メディアドゥ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金の差異は等級・年齢構成の相違によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ共通＞

　当社グループは、著作物を生み出す著作者や出版社、著作物を手にするユーザーとそのアクセスポイントの役割を担う電子書店、そしてそれらの媒介たる当社グループとの協創によって社会エコシステムの構築を目指していくことを、ミッション「著作物の健全なる創造サイクルの実現」、ビジョン「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」として掲げています。したがって、当社グループにとってのサステナビリティとは、自らの事業・提供サービスが健全な経済社会の形成と著作物がもたらす文化の発展に貢献するという責任と自負を持って、役職員が一丸となって積極的に企業活動に取り組むことだと考えています。 こうした考え方のもと、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境問題・社会課題に対してもミッション・ビジョンを軸にした経営・戦略を推進し、ESGの切り口で事業機会とリスクを整理しながら、社会課題の解決と持続的な成長を両立させ、企業価値の向上を果たしてまいります。

(1）ガバナンス

　当社では環境問題や社会課題を、事業活動及び企業価値創造にインパクトを与え得るファクターとして、当社内により取り込んでいくべく、2022年６月よりサステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役副社長CFOを委員長、コーポレート部門に属する部署を管掌する執行役員を委員として、その他事業部門責任者や委員長が指名する当社役職員で構成し、原則４回（四半期に１回）開催します。同委員会は、気候変動問題等を含む、当社の持続可能性向上に資する機会とリスクの検討・整理、サステナビリティ戦略や施策についての評価、監督及びモニタリング機能の強化を目的とし、開催ごと適切な時期に取締役会に報告します。また、同委員会事務局である経営企画部を通して社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、自社の中長期的なミッション・ビジョン及び経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおける重要な経営課題（マテリアリティ）の特定、見直しを行います。同時に、マテリアリティの特定プロセスにおいて抽出・整理された機会とリスクを踏まえ、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目や対応方針を設定し、対応主体を定期的にモニタリングすることで推進を図っております。

＜サステナビリティ推進体制図＞

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえながら、会社のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化をより深化させ、長期的かつ企業価値向上を実現していくにあたって、2023年５月にマテリアリティとして10個のテーマを特定しました。いずれのテーマにおいても中期経営計画と連動したありたい姿と目標値を具体化すべく、サステナビリティ推進委員会と同事務局において、検討を進めております。

＜マテリアリティマップ＞

＜各テーマにおける機会・リスクの整理＞

(3）リスク管理

　上記のマテリアリティと中長期的な目標設定においては、国際的な報告フレームワーク、外部のESG評価機関による調査項目と、社内外のステークホルダーとの対話による要請等を統合的に把握・分析・整理するとともに、社会課題を含め、当社の企業理念の事業戦略達成に向けた機会・リスクと突合をし、特定しています。また、分析結果と全社の事業上のリスクを突合したロングリストを毎年見直すことに加え、特定したマテリアリティに関連するリスク項目の中でも、年度の中で特に優先的に取り組むべきモニタリングテーマを抽出することで、より重点的かつ効率的に、全社的なリスクの抑制につなげるとともに、当社におけるサステナビリティ活動の推進を目指しています。

＜マテリアリティ特定プロセス＞

＜2023年度におけるモニタリングテーマとその進捗＞

 ① 人的資本戦略の立案・推進

　当社における人材基本方針や、求める人材像の整理をはじめとした、人的資本戦略の全体像を策定するとともに、採用関連・人事評価制度・研修体系・職場環境における各課題の解決に向け、単年度のアクションプランを制定しています。

 ② 子会社リスクマネジメント／グループガバナンス推進

　各子会社・関係各社における職務権限規程など各種規程類の制定状況など現状把握に加え、リスクが高いと判断された会社に対する重点的なアクションプランの策定や、各社におけるさまざまなインシデント発生時の報告ルートの整備の検討などを実施しています。

 ③ コンプライアンス強化

　J-SOXの確認項目等、あるべき姿とのギャップを把握するだけでなく、生産性や効率性の向上に資するプロセスを実現すべく、各関係部署と連携のうえ、当社の定めるコンプライアンス行動指針（17項目）に沿って適切な規定が整備・周知・運用されているかを精査し、改善が必要な項目については再整備を実施しています。

