シルバーエッグ･テクノロジー

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、「レコメンデーションサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

当社は、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げており、当社の事業活動そのものを通じて社会の持続可能性の向上と当社の企業価値向上の両立に努めております。この実現のために、当社では人材への投資が最も重要な取組であると認識しております。

なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。

(2）ガバナンス及びリスク管理

当該ミッションを達成するためのガバナンス体制として、当社では、取締役、監査役から構成される取締役会を中心に、経営戦略やミッションとの関連性を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題や方針、具体的な対策等について議論を行っており、経営と一体となったサステナビリティ活動を推進しております。

(3）人材育成及び社内環境整備に関する方針

当社は創業以来、「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける (Give fair opportunities with diversity)」を人材育成の基本方針とし、ダイバーシティ＆インクルージョン経営を行っております。国籍にとらわれることなく高度外国人雇用を実践している企業を日本全国から約100社選出する『ビジョナリー経営』（＊）の対象企業に選定されております。

（＊）内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）より受託した全研本社株式会社が進める政府プロジェクト

①人材育成の基本方針

「多様性をベースに、フェアなチャンスを与え続ける (Give fair opportunities with diversity)」を基本方針として、主に以下の実現に重点をおいております。

(a）多様性を力にする組織づくり

社員がお互いを認め合い、多様な個の違いを力に変える組織風土や働き方により、社員全員が活躍できる環境づくり

(b）多様な人材の活躍

国籍、性別、年齢によらず、多様なバックグラウンドの人材が活躍

(c）変革と創造

人材を持続的な競争力の源泉と位置づけ、事業活動における先見性に繋げ、変革を生み続ける

②社内環境整備

(a）人材の採用方針

当社は、国籍、性別、年齢に関わらず、人材採用を行っております。

外国籍人材比率（＊）は高水準で推移しており、日本以外の国籍は８か国（2023年12月末時点）になります。

（＊）外国籍人材比率  2022年12月末：16％、2023年12月末：20%

(b）組織環境の整備

多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整っております。

仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・在宅・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取組んでおります。育児・介護サポート、スキルアップなど福利厚生のあらゆる面をサポートする福利厚生システムの導入を行いました。

(c）キャリアアップをバックアップする仕組みの構築

当社の多様な人材が自らの強みを発揮し、その成果と貢献が適切に評価され、誰もが成長を実感しながら自らキャリアを切り開くことが当社の未来を切り開くことに繋がることを目指しております。従業員の自己啓発プログラム（e-Learning）は、「専門家としても個人としても、最先端の学びによって成長できる」をコンセプトに、自らの専門性や未来のありたい姿、ライフスタイルに基づいて自らが学ぶテーマを内発的に設定し、自己向上を図ることを目指すものとして刷新されております。

(d）社員エンゲージメントの把握と向上

社員一人ひとりの意欲を高め、組織力につなげることを目的とし、2023年から半期ごとに全社員を対象とした従業員満足度調査を行っております。重要な経営データとして経営会議や取締役会に報告し、人事制度及び人事戦略の策定に活用しております。

(4）指標及び目標

前述のとおり、事業構造上、当社は「人材」への投資が最重要項目と考えております。ダイバーシティ・インクルージョン戦略のもと、人員数を拡大しており、当事業年度末時点の従業員数は50名です。今後は更なる事業成長とともに従業員数100名を目標に掲げております。