リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 特定の取引先への依存のリスク
当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2024年３月期の売上高全体の３分の１超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社のコンシューマ事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋チェーンの売上高比率を逓減してまいります。
(2) 法的規制等によるリスク
当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造販売、医療機器・器具及び医療用品の販売について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の規制を受けております。
当社グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。
製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。
(3) 輸出入に関するリスク
当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・アジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。
① 諸外国の法律の改正や規制の強化
② テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
③ 地震・台風等の自然災害の発生
④ 為替の変動
(4) 災害・感染症による影響
当社の工場及び物流拠点は南海トラフ巨大地震の予想震源域である近畿圏に集中しております。当地域内において年初に発生した能登半島地震と同規模の大規模災害が発生した場合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。また、感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）の流行による非常事態発生により、当社の製商品の供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響することが考えられます。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材・原材料価格の変動リスク
当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 提訴に関するリスク
当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していくうえで訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、訴訟結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基本方針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施し、今後も配当性向25％を維持し、中長期的には30％を目標に取り組んでまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきまして、１株当たり18円（うち中間配当金０円）とさせていただいております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。