東海染工

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当社は完全子会社であった株式会社東海トレーディングを2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　※　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の増加や堅調な企業業績を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や円安に伴う資源・エネルギー価格の高騰、中国経済や米国大統領選の行方などの不確定要素は多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　染色加工業界におきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰を受けて、業界団体からも再三にわたり、「適切な価格転嫁」に向けた加工料金値上げを要請するも、未だ不十分な状況であり、厳しい経営環境が続いております。この状況が続くことは、廃業、倒産、事業縮小、撤退、人員整理を加速させるとともに、生産キャパの減少や国内繊維産業全体の現場力低下を招くことが危惧されております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込みや継続的な加工料改定を実施することで収益性を高めるとともに、原材料・エネルギー原単位削減を目的とした、設備の改善・改良、工程合理化、薬剤使用量削減など、自助努力によるコスト削減を推進しました。

　また、SDGsの達成に向けた取組みとして、環境に配慮した節水活動、再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量削減、薬品の回収・再利用、教育・福祉施設への貢献・支援活動などについても実施をしております。

　海外染色加工事業では、市場から求められる素材の変化に対応すべく、加工設備や技術面のブラッシュアップを進めるとともに、高止まりするエネルギー・原材料価格に対応すべく、生産性の向上、コストダウン活動の推進を積極的に実施しました。

　子育て支援事業では、イベント託児の受託、既存認可保育園のサービス充実に注力しました。また、地域社会への更なる貢献を図るため、児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業に新規参入しました。

　洗濯事業では、インバウンド需要や行動制限緩和によるホテル・レジャー関連商材の増加により売上拡大を図りました。また、エネルギー・人件費などの費用増加に伴い価格改定についても実施しました。

　これらの結果、売上高は13,215百万円（前期比1.2％増、157百万円増）となり、営業利益は42百万円（前期比17.2％減、8百万円減）、経常利益は135百万円（前期比28.6％減、54百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失100百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「保育サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

a.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は8,997百万円（前期比1.7％減、159百万円減）となり、営業損失は274百万円（前期は営業損失265百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、売上数量の増加及び加工料改定により増収を確保しましたが、製造コストの上昇に対し、充分な価格転嫁に至っておらず、収益性改善も道半ばの状況が続いております。

　海外では、主力のインドネシア子会社において、市場に求められる素材の変化に対応すべく、加工設備、条件、技術の見直し・改善を実施することで受注拡大を図りましたが、店頭販売が低迷、在庫過多の状態が続き減収となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は7,252百万円（前期比1.3％減、95百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、量販店向けアパレル販売が低迷し、減収となりました。

　また、海外においては、安価な輸入品や輸入製品の流入や物価高の影響により店頭販売が低迷、市場における在庫過多の影響により減収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,745百万円（前期比3.5％減、63百万円減）となりました。

b.縫製品販売事業

　縫製品販売事業では、行動制限緩和による各種イベント関連商品や、量販向け販売の増加により、売上高は426百万円（前期比25.5％増、86百万円増）、営業利益は42百万円（前期比188.2％増、27百万円増）となりました。

c.子育て支援事業

　子育て支援事業は、法人様向け集団託児やイベント託児が好調に推移、当期より新規参入の児童発達支援・放課後等デイサービス事業では、２施設を開所しました。また、既存認可保育園のサービス向上など、児童獲得施策の効果もあり売上増となりました。

　しかしながら、従業員の処遇改善に伴う人件費増加や新規事業に係る採用費、経費の増加により、売上高は3,533百万円（前期比6.0％増、198百万円増）、営業利益は178百万円（前期比14.0％減、28百万円減）となりました。

d.倉庫事業

　倉庫事業は、新規取引先の開拓及び取組みを実施するも、荷扱い量の減少や、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の影響を受け、売上高は228百万円（前期比5.6％減、13百万円減）、営業損失は０百万円（前期は営業利益16百万円）となりました。

