人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数251名（単体） 542名（連結）
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平均年齢41.0歳（単体）
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平均勤続年数17.2年（単体）
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平均年収5,251,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本 |
305 |
(174) |
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中国 |
227 |
(72) |
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報告セグメント計 |
532 |
(246) |
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全社（共通） |
10 |
(4) |
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合計 |
542 |
(250) |
（注）１ 中国は台湾を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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251 |
(166) |
41.0 |
17.2 |
5,251 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本 |
241 |
(162) |
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報告セグメント計 |
241 |
(162) |
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全社（共通） |
10 |
(4) |
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合計 |
251 |
(166) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は216名でユニオンショップ制であります。
また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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－ |
－ |
49.6 |
69.6 |
65.2 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。
(2）戦略
当社グループは環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用しております。今後は、これらに加え、非化石エネルギーへの転換に向けて、再生可能エネルギーの電力の利用を検討し、進めてまいります。
人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスクについて、各部門で管理しております。管理の状況は、月１回開催する執行役員会やコンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会社の損失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会で適宜報告、議論を行うことにしております。
(4）指標および目標
当社では、環境への取組みとして、非化石エネルギーへの転換を目指し、2030年までに使用電力全体に占める非化石電力の比率を30％とする目標を設定し、推進してまいります。
また、人的資本についての取組みとして、当社グループでは、従来から男性従業員の多い状況を打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員の比率の向上を目指し、さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。また、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年12月末までに10％以上とする目標を設定し、推進してまいります。