社長・役員
略歴
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2008年４月 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西(現㈱NTTデータ関西)入社 |
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2013年３月 |
当社入社 |
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2017年１月 |
当社公会計ソリューション事業営業部マネジメント課課長 |
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2019年10月 |
当社経営企画室長 |
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2020年１月 |
当社取締役 |
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2020年７月 |
当社管理本部長 |
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2020年７月 |
当社専務取締役 |
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2022年１月 |
当社ウェルネスソリューション事業部長 |
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2023年10月 |
中村牧場㈱取締役(現任) |
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2024年１月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
6 |
11 |
22 |
22 |
3 |
1,600 |
1,664 |
－ |
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所有株式数(単元) |
－ |
4,744 |
596 |
12,047 |
22,590 |
25 |
24,947 |
64,949 |
3,100 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
7.3 |
0.9 |
18.6 |
34.8 |
0.0 |
38.4 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式95,260株は「個人その他」に952単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。なお、2023年10月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく95,260株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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社長 （代表取締役） |
堂山 遼 |
1984年８月22日生 |
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(注)３ |
204,500 |
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常務取締役 |
江本 成秀 |
1959年８月19日生 |
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(注)３ |
16,600 |
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取締役相談役 |
藤田 雅己 |
1968年４月６日生 |
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(注)３ |
91,500 |
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取締役 |
奥野 卓司 |
1950年８月８日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
井上 幸雄 |
1947年８月９日生 |
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(注)３ |
4,000 |
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常勤監査役 |
髙﨑 稔之 |
1972年11月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
渡邊 功 |
1943年７月３日生 |
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(注)５ |
5,800 |
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監査役 |
池上 哲朗 |
1966年11月15日生 |
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(注)６ |
－ |
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計 |
322,400 |
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（注）１．取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。
２．監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。
３．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を5,800株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。
各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識等を有しており、経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱シンク |
大阪市中央区 |
500 |
ソフトウェア事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務支援等 |
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（連結子会社） 中村牧場㈱ |
京都市伏見区 |
5,000 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任 業務支援等 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
中村牧場株式会社は2023年６月12日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1982年４月 |
都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。 |
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1984年６月 |
商号を株式会社システム ディに変更。 |
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1984年８月 |
本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。 パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。 |
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1985年12月 |
学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。 |
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1986年３月 |
関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。 |
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1992年７月 |
学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。 |
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1992年11月 |
本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。 |
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1996年４月 |
『学生・教務情報システム for Windows』リリース。 以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプラン for Windows』シリーズを拡充。 |
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1996年６月 |
京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。 |
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1997年６月 |
東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。 |
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1999年11月 |
東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。 |
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2000年９月 |
学園向けウェブシステム『Web for Campus』リリース。 |
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2000年12月 |
ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。 |
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2001年５月 |
ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。 |
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2001年９月 |
事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。 スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。 東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。 |
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2001年11月 |
京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。 |
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2003年10月 |
SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。 |
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2004年４月 |
流通ソリューション事業部を設置。 インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NET Framework』シリーズリリース。 |
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2006年４月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。 ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。 |
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2006年９月 |
フィットネスクラブ向け会員管理システム『Hello EX』シリーズリリース。 |
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2006年12月 |
東京支社を東京都港区芝に移転。 |
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2008年８月 |
コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。 |
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2009年４月 |
公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』提供開始。 |
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2010年７月 |
エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。 |
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2010年９月 |
株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。 |
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2011年１月 |
学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。 |
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2011年９月 |
保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。 |
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2012年12月 |
自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。 |
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2013年１月 |
公会計ソリューション事業部を発足。 |
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2013年５月 |
東京支社を東京都港区芝大門に移転。 |
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2015年10月 |
地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』リリース。 |
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2017年12月 |
アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』リリース。 |
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2018年５月 |
システムディ北海道株式会社（現札幌支社）を完全子会社として新規設立。 |
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2019年５月 |
株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。 |
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2019年10月 |
完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。 |
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2019年11月 |
学園総合情報システム『CampusPlan Smart』リリース。 |
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2020年11月 |
クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』リリース。 |
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2021年３月 |
地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。 |
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2021年４月 |
校務支援クラウドサービス『School Engine Home services』リリース。 |
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2022年２月 |
完全子会社のシステムディ北海道株式会社を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
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2022年11月 |
クラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』リリース。 |
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2023年６月 |
中村牧場株式会社の全株式を取得して完全子会社化。 |