 ④ 情報／データセキュリティ強化

　社員のセキュリティに関する感度を上げるべく、情報セキュリティ管理規程及び関連細則の刷新とともに、社員向けの情報セキュリティハンドブックの作成・配布、セキュリティ関連の教育をe-ラーニングにて実施し、外部評価に基づくリスク項目の抽出、インシデント発生時の対応体制の整備、各デバイスにおけるセキュリティ強化を実施しています。

(4）指標及び目標

　各マテリアリティの詳細は以下の通りであります。いずれも課題解決に向けて2025年２月期におけるありたい姿（目標）と、目標を達成するための適切なKPIを策定し、しかるべきタイミングにて開示する予定であります。

 ① 自然資本の保護と最適活用

　環境への負荷低減は、持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくためにも、また、100年先まで続く企業体を目指す当社グループにとっても取り組むべき大きな課題の一つであります。当社グループは自らの事業活動で使用する自然資本の実態把握と効率的活用策を講じるだけでなく、業界全体のプロダクトミックス、資源利用の最適化にも積極的に寄与することで持続可能な業界・事業環境の構築を目指します。

（2025年２月期のアクションプラン）

　気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同に向けた社内体制の構築、Scope1,2の削減目標策定、Scope3の算定及び削減目標策定

 ② 著作物の創造サイクルと価値の最大化

　当社グループにとってのサステナビリティとは、自らの事業・提供サービスが健全な経済社会の形成と著作物がもたらす文化の発展に貢献する、という責任と自負を持って役職員が一丸となって積極的に企業活動に取り組むことであります。ミッション・ビジョンとも合致する、この実践と体現が企業価値創出の根源であるとの認識のもと、事業活動を遂行します。

（2025年２月期のアクションプラン）

　中期経営計画の数値見直しに連動しながら、当社の売上高に紐づく適切なKPIの策定

 ③ 働きやすい環境整備とwell-beingの実践

　社是において「人が成長し続ける限り、メディアドゥも成長し続ける」と示している通り、「人材」は持続的成長に必須の経営資源であります。社員一人ひとりの「人としての成長と可能性」を最大限に引き出し、自立を促しながら、自己の成長を実感し、自らの可能性を感じながら率先してチャレンジできる環境を創造します。

（2025年２月期のアクションプラン）

　働きがいと働きやすさの整備に向けたキャリアパスの複線化や報酬原資配分方針の検討と、社員向け研修の拡充等による職場環境（オフィス環境や福利厚生）・健康環境（残業時間の抑制や有給休暇取得促進）・D&I環境の整備

 ④ イノベーティブ人材の開発・育成

　社是に掲げる通り、従業員一人ひとりの可能性を信じ、自己成長や自身の挑戦が会社の成長につながるwin-winの関係となることを目指します。また、研修制度や評価システムの改善・充実により、イノベーションを武器として変化の中に機会を見出し、新たなアイデアを形にする、あるいは課題解決へとつなげていくアントレプレナーシップの醸成に努めながら人材の開発と育成に取り組みます。

（2025年２月期のアクションプラン）

　新たな人事評価制度に基づく、社員の挑戦機会・対話機会・研修機会の拡充

 ⑤ 地域のエンパワーメント

　当社グループは社会の持続可能性と当社グループの提供価値の同期化をより一層進化させていくために、社会と当社グループの関係性のあり方を常に意識します。同時に、社会や地域が抱える課題に対して、自らの枠を超えて、あらゆるステークホルダーと協働するコレクティブインパクト・アプローチに取り組むことで社会インパクトの創出に取り組みます。

（2025年２月期のアクションプラン）

　徳島を起点とした地域の社会課題への向き合いと経済成長への貢献を通じた社員成長機会の創出、及び各ステークホルダーとの良質な関係資本拡大に向けた取組みの実施

 ⑥ 先端テクノロジーの活用

　当社グループは、社会や業界が抱える課題に対して、テクノロジーファーストでのソリューション開発・提供に取り組みます。また、当社グループは自らのデジタルトランスフォーメーション（DX）への挑戦と実践によって、多様なステークホルダーの多様な価値観に応じたプロダクトやサービスを提供し、コンテンツ業界のDXを支える存在となることを目指します。

