コムシード

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含み、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。

当社グループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく環境問題や社会問題に取り組むことが、当社グループの持続的な成長にもつながるものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは「楽しさの種をまく」を企業理念とし、エンターテインメント領域を中心に「モバイル事業」「ブロックチェーン事業」をコア事業とし、新たな価値を生み出すサービスを作り出すこと主業としております。そのために当社グループとして取り組むべき方針および事業の目的に関する詳細は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、それらを維持管理するための組織体制については第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(2）戦略

現在、当社の収益の柱となるソーシャルゲーム事業は、モバイル事業における主力ゲーム『グリパチ』1タイトルに大きく依存しております。当該タイトル以外の主力事業を育成できるかどうかが、当社グループの存続性に大きく関わってくるため、収益源の多様化は当社グループ経営戦略上の最も重要な課題として位置づけられています。

前連結会計年度より開始したブロックチェーン事業の売上比率は当連結会計年度末で約3％ですが、中期的には堅調なモバイル事業を維持したまま、ブロックチェーン事業を拡大させていくことでブロックチェーン事業の売上比率を30％まで引き上げ当社グループの価値と存続性を高めてまいります。

そのためには、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要な課題となってまいります。とりわけ、今後事業の拡大に伴い、サービスをワールドワイドに展開していくにあたり、ダイバーシティへの取り組みを一層加速させてまいります。

当社グループにおける現在の人員状況は、日本以外の国籍を持つスタッフ※1が11％となっており、今後もさらなる増加が見込まれます。当社グループにおける直近の年間離職率は7.4％（※2国内全体の離職率が15.0％）、平均勤続年数は9.0年と安定した状況ではありますが、今後グループ企業の状況が変化し、事業が多様化していっても、同様に安定した水準を保つことが重要と考えております。

現在、当社グループではコロナ禍を経てオンライン研修制度によるリテラシーの担保、在宅勤務制度によるワークライフバランスの推進等を確立しており、コムシード株式会社におけるオンライン研修制度の利用率は100％、在宅勤務については平均6割～7割の社員による利用が定着しております。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌が整いつつあり、当社グループの人的資本経営実現への基礎を築いております。

※1嘱託社員・契約社員・パート・アルバイト含む

※2厚生労働省「令和4年雇用動向調査」

(3）リスク管理

現在、これらの制度が有効に機能しているかどうかを、マネジャー以上が所属するグループにおいて月1回業績の状況とともに精査することで、より有効化させてまいります。また、役員およびゼネラルマネジャーにより構成される幹部会において、課題を吸い上げるとともに、制度の見直しや改善、業績への影響等を定期的に精察しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(4）指標及び目標

前述の通り、当社グループにとって、収益源の多様化は経営戦略上の最も重要な課題であります。よって、グループ拡大に伴う、より多様な人材の確保と育成が重要となってまいります。場所を問わない勤務環境を整備したことで、より多様な人材を受け入れる土壌を醸成しつつ、下記の指標を目安に人材の確保を進めております。

①日本以外の国籍を持つスタッフ比率　10％以上（現状11％）

②当社グループにおける直近の年間離職率　10％未満を維持（現状7.4％）

③平均勤続年数　維持（現状9.0年）

また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標につきましては、現在策定を検討中であるため記載しておりません。