e.機械販売事業

　機械販売事業は、国内外でのペントアップ需要の取り込み及び、ベトナム向け機械販売が寄与し、売上高は85百万円（前期比99.8％増、42百万円増）、営業利益は２百万円（前期は営業損失３百万円）となりました。

f.洗濯事業

　洗濯事業は、ホテルリネン・レジャー関連が好調に推移したほか、新規アイテム受注による取扱量の増加及び、労務費、原材料費、エネルギー費の増加に対応するための価格改定の実施により、売上高は142百万円（前期比19.4％増、23百万円増）、営業利益は16百万円（前期比140.8％増、９百万円増）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は96百万円（前期比2.6％増、２百万円増）、営業利益は77百万円（前期比4.6％増、３百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により531百万円の増加、投資活動により19百万円の減少、財務活動により439百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、178百万円増加し2,680百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益335百万円、減価償却費426百万円、退職給付に係る負債の減少85百万円、売上債権の減少126百万円、棚卸資産の減少40百万円、法人税等の支払108百万円等により531百万円の収入（前期は189百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入258百万円、有形固定資産の取得による支出223百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等により19百万円の支出（前期は99百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の返済による支出170百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、配当金の支払額63百万円等により439百万円の支出（前期は26百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（連結業績）

　当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としておりますが、当連結会計年度においては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは2.0％（前連結会計年度は△1.6％）と改善しております。

　当連結会計年度における業績は売上高13,215百万円（３期連続の増収）、営業利益は42百万円、経常利益は135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、13,215百万円（前期比1.2％増、157百万円増）となりました。

　要因としましては、非繊維事業が増収となったことによります。子育て支援事業では前期比6.0％増、198百万円増収、洗濯事業では前期比19.4％増、23百万円増収、機械販売事業では前期比99.8％増、42百万円増収となっております。

　なお、染色加工事業では主力の加工料部門で、インドネシア子会社にて受注拡大を図りましたが、店頭販売が低迷し、在庫過多の状況が続き前期比95百万円の減収となりました。

　セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、1,645百万円（前期比6.5％増、100百万円増）となりました。また、売上総利益率は、主に染色加工事業における加工料改定やコストダウンの推進により前連結会計年度に比べ0.6ポイント改善し、12.4％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、42百万円（前期比17.2％減、8百万円減）となりました。

ｂ．財政状態の分析

＜資産＞

　資産合計は14,553百万円で、前連結会計年度末比615百万円の増加となりました。

　流動資産は6,700百万円で、前連結会計年度末比149百万円の増加であり、現金及び預金の増加178百万円、原材料及び貯蔵品の増加59百万円、仕掛品の増加45百万円、商品及び製品の減少97百万円、電子記録債権の減少102百万円が主な要因であります。

　固定資産は7,852百万円で、前連結会計年度末比465百万円の増加となりました。これは投資有価証券の増加552百万円が主な要因であります。

＜負債＞

　負債合計は6,544百万円で、前連結会計年度末比77百万円の減少となりました。

　流動負債は3,692百万円で、前連結会計年度末比88百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少79百万円、短期借入金の減少165百万円、電子記録債務の増加100百万円が主な要因であります。

　固定負債は2,851百万円で、前連結会計年度末比11百万円の増加であり、これは繰延税金負債の増加230百万円、長期借入金の減少140百万円、退職給付に係る負債の減少55百万円が主な要因であります。

＜純資産＞

　純資産合計は8,009百万円で、前連結会計年度末比693百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加129百万円、配当金支払による減少63百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加414百万円、為替換算調整勘定の増加123百万円、非支配株主持分の増加87百万円が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。

　資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。

　当連結会計年度より、連結子会社の株式会社トットメイトにおいて児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントの名称について、従来の「保育サービス事業」を「子育て支援事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,790,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額2,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２ 調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,460千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額4,614,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　(3)減価償却費の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

「子育て支援事業」において、11,695千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

「子育て支援事業」において、6,285千円の減損損失を計上しております。

また、各報告セグメントに配分していない遊休資産において、9,648千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。