コムチュア

３【事業の内容】

　当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、タクトシステムズ株式会社、エディフィストラーニング株式会社、ソフトウエアクリエイション株式会社、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の７社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。なお、各連結子会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

このようにＩＴ全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。

各事業の内容は次のとおりであります。

〈クラウドソリューション事業〉

グローバルなSaaSベンダー（Microsoft, Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などを行っております。

　企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。

〈デジタルソリューション事業〉

グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などを行っております。

　データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。

〈ビジネスソリューション事業〉

グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどを行っております。

　コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。

〈プラットフォーム・運用サービス事業〉

仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。

企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。

〈デジタルラーニング事業〉

グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、ＤＸ人材育成のためのＩＴ研修実施などを行っております。

ＤＸを推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 経営成績

企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革が重要視されており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への投資が継続的に増加しています。

当社グループはこの潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のＤＸを支援することに加えて当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進し、10年先を見据えた戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を拡大してまいりました。

そのために、より高度なベンダー資格取得の促進による技術力向上に加え、業務コンサルティングなどの付加価値の高いサービスを提供する組織として2023年10月に「コンサルティング本部」を立ち上げ、提案力の強化とビジネス機会の創出に取り組み始めました。既存のお客様向けのコンサルティングサービスのクロスセル提案に加え、新規のお客様の開拓活動を進めております。

提案・営業活動においては、お客様の「ささやき」を提案という「カタチ」にするための営業活動を強化するため、日々の営業報告はＳＦＡシステム（Salesforce）を活用し、経営層を含む全社でタイムリーな情報共有を行っています。

受注環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであり、前連結会計年度は平均8.1％、当連結会計年度も平均8.1％の昇給を実施しました。社員とのエンゲージメントの強化にも一層取り組んでおり、その効果を把握するためのエンゲージメントサーベイも新たに実施いたしました。また、2024年４月には人事制度の改定も行いました。キャリアパスや研修体系を拡充させ、貢献度やスキルに応じた報酬体系を導入し、これにより社員が自己成長をより具体的に感じられるような環境の整備を進めております。

人材育成においては、213名の新卒社員の早期戦力化に加え、既存社員を対象にしたリスキリングによる成長領域へのリソースシフト等、来期以降の収益性の更なる向上にもつながる取り組みを行いました。リソース確保においては、中途採用では採用エージェントとの連携強化や社員紹介制度等の取組みによる即戦力のエンジニアの採用を進めており、採用以外にも前連結会計年度に100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのＭ＆Ａにも積極的に取り組みました。

また、協力会社からのエンジニアの調達の増加に向け、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め即戦力エンジニアの優先的な提供を実現するとともに、当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング株式会社の教育コンテンツを活用した成長領域での人材育成支援を行うなど、エンジニアの確保を積極的に進めております。

エンジニアの確保だけでなく、さらなる事業の拡大にも取り組んでおります。当連結会計年度に伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠」）との業務提携契約を締結し、伊藤忠グループ各社へのＤＸ支援の共同提案、伊藤忠グループのＩＴ企業各社との連携によるマーケット拡大の取り組みなど、システム開発（ＣＲＭ／ローコード開発、ＥＲＰ）やデータ分析などの領域での協業を開始し、成果につながっております。

新たな事業領域への取り組みでは、生成ＡＩへの取り組みも積極的に進めております。クラウド事業での生成ＡＩのメニュー化の検討、システム開発プロセスへの活用の検証、生成ＡＩの活用を検討している企業向けの研修コースの提供開始など、グループ各社の強みを生かした事業展開を進めております。社内活用においては、コーポレート部門にて社内独自の使用環境による活用を100名体制で開始し、業務の効率化や意思決定の迅速化を進めております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

（百万円）

売上高は、ＤＸ関連ビジネスへのさらなるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進などに加え、新卒社員やリスキリングした既存社員の戦力化が進んだこと、協力会社のリソース確保が二桁成長したこと、Ｍ＆Ａの寄与などにより前年同期比で17.7％の増収となりました。

