中央紙器工業

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社１社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社１社及び関連会社１社が製造販売等を行っております。

また、当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、包装材関連事業の売上高が連結売上高の90％を超えるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の包装材関連事業における位置付けは、次のとおりであります。

包装材関連事業

国内は、当社及び中央コンテ株式会社が段ボール製品及び化成品等の製造販売する他、一部は仕入れをし、販売しております。

海外は、現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣ ＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．が段ボール製品の製造販売を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とする、原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、長引く消費低迷の影響もあり、生産量は前年を下回る水準で推移しました。また、一昨年からの二度にわたる原紙価格の上昇に留まらず、副資材費・エネルギー費の高騰、人手不足による人件費や輸送費の上昇の影響により厳しい経営環境が続いております。

こうした状況下、当社グループは、主要ユーザーの受注量が伸び悩む中、諸費用の上昇に対して、収益力の回復を最優先課題とし、販売価格の改定活動とムダの徹底的排除等の原価低減活動を進めてまいりました。また、2025年ビジョンの主たる活動である基幹システムの再構築とカーボンニュートラルを中心としたサステナビリティ対応、人材戦略に対して積極的な投資を進めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高については、需要低調の中でも、販売価格改定の効果により増収となりましたが、利益については、計画していた投資費用の一部が次期計上予定となったものの、諸費用の増加傾向が続き、営業利益・経常利益においては、減益となりました。

以上により、当連結会計年度における業績は、売上高117億11百万円（前期比3.3％増）、営業利益５億83百万円（前期比8.3％減）、経常利益６億44百万円（前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億40百万円（前期比29.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し113億81百万円となりました。これは、主に電子記録債権が前連結会計年度に比べ１億72百万円増加し８億13百万円、売掛金が２億９百万円減少し18億46百万円となったことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ12億78百万円増加し46億73百万円となりました。これは、主に無形固定資産が前連結会計年度に比べ５億５百万円増加し７億28百万円、投資有価証券が８億16百万円増加し21億57百万円となったことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し14億66百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し７億56百万円、未払法人税等が１億40百万円増加し２億13百万円となったことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ２億61百万円増加し９億80百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が２億22百万円増加し２億27百万円となったことによるものです。

純資産は、主に利益剰余金の増加３億17百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億84百万円等により前連結会計年度に比べ９億３百万円増加し136億６百万円となりました。

以上の結果、自己資本利益率は4.87％となり前連結会計年度に比べ0.93ポイント向上いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益９億29百万円を計上し、法人税等の支払額１億75百万円、投資有価証券の売却による収入３億14百万円、有形固定資産の取得による支出１億72百万円、無形固定資産の取得による支出５億26百万円、配当金の支払額３億22百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、84億41百万円（前期末比0.3％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億83百万円（前期比78.8％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益９億29百万円、減価償却費２億16百万円、投資有価証券売却益３億１百万円、法人税等の支払額１億75百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億87百万円（前期比6.5％増）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入３億14百万円、有形固定資産の取得による支出１億72百万円、無形固定資産の取得による支出５億26百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億22百万円（前期比18.0％増）となりました。これは、配当金の支払額３億22百万円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、主に包装材関連事業であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、取扱品目ごとに記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度に比べ3.3％増の117億11百万円となりました。これは、国内の売上高において、主に販売価格改定の効果により増収となりました。

営業利益につきましては、主に国内において、固定費削減等の原価低減活動に取り組みましたが、諸費用の増加傾向が続き前連結会計年度に比べ8.3％減の５億83百万円となりました。

経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ11.7％減の６億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ29.2％増の６億40百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（包装材）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分（包装材）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。