ジョルダン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和５年９月30日現在

(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和５年９月30日現在

(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本的な考え方

サステナビリティについての取り組みに関する基本方針として、以下を定めております。

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを目指し、以下の基本方針に従ってサステナビリティについての取り組みを進めていくこととする。

① 社会の進展への貢献

独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現に貢献することを目指す。

② 労働環境の整備と人材開発

当社グループの構成員が各個人の自己実現にトライできるよう、個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供する。

③ 環境負荷低減への貢献

移動に関するサービスや情報の提供等を事業として行うことで、人々の移動の効率化に寄与し、最終的に社会全体の環境負荷の低減に貢献することを目指す。

(2) ガバナンス

他の重要事項と同様、社長及び執行役員が日常的な管理・統制を担いつつ、取締役会がその監視及び意思決定を行っております。

ガバナンスの詳細については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

(3) リスク管理

他の重要なリスクと同様、部門又はプロジェクト毎の会議並びに執行役員会等を通じて、社長や担当執行役員へ状況報告を行うこととしております。さらに、重要なものについては取締役会に報告することとしております。これにより、リスク等の情報の集約を図り、迅速な対処につなげております。
リスク管理の詳細については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
 

(4) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、以下の方針に従って積極的に進めていくこととする。

① 人材育成方針

採用活動において、女性・外国人・地方拠点等を重視して行う。

その後の人材育成及び管理職への登用においては、性別や国籍等に関係なく、個々の能力や実績等を重視して育成・登用を行う。

② 社内環境整備方針

子育て中の従業員が働きやすい環境・制度を整える、外国人従業員等が入居できる住宅を確保する、地方拠点の強化を図る、等により、多様な人材が継続して勤務できる環境を整備する。

(5) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。