カナミックネットワーク

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ105名増加した主な要因は、株式会社アーバンフィットにおける店舗の新規出店に伴う増員、及び当連結会計年度より株式会社Ｒｕｂｙ開発を連結子会社としたためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員はすべてクラウドプラットフォーム事業に属しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、男性労働者を100として女性労働者の比率を算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。賃金差異の主な原因としては、上位役職者が少ないこと、女性の平均勤続年数が男性より短いため、相対的に賃金水準の低い労働者が多いことが挙げられます（平均勤続年数　男性労働者：7.4年　女性労働者：3.8年）。なお、パート・有期労働者は１年未満の短期在職者の占める割合が高いため、全労働者に対する割合は相対的に低くなっております。

②主要な連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が一層求められております。当社グループも、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

(2）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、継続的に事業を通じて社会課題の解決に寄与することであります。グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としています。

　当社グループは「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献すること」を企業の存在意義と定め、「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念のもと、多様なステークホルダーと適切に協働しながら、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えています。

　当社グループのビジネスは医療・介護・健康分野におけるプラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

① ガバナンス

　基本的な考え方

　当社グループは、「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献すること」を企業の存在意義と定め、「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」という経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催し、また経営にスピーディーな意思決定と柔軟な対応を可能とするため、常勤取締役をもって構成される経営会議を毎月開催しております。

　取締役の業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について確認しております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。

② 戦略

　サステナビリティ戦略

　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人財」であると考えています。また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを大切にすることが重要であると考えています。そのため、人財戦略上の各種施策においては、「カナミックネットワークグループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」の両立を目標に据え、個の力（ポテンシャル）を最大限に引き出し、挑戦し学習し続ける組織を実現し、持続的な競争力を生み出していきたいと考えています。

　当社グループは、従業員及びステークホルダーに対して、当社グループの人財に関する考え方を示すために、「カナミックネットワークグループ人財マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人財に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、順次発信して参ります。

　社内環境整備

　当社グループでは健全で持続的な成長を実現するにあたり、その主要な要素の一つが人財であると位置づけています。社員一人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐や成長実感を持ちながら挑戦し続ける風土の醸成が重要と考え、その環境の整備を経営戦略の重点施策としております。これまで取り組んで来た超過勤務時間の削減、効率的な働き方を実現する就業制度の充実等、主にインプット（労働投入）の効率化に主眼を置いた働き方改革に取り組みました。加えて、個々の社員の自主・自律、組織としての協働が今まで以上に必要となるという認識に立ち、多様な働き方を志向し、エンゲージメント向上、生産性の向上を目指しております。

③ リスク管理

リスクマネジメント体制

　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。

　詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照願います。

④ 指標及び目標

　当社グループでは、「カナミックビジョン2030 中期経営計画（2022-2024）」（下記URL）において「TCFD提言に沿った情報開示」を行っており、ESGの３項目についてそれぞれ指標と2030年の達成目標を掲げております。その内、S（Social)に対する１項目として人的資本に対する指標及び目標を定めており、主な目標として管理職に対する女性比率１５％、全社員に対する女性比率４０％などを掲げております。

　　■「カナミックビジョン2030 中期経営計画（2022-2024）
　　　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3939/tdnet/2039782/00.pdf」

　また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※ 上記の具体的な指標及び実績については、当社単体の数値を記載しております。各国の文化的背景や状況等を踏まえて、当社子会社ごとに人的資本関係の指標及びその目標を検討しております。引き続き必要な情報収集・分析を進め、当社グループ全体として人的資本経営の重要課題に取り組んでまいります。