2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    126名(単体)
  • 平均年齢
    35.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.3年(単体)
  • 平均年収
    6,429,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

126

35.8

9.3

6,429

 

 

当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

部門の名称

従業員数(名)

ERPソリューション事業

122

全社(共通)

4

合計

126

 

(注) 1.従業員数には契約社員を含めております。

   2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部の従業員数であります。 

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合は9.3%です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

当社では、取締役会がサステナビリティ推進に関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっております。取締役会は、各部門や「コンプライアンス・リスク委員会」で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し対応方針を決定、各部門がその具体的な対応方法を検討し実行します。取締役会は、その進捗状況の報告を受けて実効的な監督を行っております。

 

(2)戦略

当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題については、当社が顧客に提供するサービスを通じて、顧客企業の業務の効率化、システム化、労働環境の改善、情報の透明化などが進み、顧客企業のサステナビリティ化を推進することで、当社も間接的にその役割を果たしております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① 人材育成方針

当社は、仕事を通して従業員が幸福を追求できるようにとの思いを込めて「物心両面の幸福を追求すること」と「社会の進歩発展に貢献できること」を企業理念に掲げております。従業員が長く活躍できる持続可能な働き方を目指し、心身ともに健康でパフォーマンスを向上できる環境・組織風土づくりを図っております。また、役職や年齢、入社年次に囚われないコミュニケーションを目指しております。

② 人的資本に関する戦略

当社は、従業員が心身ともに健康で働くことを通して社会に貢献することを企業理念として事業に取り組んでいます。その為には、従業員がプロフェッショナルとして働きやすいことが重要であると考え、一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できるように、人材育成を事業の要としてとらえております。

当社は、主にシステム導入・開発コンサルティング業務を国内の企業向けに展開しております。導入先企業の組織に合わせて対応できるように、SAPジャパン株式会社のERPシステム・ソリューションやAIなどの専門知識を備えたグローバルな視点を持つ従業員の育成に努めております。また、新卒・中途・未経験など採用形態に関わらず個々の持ち味を生かして活躍できる人材となるよう、柔軟で風通しの良いフラットな組織づくりを進めております。

社長自ら積極的に従業員とのコミュニケーションを図り、安心感を持って日々の業務に取り組める環境があります。そのような環境のもとで経験を積み重ねた先輩従業員も、自然と対話を重視して相談・発言しやすい雰囲気を醸成し、周囲とのコミュニケーションを図る風土づくりにつながっております。

育成においては、従業員自らが活躍できる居場所づくりをできるよう、社内外の研修システムを活用した現場主義によりスキルアップが図れる仕組みを整えています。新入社員教育に注力し、サポートの体制も整えており、早期に多様なプロジェクトへの参画や、マネジメントに関わる機会を持つことで、現場を重視した育成とキャリア形成に取り組んでいます。

(3)指標及び目標

人的資本に関する指標は、施策を実施していく中でモニタリングする指標について現在検討中であり、適切な指標および目標の設定は、今後の課題として検討して参ります。