ティーガイア

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門、システム部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門、システム部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等（出生時育児休業（産後パパ育休）を含む）および企業独自の育児を目的とした休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、2021年に策定した「ティーガイアグループサステナビリティ方針」に沿って、事業活動を通じた社会の持続的な成長に貢献します。様々な社会課題の解決に取り組み、豊かな未来のために価値を創造し続けます。

(1）ガバナンス

　　当社グループは、環境・社会の課題に関し、全社委員会（サステナビリティ委員会）にて評価・管理を行っております。サステナビリティ委員会は経営会議の諮問機関であり、環境・社会の課題における当社のサステナビリティ向上に向けた方針・戦略・施策などを策定・審議いたします。委員会討議内容はその重要性に応じて経営会議に報告し、重要な案件については取締役会への付議を進言しております。

・取締役会

サステナビリティ委員会が策定・審議した方針・戦略・施策、全社リスクについて報告を受け、重要な事案について意思決定を行います。サステナビリティ全般に関する取り組みについて監督します。

・経営会議（議長：執行役員社長）

会社経営に関するサステナビリティの方針・戦略・施策、全社リスクについて協議します。サステナビリティ委員会からの報告を受け、取締役会への付議・報告を判断します。

・サステナビリティ委員会（委員長：サステナビリティ担当役員）

環境・社会の課題解決に貢献できるようにサステナビリティの方針・戦略・施策を策定・審議します。さらにリスク管理委員会と連携しながら気候変動関連のリスクを管理します。

(2）リスク管理

TGマテリアリティにおいても、環境・社会の課題への取り組みを重要課題のひとつとして認識しております。当社グループの事業活動に係る様々なリスクに関し、リスク管理委員会にて識別・評価・管理を行います。また、リスク管理委員会は環境・社会対応に関する戦略・施策を取り扱うサステナビリティ委員会と連携し、当社グループのサステナビリティに関する課題に取り組んでまいります。

　　　＜マテリアリティ特定におけるアプローチ＞

・リスク管理委員会（委員長：CFO）

事業のマテリアリティについて識別・評価を行い、サステナビリティ委員会と連携しながら、環境・社会関連のリスクの管理を行います。

(3）戦略・指標及び目標

① 気候変動問題への対応

当社は、自社の事業活動における温室効果ガス排出量（Scope１,２）を2040年までに実質ゼロとする目標（2030

年時点の中間目標：2019年度比で50％削減）を設定しました。また、その実現のために、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で50％、2040年時点で100％の導入を目指します。2023年１月には「再エネ100宣言RE Action」へ参加しています。

当社だけでなく当社グループとしても、持続可能な社会の実現に向けた気候変動対策を引き続き積極的に推進していきます。

気候変動対策の一つとして、当社は、気候変動リスク・機会が当社のビジネス戦略や財務計画へどのような影響があるかを、2021年12月に賛同表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に準拠した形で「リスク重要度評価」、「シナリオ選択（４℃と1.5℃）」、「事業インパクト評価」、「対応策の検討」の４つのステップに分けて分析をしております。

・リスクの重要度評価

異常気象の激甚化は、自社店舗の損壊を含むサプライチェーンの寸断等、当社事業に損失を与えるリスクがあります。一方で、再生可能エネルギー事業の需要が高まることにより、当社にとって大きな財務効果が得られる機会を生み出す可能性があります。

リスクの重要度評価の詳細は下記のとおりです。

大（当期純利益：10％以上）、中（当期純利益10％未満～１％以上）、小（当期純利益：１％未満）

＜主要なリスク＞

＜主要な機会＞

・シナリオ選択（４℃と1.5℃）および事業インパクト評価

気候変動に係るリスク・機会の定性的な分析を踏まえ、「４℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」を利用し、それぞれの事業インパクト評価を行っております。

４℃シナリオでは、異常気象の激甚化による店舗の被害が増加することを想定し、全国約360の直営店舗周辺の洪水、土砂災害リスクをハザードマップで確認し、影響度を「中」と評価しました。BCP対策を見直し、事業継続に大きな影響が出ないように対策を講じております。

