複数回持て、LTV（顧客生涯価値）の向上が可能となります。

その他、売上規模は小さいものの、ECサイト「カゾトク!」を運営しております。

また、本事業年度においては、中長期での継続的な成長を実現すべく、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理店業「かぞくの保険」、宅配水サービス「カラダノートウォーター」）の拡大を加速させるべく、ファミリーデータベースを活用しユーザーへのレコメンド精度を向上させ、ユーザー基盤への拡大へ向けた投資を積極的に進めてまいりました。今後につきましては、「家族サポート」並びに「ライフイベントマーケティング」で培った経験、ノウハウ等をもとに、大企業向けマーケティングの効率化や新規事業の創出を支援する家族パートナーシップについても推進してまいります。

※　会員：当社のキャンペーンに応募し、ファミリーデータベースに登録させて頂いているユーザー

　なお、当社は単体で事業を行っているため、企業集団を形成しておりません。また、当社のサービスはそれぞれのサービスが有機的に繋がっており、当社のセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等(１)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(２）財政状態の分析

（資産）

当事業年度における流動資産は1,069,138千円（前事業年度末比287,541千円減少）となりました。これは主に、売掛金の増加103,540千円があった一方で、現金及び預金の減少351,678千円、その他の減少33,548千円によるものであります。固定資産は18,581千円（前事業年度末比変動なし）となりました。

以上の結果、総資産は1,087,719千円（前事業年度末比287,541千円減少）となりました。

（負債）

　当事業年度における流動負債は405,760千円（前事業年度末比66,008千円増加）となりました。これは主に、買掛金の増加22,009千円、未払金の増加43,217千円によるものであります。固定負債は305,203千円（前事業年度末比101,718千円減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少100,000千円によるものであります。

　以上の結果、負債合計は710,964千円(前事業年度末比35,709千円減少)となりました。

（純資産）

　当事業年度における純資産は、376,755千円(前事業年度末比251,832千円減少)となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,060千円減少したことによるものであります。

(３）経営成績の分析

当社は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族とのつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。

厚生労働省の2022年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は77万７百人となり、年々減少傾向にあるものの、株式会社電通「2022年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、社会の急速なデジタル化を背景に、前年比14.3%増の３兆912億円と初めて３兆円を突破しました。２兆円を突破した2019年からわずか３年で約１兆円増加し、今後も順調な成長が見込まれております。

当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きがみられております。

当社は、中長期的な事業成長、ビジョン実現のため家族に対して「安心」と「便利」を提供するべく、家計に占める支出割合の高い領域である住宅関連、食品、保険等の領域からサービス強化に着手しております。特に、家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の契約者数拡大、並びに住宅関連事業「かぞくのおうち」のサービス強化による収益拡大に注力しております。当事業年度においては、家族サポート（ストック型ビジネス)のインサイドセールスの体制強化を図り、新規契約者の獲得数の最大化を進め、期末における契約者数は8,700人を超えるまでに拡大しました。ライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）においては、前年から引き続きヘアケア・衛生用品関連商材への送客の好調に推移したことに加えて、社会に対する取組として、少子化解消に向けて、子育てを讃え支援する社会環境を作るべく、当社のノウハウ、強みを活かして大手企業との新規サービス等の複数の開発案件の完了に至り収益拡大に貢献しました。また、コスト面では、家族サポート（ストック型ビジネス）の拡大に向け、インサイドセールスの体制強化、広告宣伝費の先行投資を行ってきました。

その結果、当事業年度の売上高は2,056,447千円（前年同期比57.4%増）、営業損失は137,816千円（前年同期205,197千円の営業損失）、経常損失は131,707千円（前年同期202,153千円の経常損失）、当期純損失は272,060千円（前年同期271,733千円の純損失）となりました。

また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(４）キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は686,646千円で、前事業年度末に比べて

　351,678千円減少しております。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は255,409千円（前事業年度346,912千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上273,248千円、減損損失の計上93,654千円、契約解除損の計上47,889千円、売上債権の増加額103,540千円、前払費用の増加額63,277千円、法人税等の還付額31,954千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は2,815千円（前事業年度3,793千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,589千円、有形固定資産の取得による支出225千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は93,453千円（前事業年度424,089千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済100,000千円によるものであります。

 （５）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　

 (６) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は主にライフイベントマーケティング（フロー型ビジネス）にてヘアケア・衛生用品領域や住宅領域などの新規顧客開拓強化をおこなったこと、並びに家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大等により2,056,447千円（前年同期比57.4%増）となりました。

売上原価は主に宅配水事業「カラダノートウォーター」のボトル仕入の増加等に伴う仕入119,004千円の増加、主に新規サービス開発や自社インサイドセールス立ち上げに伴う外注費69,358千円の増加により540,533千円（前事業年度比38.7%増）となりました。

販売費及び一般管理費は主に新規領域でのユーザー獲得のための広告宣伝費455,174千円の増加、事業拡大に伴う給与及び手当16,529千円の増加、宅配水事業「カラダノートウォーター」の契約解除に伴う手数料等による支払手数料33,589千円の増加等により1,653,729千円（前事業年度比47.4%増）となりました。

この結果、当事業年度の営業損失は137,816千円（前事業年度205,197千円の営業損失）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益は主に当事業年度はポイント還元収入等が発生したことにより10,130千円（前事業年度比196.9%増）となりました。営業外費用は、支払利息の発生により4,022千円（前事業年度比990.0%増）となりました。

この結果、当事業年度の経常損失は131,707千円（前事業年度202,153千円の経常損失）となりました。

特別損益につきましては、特別損失は、減損損失93,654千円、契約解約損47,889千円を計上したことにより141,543千円（前事業年度比127.4%増）となりました。

この結果、当事業年度の税引前当期純損失は273,248千円（前事業年度264,411千円の税引前当期純損失）となりました。

以上により、当事業年度の当期純損失は272,060千円（前事業年度271,733千円の当期純損失）となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(４)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、運転資金は自己資金で賄っておりますが、今後事業拡大に向けて資金が必要となる場合に備え、一部の金融機関と当座貸越の契約をしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。