（2025年２月期のアクションプラン）

　情報集約用データベースを最大限に活用したBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールを構築し、より有益な解析情報を取引先へ提供可能にするとともに、社内の業務効率化を推進すべく自社管理会計のダッシュボードの構築を推進

 ⑦ 情報セキュリティ強化

　当社グループでは、豊かな文化発展のための社会インフラを提供し、著作物の健全なデジタル流通と創造サイクルの構築というミッションを実現するためには、著作者、出版社、書店、ユーザー（読者）といった各ステークホルダーが安心・信頼して利用できる仕組みやシステムの構築が不可欠との前提に立ち、情報セキュリティの確保は経営上の重要事項として、全社課題としてその強化に取り組みます。

（2025年２月期のアクションプラン）

　高いセキュリティレベルを担保し、社員がオフィス以外の環境でも柔軟に働くことができる環境を実現すべく当社としてのゼロトラスト環境を策定し、リスクアセスメントスコア改善に向けた取組み、社員のセキュリティ意識向上に向けた取組みを実施

 ⑧ 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化

　当社グループは、資本コストや資本収益性を常に意識しながら規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めることで、創出する事業価値の最大化を図ります。また、これら投資の実行と併せて、経営・事業の多角化を図りながら最適な事業ポートフォリオの構築に取り組み、ありたい姿として掲げる「Publishing Platformer」を実現していきます。

（2025年２月期のアクションプラン）

　適切なROIC、ROE基準を設定し、事業ポートフォリオ見直し基準に抵触する事業については事業計画の見直し・ピボット・経営者交代・売却・清算等の検討を実施

 ⑨ ガバナンス強化

　当社グループでは、経営のグローバル化が進む中で、さらなる業容拡大、企業価値の向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上が重要な経営課題であると認識しています。公正かつ透明性、実効性の高い経営の実現に向けて、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化等、コーポレート・ガバナンスにおける不断の改善を図ります。

（2025年２月期のアクションプラン）

　プライム市場上場企業としてステークホルダーから求められるガバナンス水準到達に向けた仕組みづくりと、創業経営者の求心力に依存しない経営基盤の構築を目指し、取締役会の実効性向上、機関設計の検討、内部統制部門の強化を実施

 ⑩ コンプライアンス強化

　健全性の向上のためには、企業倫理の確立や意識の全社的な浸透が必須であり、これにより当社グループや各機関及び全役職員一人ひとりが的確、かつ公正な意思決定を行う風土が醸成されると考えます。同時に、企業市民として有する社会的責任を常に意識して行動することが様々なステークホルダーからの信頼の獲得につながるという認識のもと、事業活動を遂行します。

（2025年２月期のアクションプラン）

　重大法令違反件数及び通報件数の低減（0件）を目指すとともに、社員のコンプライアンス意識醸成・向上に資する計画的かつ継続的なe-ラーニングを活用した研修の企画・実施

＜気候変動＞

　当社にとって気候変動問題は、持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくためにも、また、100年先まで続く企業体を目指す当社グループにとっても取り組むべき大きな課題の一つと認識しており、マテリアリティの１つとして活動を推進しております。

(1）ガバナンス

　マテリアリティとして特定しているため、「＜サステナビリティ共通＞（1）ガバナンス」と同体制にて取組みを推進しております。

(2）戦略

　気候変動リスクの顕在化に伴う外部環境や事業環境の変化を想定し、リスク事象を洗い出すことで当社グループへの影響を特定・評価しています。今後は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく、長期的な気候変動リスクと機会分析を含む、詳細なシナリオ分析や目標設定、管理プロセス等について、サステナビリティ推進委員会において検討・審議のうえ、対応とその情報開示の拡充を図っていきます。

　詳細は、下記当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://mediado.jp/sustainability/environment/