1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税等の政策・規制が強化されることを想定しております。Scope １・２・３の算定結果を踏まえ、再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」という。）の導入やGHG削減の目標策定をしておりますが、その目標を達成した場合、財務上の影響が限定的だと判明しました。また、太陽光発電を始めとした再エネ電力の需要が増加することが想定され、当社グループの再生可能エネルギー事業において、事業機会の拡大に繋がり得ることも判明しました。事業機会を着実に獲得するために、供給体制を整えるとともに、多様な手法で再エネ電力を提供できるよう取り組んでまいります。

・対応策の検討

特定されたリスクと機会への対応策として、当社はサステナビリティ方針を定めております。また、BCP対策の見直しを行っており、今後も継続して具体的な対応策を検討してまいります。

なお、Scope １・２・３におけるGHG排出量の実績は、当社ウェブサイトおよび統合報告書に掲載しております。

気候変動問題など、環境への当社の取り組みにつきましては、統合報告書をご参照下さい。

② 人的資本・多様性

当社のありたい姿を実現させるため、全社員がワクワクしながら働き続けられる環境づくりの実現を目指し、人事戦略を中心に「多様性の尊重と人財育成の促進」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」、「健康経営の推進」を掲げ、様々な取り組みを進めています。

当社を取り巻く事業環境は急激に変化しており事業戦略を実現するために必要となる人財像も大きく変化しています。この変化に対応するため、社員の自律的な学びを促進し成長を支援するとともに、社員一人ひとりが自分らしく活躍できる環境づくりを目指していきます。

なお、女性管理職比率、男性育休取得率、男女間賃金差異に関する指標については「第１　企業の概況　５.　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

人財育成方針

・多様な支援・プログラムによる人財育成・活用

社員一人ひとりの自律的な学びを促進し成長を支援するとともに、自分らしく活躍できる環境づくりを目指し、多様な支援・プログラムによる人財育成・活用を継続していきます。

社内環境整備方針

・イノベーションを創出するダイバーシティ＆インクルージョン

多様な背景や価値観等を持つすべての社員が、働く喜びを実感しながら活躍できる職場環境づくりを目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現と、時間と場所を問わない多様な働き方の促進に取り組んでいきます。

※1 女性管理職比率、障がい者雇用率はいずれも2024年４月時点

※2 男性育児休業等取得率は、当社独自の休暇制度（「イクメン支援休暇制度」）を含む2023年度の実績

・「ティーガイア 健康宣言」に基づく健康経営の促進

社員とその家族がより健康で、エネルギーに満たされた状態にあることが、当社の事業発展にとって不可欠であると捉え、労働環境の整備をはじめ、社員の「こころ」と「身体」の健康維持・増進を積極的に支援し、一人ひとりがいきいきと仕事に取り組むことができるよう、様々な健康施策を実施していきます。

③ サプライチェーンを含む人権尊重

当社グループは、2023年２月に持続可能な調達を行う「ティーガイアグループCSR調達方針」、人権課題への取り組みを強化する「ティーガイアグループ人権方針」を定めました。

リスクと機会の認識

　当社グループの事業における特徴は、サプライチェーンに代理店・量販店の販売委託先を含むこと、顧客が個人・法人・自治体など様々であることが挙げられます。グループ全体の従業員も、販売・営業・事務・システム開発などその職種は多岐にわたっています。

　人権尊重の対応が不十分であれば、これら広域なサプライチェーンへの影響は大きく、また、「人財」を基軸に多角化してきた事業のさらなる発展に影響を及ぼします。当社グループの一人ひとりが人権尊重の重要性を理解しビジネスにその対応を組み込むことで、事業基盤をさらに強化し、社会と当社グループの持続的な成長・発展を目指します。

人権リスクへの対応（人権デュー・デリジェンス）等、当社の具体的な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトをご参照下さい。