人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数24名（単体） 1,621名（連結）
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平均年齢46.4歳（単体）
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平均勤続年数6.1年（単体）
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平均年収6,780,000円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年９月30日現在
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。
３．全社（共通）として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者７名を含む）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社外から当社への出向者７名の出向料含む）
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職における女性労働者の割合は、当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
４．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しており、「0.0」は制度の利用者がいないことを示しております。
５．労働者の男女の賃金の差異に関する説明
男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。
パート・有期労働者については、定年後再雇用者のほとんどが男性であり、女性の構成比率が高いパート・アルバイトと比較して賃金水準が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
＜ガバナンス＞
①サステナビリティ基本方針
当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。また、当社グループは、「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。
②サステナビリティ推進体制
当社は、2022年７月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。
本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務めます。また、各グループ会社代表取締役（当社執行役員）及び当社関連部署責任者を委員とすることで事業との連動性を図る体制としています。加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグループ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。
＜戦略＞
(1)サステナビリティ全般
当社グループは、「ＩＴにより安心・安全・豊かな社会に貢献する」ため、かねてより事業活動と企業活動を通してサステナビリティ経営の推進に努めておりました。第二の創業期を迎え、さらにサステナビリティ課題への対応を強化するため、新たにサステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、解決に向けた具体的な取組みを進めていきます。
(2)人的資本
当社グループは、2032年のありたい姿を示した長期ビジョン「PCI X-formation2032（PX2032)」のビジョンステートメントとして「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業でありたい」を掲げています。
これを具現化するためには、当社グループの持ち味を活かせる産業分野で、すべての従業員が「積極的（Positively）」に「変化（Change)」と「革新（Innovate)」をし続け、PCIブランドの確立と総合技術コンサルティング企業への進化が不可欠です。
さらに、ワーキンググループの活動を通して人財面におけるマテリアリティを特定、まずは事業戦略と連動する人財の育成を最優先施策として取組み、ステップバイステップで評価、配置並びに採用に関する施策にも推進していきます。
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①人財育成方針
当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。
新中期経営計画「PCI-VISION2026」では、基本戦略の一つに「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を掲げており、「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ＝従業員エンゲージメントの向上」を実行方針として、人財育成や社内環境整備に向けた具体的施策に取組んでいきます。
②社内環境整備方針
当社グループが持続的な成長を実現するためには、雇用を維持・増加させ、女性や多様な人財の活躍を促進し、イノベーティブな組織風土の醸成が必要であると認識しています。
そのためには、従業員一人ひとりが健全な状態で、安心していきいきと働ける社内環境を整備することが重要であると考えます。
(3)気候変動
当社グループは、気候変動問題への対応を重要課題の一つとして認識しております。当社グループにとってリスクにも機会にもなりうると考えております。2022年11月のＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言賛同に基づく情報開示の中で、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の2つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業であるITソリューション事業（エンベデッドソリューション事業、ビジネスソリューション事業）、IoT/IoEソリューション事業、半導体トータルソリューション事業に及ぼすリスクと機会を検討いたしました。その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会を中心となって行っております。
①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）
2050年までに、地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「NZE2050シナリオ」、平均気温など気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠しています。
②物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ）
現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温など気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠しています。
収益や資産など財務面への影響が大きいと考えられるリスクと機会について、当社グループはその対応策を改めて検討し、その主要な結果を下表に纏めております。
＜リスク管理＞
当社グループは、企業経営に関連する様々なリスクに対応するため、「サステナビリティ委員会」がリスク管理の充実に努めております。2022年7月にサステナビリティ委員会を設置するまで、当社グループでは、PCIホールディングス常務会の諮問機関である「コンプライアンス・リスク管理委員会」がその管理を行っておりました。しかしながら、昨今の経営環境の不確実性の高まりなどを受け、当社グループでは、サステナビリティ課題を含めた広範なリスクと機会を、新設したサステナビリティ委員会で管理する体制としました。（コンプライアンス・リスク管理委員会は「コンプライアンス委員会」と改称し、法令の順守や企業倫理の徹底などのコンプライアンス管理を中心とした、社内調査権のある組織に改編。）
サステナビリティ委員会では、事業環境等の個別リスク（詳細は３．事業等のリスク参照）を重要性の高いリスクとして認識するほか、環境課題や人権・人的資本等に関する重要な課題についてサステナビリティ委員会にて一元的に管理しております。
＜指標及び目標＞
当社グループでは、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けて事業面、環境、社会、ガバナンスのそれぞれについて具体的な施策に取組んでおりますが、その指標、具体的な目標数値並びに目標年度については、一部を除いて検討中であります。
(1)人的資本
＜戦略＞において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針に基づき、人財マテリアリティの解決に資する具体的な施策に取組んでおりますが、その指標、具体的な目標数値並びに目標年度については、ワーキンググループを中心に検討中であります。
(2)気候変動
気候変動に関する評価指標として温室効果ガス（GHG）排出量を選定しております。排出量につきましては、Scope1・Scope2の合計について2030年度までに46％削減すること、2050年度までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指すことを目標として、その削減に取組んでいきます。また、事業活動や領域の変遷に伴う温室効果ガス排出量の影響を考慮するため、売上高単位当たりの温室効果ガス排出量（排出原単位）を参照指標として、影響度の高い会社（以下、対象会社）を中心に削減目標を設定しております。
直近３か年における実績（Scope1＋Scope2）及び基準年度比較は下表のとおりです。
（注）１．GHGプロトコルで定義されるScope1（化石燃料等の使用に伴う直接排出）、Scope2（購入した電気・熱の使用に伴う間接排出）の排出量合計を記載しております。
２．2023年９月期においては、期中に連結子会社となった２社の影響度の観点から、当社グループの96.7%の事業範囲（連結売上高に占める単体売上高の割合）で算定しております。
３．排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。
（注）Scope1・Scope2の合計の削減目標となる対象会社の範囲は、連結売上高の75％を目安としております。基準年度は、2017年9月期（対象会社：PCIホールディングス株式会社、PCIソリューションズ株式会社）、2021年9月期（対象会社：株式会社ソード）とし、合計値を記載しております。今後、集計対象及び基準年度の見直しをおこなう場合は、適宜公表いたします。