2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    140名(単体) 187名(連結)
  • 平均年齢
    36.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.1年(単体)
  • 平均年収
    5,728円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネットリサーチ事業

166

[27]

全社(共通)

21

[3]

合計

187

[30]

 

(注) 1.従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

2. 従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

140

[29]

36.2

4.1

5,728

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネットリサーチ事業

124

[26]

全社(共通)

16

[3]

合計

140

[29]

 

(注) 1.従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

2.従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社                                     2023年12月31日現在

当事業年度

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

17.6

33.3

69.1

60.8

92.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平

成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社グループは、「想いを、世界に(Engaging People Around the World)」(~私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する~)を経営理念として掲げております。この取り組みを行う中で、当社グループは、社会的責任ある企業として、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)ガバナンス

当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し続けられる企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実による健全かつ透明な経営体制が重要であると認識しています。当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な考え方及び取組みは、本報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しています。

 

 (2)リスク管理

 当社グループにおいては、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクマネージメント規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行うと同時に、各部署においても定期的にリスク項目の棚卸と評価を行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施するとともに、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。

 

 (3)人的資本に関する戦略・基本的な考え方

当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。

 

①人材育成方針

当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。

 

②社内環境整備方針

当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

 

 

(4)人的資本に関する指標及び目標

①女性活躍推進

当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。

また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。

これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。

 

②職場環境・エンゲージメント

当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。

 

カテゴリ

説明因子

当社平均

業界平均

eNPS(Employee Net

     Promoter Score)

従業員エンゲージメント

-45

-53

経営

共感

3.81

3.80

経営

信頼

3.44

3.53

事業戦略

浸透

3.40

3.57

事業戦略

満足度

3.33

3.41

働き方

時間・場所

3.74

3.98

働き方

設備・環境

3.63

3.75

上司

業務管理

3.55

3.62

上司

関係性

3.89

3.91

上司

リーダーシップ

3.63

3.73

同僚

尊敬

4.04

3.96

同僚

関係性

4.07

3.99

同僚

賞賛

3.84

3.83

仕事

負荷

3.30

3.34

仕事

やりがい

3.44

3.55

成長機会

キャリア

3.47

3.58

成長機会

挑戦・学習

3.64

3.67

評価

制度納得度

2.94

3.16

評価

フィードバック

3.54

3.65

 

 ※ eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して0〜10点の11段階で評価してもらい、0~6点をつけた人を[批判者]、7・8点をつけた人を[中立者]、9・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。また、その他の評定は1から5までの5段階評価となっております。なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。

 

 

③グローバル人財の積極採用・育成支援

当社グループは、「想いを、世界に」の理念のもと、グローバル人材の採用・育成に積極的に取り組んでいます。現在も、異なる文化や価値観、多様なスキルや知識を持つ従業員が協力して事業を展開しておりますが、今後も、継続的に従業員一人ひとりがグローバルな視野を持ち、意欲的に取り組めるよう、希望に応じて新たなチャレンジをサポートする体制を整えてまいります。また、語学学習支援に応募した人の全従業員に対する割合については、33%(前年比10%増)を目指してまいります。

 

 

当連結会計年度

外国籍の従業員の人数(全従業員に対する割合)

61名(48.4%)

語学学習支援応募者の全従業員に対する割合

29.4

 

  ※ 上記の数値は、当社および連結子会社の全従業員を含めて算定しています。