売上総利益は、社員満足度向上のための労務費が大幅に増加し、リスキリングに伴う研修コストも発生しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性の向上、コンサルティング業務の拡大、成長領域へのシフトなどによる一人当たり売上高の伸長などにより、社員一人当たり売上総利益（※）は2.1％増加し、前年同期比で17.3％の増益となりました。なお、従来、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費については「売上原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。この変更により前連結会計年度の売上総利益は、84百万円増加しております。

営業利益は、来期にかけてのさらなる成長に向け、採用、人事制度改定、コラボレーションスペースの増床、対面での全社イベント開催などの人的資本投資が増え、Ｍ＆Ａに伴う販管費も増加しましたが、前連結会計年度に発生したのれんの即時償却に関連する費用計上の終了の影響もあり、前年同期比で13.1％の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に発生した受取保険金がなくなった一方で、投資有価証券評価損もなくなったことにより、前年同期比で16.3％の増益となりました。

企業経営の健全性の指標である自己資本比率は71.7％となり、健全性の高い経営を実践しております。

（※）売上総利益を当連結会計年度の連結の就業人員数（役員を除く）で除した金額

事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。

事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。

クラウドソリューション事業は、新卒社員の教育コストや既存社員のリスキリングに伴う一時的な研修コスト負担が増加したものの、当連結会計年度より連結した子会社の寄与に加え、日本マイクロソフト社やセールスフォース・ジャパン社などとの連携による顧客情報システム構築、また大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティングなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

デジタルソリューション事業は、新卒社員の教育コストや既存社員のリスキリングに伴う一時的な研修コスト負担が増加したものの、SASやDatabricksによるデータ分析ビジネスの拡大や、Google Cloud Platform上での大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大に加え、金融業向けアンチマネーロンダリングシステム構築により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

ビジネスソリューション事業は、リスキリングの取り組みでクラウドソリューション事業などへ社員をリソースシフトしたものの、S/4 HANA化などSAP関連ビジネスの継続的な成長、金融関連のお客様向けクロスセルによるビジネス拡大、および前連結会計年度に発生したトラブル案件の終息により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

プラットフォーム・運用サービス事業は、クラウド環境の運用ビジネスの拡大に加え、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により売上高、売上総利益ともに増加いたしました。

デジタルラーニング事業は、新人研修・ＤＸ研修などの企業向けの企画型研修の需要が増えた一方で、グループ向けの研修業務に講師リソースを振り分けたことなどにより、売上高、売上総利益ともに減少いたしました。

　（百万円）

（注）　当連結会計年度より事業区分の一部を見直したことにより、前連結会計年度のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業およびプラットフォーム・運用サービス事業の売上高は、それぞれ1,965百万円減少、1,029百万円増加、858百万円増加および76百万円増加しております。

また、上記に加え、新卒社員の４月および５月の研修期間中の人件費を「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更したことにより、前連結会計年度のクラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業およびデジタルラーニング事業の売上総利益は、それぞれ325百万円減少、194百万円増加、160百万円増加、52百万円増加および1百万円増加しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

各種システムのコンサルティング、構築、保守、運用及び教育に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,704百万円増加し、23,442百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加等により現金及び預金が1,921百万円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が482百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が解約により652百万円、償却によりのれんが338百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、6,637百万円となりました。これは主に、当連結会計年度末が休日であったこと等により未払費用が369百万円、売上原価の増加等により買掛金が200百万円それぞれ増加した一方で、返済により短期借入金が500百万円、一部連結子会社の退職給付制度終了による退職金支給等により退職給付に係る負債が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,708百万円増加し、16,805百万円となりました。これは主に、剰余金の配当1,450百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益3,135百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,921百万円増加し、12,123百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果獲得した資金は3,424百万円（前年同期比75.8％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,752百万円、売上債権の増加額が482百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が4,553百万円、のれん償却額が338百万円、減価償却費が161百万円、未払費用の増加額が369百万円、仕入債務の増加額が200百万円あったことによるものであります。

投資活動の結果獲得した資金は449百万円（前連結会計年度は1,707百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が205百万円、有形固定資産の取得による支出が40百万円あった一方で、保険積立金の解約による収入が653百万円あったことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は1,952百万円（前年同期比49.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,452百万円及び短期借入金の純減額が500百万円あったことによるものであります。

資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ51.7%の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。