ODKソリューションズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2024年３月期の売上高構成比はシステム運用94.4％、システム開発及び保守4.6％、機械販売1.0％であります。

　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

　業務の系統図は次のとおりであります。

　マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。

　SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行やインフレ転換への期待、新NISA制度による投資増加等を背景に、日経平均株価が史上最高値を更新する等、景気は底堅く推移しております。一方で、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れ、世界的な地政学リスクの高まりが続いていること等、依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、システム投資の意欲は根強く、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、ＩＴ活用の流れは堅調に推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2024年２月分確報）より〕

こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。

その方策として、体験実績をNFT活用により証明する次世代型ソリューション『アプデミー®』を基幹に多様なサービス開発をすすめ、連結子会社である株式会社ポトスにおいて、キャリア体験プラットフォーム『キャリポート（※1）』の提供を開始いたしました。また、『キャリポート』のコンテンツ拡充を目的として、若年層の声をもとに企業のブランディングやマーケティングをサポートする「マーケティング支援パッケージ」の提供を開始しております。

当社単体としては、「専門性の強化による新たな価値の創造」を基本方針に、「個別収益管理の深化」「コンサル機能の発揮」「研究開発の推進」を本年度の重点課題として取組んでまいりました。

主力の教育業務において個別収益管理を徹底し、近年のコスト増を踏まえた価格適正化の一部実現や、証券業務では専門性を活かした高付加価値SESを提供いたしました。

また、『アプデミー®』では、分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジやDAO（分散型自立組織）、生成ＡＩ等といったWeb3.0技術の研究開発に取組んでおります。その一環として、体験実績NFTから得られる情報と生成ＡＩを用いて、フォトリアルな３Ｄアバターからキャリアアドバイスを受けられるサービスの開発に向けた実証実験を開始したほか、2024年４月22日に施行された金商法府令の一部改正（通称DAO法）に基づき、日本初の合同会社型DAO「Table Unstable DAO合同会社」を設立いたしました。今後は得られた成果を活用し、個人が自己実現可能なキャリア形成や就職活動を支援し、企業にはマーケティングや採用活動を支援するサービスの立上げを図ってまいります。

その他、『UCARO®』をデータプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指しております。今後も同サービスを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。

業績面では、教育業務における大手大学の新規受託や既存顧客との価格適正化交渉の一部実現、証券業務における『WITH-X®（※2）』の売上増加等により、売上高は5,867,050千円（前年同期比 5.4%増）となりました。また、次世代サービスの社会実装等に係る研究開発費の増加があったものの、退職給付費用の減少等により、営業利益は572,511千円（同 36.1%増）となりました。また、経常利益は604,487千円（同 34.4%増）、無形固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は266,797千円（同 12.8%増）となりました。

売上高の内訳は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

〔システム運用〕

　教育業務における大手大学の新規受託や既存顧客との価格適正化交渉の一部実現、証券業務における『WITH-X®』の売上増加等により、5,539,005千円（前年同期比 3.9％増）となりました。

〔システム開発及び保守〕

　臨床検査システム及び『KIZUNA-X®（※3）』関連の開発の増加等により、268,889千円（同 76.8％増）となりました。

〔機械販売〕

　医療システム用タブレット製品の納入が一巡したことにより、59,155千円（同 26.8％減）となりました。

（※1）キャリポート：

　大学１、２年生からのキャリア形成を応援し、その応援を企業価値に転換するキャリア体験プラットフォームです。

（※2）WITH-X®（ウィズクロス）：

　証券会社におけるフロント業務からバックオフィス業務の機能を備え、柔軟なカスタマイズが可能な証券総合システムです。

（※3）KIZUNA-X®（キズナクロス）：

　金融商品仲介業者（IFA）向けの投資信託Web取引、管理システムです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ44,261千円増加し2,705,519千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、1,077,908千円の収入（前年同期は539,421千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費及び契約負債の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、575,440千円の支出（同 634,316千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、458,207千円の支出（同 380,320千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて156,591千円増の8,694,476千円となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

（負債）

　前連結会計年度末と比べて101,419千円減の2,639,230千円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少によるものであります。

（純資産）

　前連結会計年度末と比べて258,011千円増の6,055,246千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における大手大学の新規受託や既存顧客との価格適正化交渉の一部実現、証券業務における『WITH-X®（ウィズクロス）』の売上増加等により、売上高は5,867,050千円（前年同期比 5.4%増）となりました。

　教育業務につきましては、関東大手私立大学からの入試BPO受託や既存大学との価格適正化交渉の一部実現等により、売上高が3,671,326千円（同 5.5%増）となりました。

　証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、証券総合システム『WITH-X®（ウィズクロス）』の売上増加や新NISA制度等の制度改正にともなうシステム改善需要等により、売上高は1,106,293千円（同 5.4%増）となりました。

　一般業務につきましては、医療システム用タブレット製品の納入一巡があったものの、臨床検査システム開発等により、売上高は738,202千円（同 3.4%増）となりました。

　その他の業務につきましては、連結子会社ポトスが提供する『キャリポート』の導入企業拡大等により、売上高は351,228千円（同 8.3％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ118,584千円増の4,013,637千円（同 3.0%増）となりました。これは、売上高増加にともなう外部費用増加や『UCARO®』出願システム移行や機能改善にともなう減価償却費増加等によるものであります。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規事業創出のための研究開発費の計上等により、前連結会計年度に比べ30,212千円増の1,280,901千円（同 2.4%増）となりました。

　その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ151,917千円増の572,511千円（同 36.1%増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　受取配当金の増加等により営業外損益は31,975千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ154,880千円増の604,487千円（同 34.4%増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、無形固定資産の減損損失の計上等によって増益幅が縮小し、前連結会計年度に比べ30,190千円増の266,797千円（同 12.8%増）となりました。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。

（注）2024年３月期（計画）は、2024年２月28日に公表した業績予想値であります。

　また新たに、2025年３月期～2027年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。

　2024年３月期のROICは、5.9％となっております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。

（財務政策）

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は877,951千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,705,519千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは、ソフトウエアの評価、固定資産の減損会計であります。

（ソフトウエアの評価）

　当社グループは、開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理しております。なお、減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

（固定資産の減損会計）

　当社グループはソフトウエア、顧客関連資産及びのれんを含む複数の固定資産を保有しておりますが、事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、重要な影響を受ける可能性があります。

　その他の会計上の見積りは、以下のとおりです。

（退職給付債務）

　当社の退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産評価額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。

　なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。