社長・役員
略歴
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1995年４月 |
株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 |
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2004年２月 |
当社入社 管理部長 |
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当社 取締役管理部長 |
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2004年６月 2013年５月
2022年８月 |
当社 代表取締役社長（現任） 栄光信息技術（青島）有限公司 董事長（現任） 株式会社ビズライト・テクノロジー 代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
12 |
38 |
8 |
4 |
2,235 |
2,299 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
81 |
527 |
19,850 |
269 |
13 |
26,178 |
46,918 |
1,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.17 |
1.12 |
42.30 |
0.57 |
0.02 |
55.79 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式60株は、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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代表取締役社長 |
熊谷 浩二 |
1971年４月10日生 |
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（注）２ |
179,300株 |
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取締役 管理部長 システム企画室管掌 |
荒谷 努 |
1974年２月１日生 |
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（注）２ |
28,100株 |
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取締役 オペレーション部長 セットアップ部長 品質管理部長 |
武田 朋宜 |
1985年12月24日生 |
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（注）２ |
4,800株 |
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取締役 |
西田 光志 |
1951年９月29日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
井上 晋一 |
1962年５月15日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役 (監査等委員) |
小林 董和 |
1946年１月31日生 |
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（注）３ |
1,400株 |
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取締役 （監査等委員） |
荒木 俊和 |
1982年11月１日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
213,600株 |
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（注）１．取締役 西田 光志氏、井上 晋一氏、小林 董和氏及び荒木 俊和氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、次のとおりであります。
社外取締役 西田光志氏、井上晋一氏、小林董和氏、荒木俊和氏
イ．社外取締役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。なお、当社社外取締役小林董和氏は当社株式1,400株を2024年３月末現在保有しております。
また、当社は会社法第427条第１項に基づき、西田光志氏、井上晋一氏、小林董和氏及び荒木俊和氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。
ハ．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社では、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な見地からの経営監視機能を期待し、社外より取締役４名を選任しております。
ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査との連携は内部監査部門である社長室から内部監査に関する報告を適宜受けていること、会計監査との連携は会計監査人から適宜会計監査に関する報告を受けることにより行っております。
また、監査等委員である社外取締役による監査と内部統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受け、必要に応じて説明を求めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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栄光信息技術 （青島）有限公司 （注２） |
中国山東省 青島市 |
2,000千元 |
BPO事業 |
所有 100.0 |
給与計算業務の委託 役員の兼任 |
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（連結子会社） |
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株式会社ビズライト・テクノロジー |
札幌市中央区 |
34百万円 |
ソフトウエア・ハードウエア開発事業 |
所有 100.0 |
ソフトウエア開発の委託 役員の兼任 |
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（その他の関係会社） |
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キャリアバンク 株式会社（注３） |
札幌市中央区 |
256百万円 |
人材派遣関連事業、人材紹介事業、 再就職支援事業 |
被所有 35.0 |
給与計算業務の受託 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年４月 |
札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立 |
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2000年５月 |
キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる |
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2002年９月 |
東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現 東京本部）を開設 |
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2003年11月 |
本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転 |
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2006年１月 |
プライバシーマーク取得 |
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2006年４月 |
証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場 |
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2006年６月 |
東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都文京区に移転 |
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2007年７月 |
大阪カスタマーセンターを大阪市淀川区に開設 |
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2010年５月 |
東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都中央区に移転 |
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2011年２月 |
本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転 |
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2013年５月 |
中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立 |
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2013年11月 |
東京本部を東京都新宿区に移転 |
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2015年８月 |
本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転 |
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2016年１月 |
大阪営業所を大阪市北区に移転 |
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2017年10月 |
クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース |
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2020年４月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 株式会社ビズライト・テクノロジーの株式取得（2022年４月30日より連結子会社） |