2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  田中 正文 (75歳) 議決権保有率 41.26%

略歴

1971年4月

シャープ株式会社 入社

1982年2月

株式会社リコー 入社

1992年5月

鐘紡株式会社 入社

1997年7月

ローム株式会社 入社

1998年4月

株式会社日本システムLSIセンター取締役

1999年4月

東京大学 大規模集積システム設計教育研究センター 客員教授

2000年6月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

18

17

9

5

1,494

1,544

所有株式数(単元)

3

589

544

93

53

24,641

25,923

800

所有株式数の割合(%)

0.01

2.27

2.10

0.36

0.20

95.05

100

(注)自己株式141株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

田中 正文

1949年1月15日

1971年4月

シャープ株式会社 入社

1982年2月

株式会社リコー 入社

1992年5月

鐘紡株式会社 入社

1997年7月

ローム株式会社 入社

1998年4月

株式会社日本システムLSIセンター取締役

1999年4月

東京大学 大規模集積システム設計教育研究センター 客員教授

2000年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,070,000

取締役副社長

出口 眞規子

1944年12月13日

1967年4月

日本レミントン・ユニバック株式会社(現BIPROGY株式会社) 入社

 

1980年7月

株式会社エスユーエルシー 取締役業務部長

1989年1月

シミュレーション・メディア社 専務取締役

2000年6月

当社 取締役業務部長

2004年4月

当社 取締役副社長(現任)

 

(注)3

202,000

取締役

根木 勝彦

1960年3月8日

1982年4月

日本電気株式会社 入社

2011年4月

UCサロン 代表(現任)

2023年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

真鍋 利明

1964年9月25日

1987年4月

株式会社内田洋行 入社

1992年7月

東京第一会計株式会社 入社

2001年1月

小島大税理士事務所 入所

2003年2月

真鍋利明税理士事務所 開業(現任)

2005年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

500

監査役

林 紘子

1942年8月5日

1964年4月

日本通運株式会社 入社

1983年4月

株式会社ヒュイットケニー 入社

2006年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

900

監査役

松下 近

1946年10月25日

1971年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社) 入社

2005年7月

東京工業大学 入職

2018年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

1,273,400

(注)1.取締役根木勝彦は、社外取締役であります。

   2.監査役真鍋利明、林紘子及び松下近は、社外監査役であります。

   3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 本報告書提出日現在、当社の社外取締役は根木 勝彦氏1名であります。同取締役は2023年6月に当社の社外取締役に就任しておりますが、当社との取引関係はありません。また、同取締役は、当社事業と関連性の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、当社の企業価値向上のための適切な提言を頂けるものと判断しております。

 また、当社は社外監査役3名を招聘しておりますが、3名ともに当社との取引関係はありません。各監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、会計の専門的見地及び経営管理の観点などから必要な発言を適宜行っており、取締役の職務執行を監督しております。

 なお、本報告書提出日現在、社外監査役 真鍋 利明氏は500株、社外監査役 林 紘子氏は900株、それぞれ当社株式を保有しておりますが、当社経営に対する自身の影響力を過度に確保する目的ではなく、また、そのレベルにもありません。さらに、過去において当社と重要な取引・利害関係にあったこともなく、各社外取締役及び社外監査役は当社経営からは独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、一般株主からの負託に応えつつ、中立・公正な立場から当社経営への助言・監査を行う役割を遂行していると判断しています。このため、社外取締役 根木 勝彦氏を東京証券取引所に独立役員として届出ています。

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、上記のとおり、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しており、取締役会への監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

  また、当社は、現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準は定めていませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に従っています。当社は、社外取締役 根木 勝彦氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、監査役会、内部監査担当者、内部統制担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化に努める等内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの質的向上を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

沿革

2【沿革】

 当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年6月20日に当社を設立いたしました。

年月

事項

2000年6月

東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立

2001年1月

DMNA(Digital Media New Algorithm)ライセンス販売開始

2001年11月

本店を東京都品川区北品川一丁目に移転

2002年3月

中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞

2002年5月

IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2003年4月

石川県能美郡辰口町(現能美市)に金沢テクノロジーセンター設立

2003年5月

2年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2003年6月

au初のメガピクセル携帯(カシオ製)にMPEG-4ソフトウェア採用

2003年10月

当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「Best IC Award Fall 2003 in Taiwan」受賞

2003年12月

「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰

2004年5月

3年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2004年6月

本店を東京都品川区北品川四丁目に移転

2005年5月

4年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2005年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年5月

5年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞

2006年7月

金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転

2006年12月

単機能LSI製品(フルHD(1920×1080 60i)対応 MPEG-2 エンコーダ/デコーダ)の出荷開始

2007年10月

北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立

2009年2月

ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立

2011年6月

札幌テクノロジーセンターを閉鎖

2014年8月

本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転

2016年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年12月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得

2017年12月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行