(3）リスク管理

　電子書籍流通事業を主たる事業とする当社グループにおいては、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。そのうえで、気候変動に関するリスクについては事業への影響度を鑑みた重要度を検討し、サステナビリティ推進委員会においてその他のリスクと統合的に管理を行い、リスクマネジメントを推進しています。

（4）指標及び目標

　当社グループでは温室効果ガスの削減に取り組むべく、機構関連リスク・機会の管理に用いる指標として、Scope1、Scope2を算定し、開示しております。今後の具体的な削減目標については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言賛同と合わせて設定していく予定であり、Scope3についても算出対象の特定、排出量の算出及び開示の拡充を目指し、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指します。

　Scope1、Scope2については、下記当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://mediado.jp/sustainability/esg/

＜人的資本＞

　当社は、日本の文化の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、社会全体のデジタルシフトの流れの中で、電子書籍流通事業を中心に企業成長を続けてきました。出版社と電子書店の間に立ち、電子書籍を取り次ぐ役割を担っているため、メーカーのように製造設備を持つわけではないからこそ、当社が業界に付加価値をもたらすその最大の源泉は人材＝当社の社員であると考えています。また、社是には「成長と可能性」を掲げており、社員の成長を促すことが当社の成長につながり、どのような時代になったとしても変化に適応し、社会に貢献し続けることを目指します。

　そのため、当社は「メディアドゥらしい人材の獲得と育成」及び「働きがいに溢れた働きやすいメディアドゥの環境整備」に取り組むことで、人的資本価値の持続的な向上を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　マテリアリティとして特定しているため、「＜サステナビリティ共通＞（1）ガバナンス」と同体制にて取組みを推進しております。

(2）戦略

　当社は新たな人事ポリシーとして「役割を意識した貢献、貢献に応じた処遇」を掲げました。社員一人ひとりが自分の果たすべき役割を意識しながら挑戦をし、組織に貢献するよう促すことで年次に関係なく適切な処遇をすることを全社員に宣言しています。

 ① メディアドゥらしい人材の獲得と育成

　当社はこれまで、2017年に実施した㈱出版デジタル機構の買収をはじめとして、M&Aを活用しながら事業成長を図り、適宜発生する人事課題に対応する形で制度改定を実施してきたことから、人事制度においては部分最適が生じたほか、社員一人ひとりに対する事業戦略の要請に合わせた育成プログラムや動機付けが不足していました。そこで、2023年６月以降、代表取締役社長をプロジェクトオーナー、全執行役員以上をプロジェクトメンバーとする人事制度改定プロジェクトを発足し、当社が持続的に成長をし、業界に貢献し続けるために理想とする社員の成長をより一層促すための人事制度（等級・評価・報酬・育成）を半年かけて議論し、これまでの全制度が整合する形で再構築し、2025年２月期より新人事制度の運用を開始しました。

　新たな人事ポリシーを実現すべく、新人事制度では以下のような設計となっています。

　さらに、人材育成を加速さえるべく、以下3つの機会拡充を図ることで基本マネジメントサイクルを強化します。

　その他、事業戦略やビジネスモデルに連動した採用の在り方を見直し、人事企画及び採用体制の強化を行い、採用プロセス（採用・最適化・定着）における各種KPIを定めて可視化することで、計画的な採用や配置転換に着手しています。

 ② 働きがいに溢れた働きやすいメディアドゥの環境整備

　当社はこれまでも、永年勤続表彰や、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイムや在宅勤務制度の導入、ダイバーシティの推進、社員同士のコミュニケーション活性化のためのオフィス環境の整備等に力を入れてきました。これからも多様な社員がより一層働きやすく、より社員の志向に応じた働き方ができるよう、職場環境・健康環境・D&I環境の改善を図っていきます。特にD&I環境については、多様な人材がライフステージの変化に合わせて自分らしく働ける環境を整備することが重要だと考え、女性活躍推進及び障害者雇用を積極的に実施していきます。

(3）リスク管理

　当社の人材リスクについては、事業への影響度を鑑みた重要度を検討し、サステナビリティ推進委員会においてその他のリスクと統合的に管理を行い、リスクマネジメントを推進しています。

(4）指標及び目標

　当社では、各取組みにあわせて指標及び目標を以下の通り定めております。