社長・役員
略歴
2001年4月 佐川急便株式会社入社
2007年7月 株式会社青山メインランド入社
2012年4月 株式会社GLOBAL GA
代表取締役就任
2013年3月 当社設立 代表取締役社長執行役員CEO就任(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
6 |
24 |
80 |
60 |
43 |
6,698 |
6,911 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
17,070 |
30,639 |
54,485 |
72,438 |
1,031 |
191,733 |
367,396 |
11,615 |
所有株式数の割合(%) |
- |
4.65 |
8.34 |
14.83 |
19.72 |
0.28 |
52.19 |
100 |
- |
(注)自己株式730株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 執行役員 CEO |
樋口 龍 |
1982年11月23日生 |
2001年4月 佐川急便株式会社入社 2007年7月 株式会社青山メインランド入社 2012年4月 株式会社GLOBAL GA 代表取締役就任 2013年3月 当社設立 代表取締役社長執行役員CEO就任(現任) |
(注)2 |
15,868 (注)4 |
取締役副社長 執行役員 CSO
|
櫻井 文夫 |
1959年2月15日生 |
1982年4月 三井不動産販売株式会社(現三井不動産リアルティ株式会社)入社 2001年4月 同社経営本部 経営企画部長就任 2007年4月 同社執行役員 経営企画本部長就任 2011年4月 同社常務取締役 常務執行役員就任 2012年4月 同社取締役 常務執行役員 リハウスローンサービス株式会社 代表取締役社長就任 2016年4月 同社取締役 常務執行役員 法人営業本部長兼住宅賃貸事業本部長就任 2018年4月 同社取締役 専務執行役員 住宅賃貸事業本部長就任 2021年3月 同社取締役退任 2021年12月 当社執行役員就任 2022年1月 当社取締役副社長執行役員就任(現任) |
(注)2 |
10 |
取締役専務 執行役員 |
樋口 大 |
1989年10月23日生 |
2012年4月 株式会社オープンハウスグループ入社 2013年4月 当社入社 2014年1月 当社取締役就任 2021年11月 当社取締役常務執行役員就任 2023年11月 当社取締役専務執行役員就任(現任) |
(注)2 |
785 |
取締役 |
久夛良木 健 |
1950年8月2日生 |
1975年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社 1993年11月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)取締役就任 1999年4月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)代表取締役就任 2000年6月 ソニー株式会社取締役就任 2003年11月 ソニー株式会社取締役副社長兼COO就任 2006年12月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)代表取締役会長兼グループCEO就任 2007年6月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント)名誉会長就任 2009年10月 サイバーアイ・エンタテインメント株式会社代表取締役CEO就任(現任) 2010年3月 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)社外取締役就任 2011年6月 株式会社ノジマ社外取締役就任 2017年8月 アセントロボティクス株式会社社外取締役就任 2018年1月 当社社外取締役就任(現任) 2019年6月 スマートニュース株式会社社外取締役就任 2020年8月 アセントロボティクス株式会社代表取締役就任(現任) 2022年4月 近畿大学情報学部学部長教授就任(現任) |
(注)2 |
765 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 |
グジバチ・ピョートル・フェリクス |
1975年2月11日生 |
2000年10月 千葉大学社会学部にて行動経済学を研究 2002年7月 ベルリッツ・ジャパン株式会社 人材開発コンサルティング 新規事業責任者 2006年6月 モルガン・スタンレー組織開発ヴァイス・プレジデント 2011年12月 グーグル合同会社アジア・パシフィック領域人材部門長就任 2014年4月 グーグル合同会社ラーニング・ストラテジー責任者就任 2015年6月 プロノイア・グループ株式会社を設立、代表取締役就任(現任) 2016年4月 モティファイ株式会社共同設立、取締役就任 2019年6月 株式会社TimeLeap取締役就任(現任) 2019年12月 モティファイ株式会社 取締役退任 2022年1月 当社社外取締役就任(現任) |
(注)2 |
- |
取締役 (監査等委員) |
松葉 知久 |
1978年10月25日生 |
2004年10月 弁護士登録 2004年10月 ホワイト&ケース法律事務所入所 2010年8月 ひかり総合法律事務所入所 2011年7月 金融庁入庁(任期付職員) 2013年9月 SBIホールディングス株式会社入社 2014年9月 村田・若槻法律事務所入所 2015年5月 増田パートナーズ法律事務所入所 2017年5月 GMOドメインレジストリ株式会社社外監査役就任(現任) 2018年10月 増田パートナーズ法律事務所パートナー就任 2020年1月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2023年12月 江戸見坂法律事務所設立 代表弁護士就任(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 (監査等委員) |
桑原 利郎 |
1954年4月12日生 |
1978年4月 株式会社住友銀行入行 2001年4月 住銀ファイナンス株式会社 企画部長 2005年5月 SMBCファイナンスサービス株式会社 経営企画部長 2006年6月 同社執行役員 経営企画部長 2007年6月 同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画部担当 2010年7月 同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画部、システム部担当 2012年3月 同社取締役 兼 専務執行役員 経営企画部、システム部担当 2012年4月 同社取締役 兼 専務執行役員 経営企画部、リスク統括部担当 2012年10月 同社代表取締役 兼 専務執行役員 2017年3月 株式会社エナリス常勤監査役就任 2022年1月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年10月 株式会社ペアキャピタル 常勤監査役就任(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 (監査等委員) |
佐藤 沙織里 |
1989年7月28日生 |
2009年1月 株式会社Kings Know入社 2016年2月 有限責任監査法人トーマツ入社 2019年9月 デロイトトーマツ税理士法人移籍 2020年9月 佐藤沙織里公認会計士事務所・佐藤沙織里税理士事務所(現 銀座エス会計事務所)設立 2021年1月 株式会社ファミリーコーポレーション入社 2021年11月 株式会社ファミリーコーポレーション退職 2022年1月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年7月 株式会社ふかまる 代表取締役就任(現任) |
(注)3 |
- |
計 |
17,428 |
(注)1.取締役 久夛良木健、グジバチ・ピョートル・フェリクス、松葉知久、桑原利郎、佐藤沙織里は社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年1月25日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年1月25日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.代表取締役社長執行役員CEO 樋口龍の所有株式数は、合同会社GGAが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
5.取締役常務執行役員 樋口大は、代表取締役社長執行役員CEO 樋口龍の実弟であります。
6.当社は経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、田吹洋、藤川祐一、松川誠志、川村佳央、稲本浩久、クック ジュリアン聖也、由井利明、吉村拓、松原祐之介、永嶋章弘、増田直大、安藤功一郎、福田俊孝、佐藤将之、柿崎憲、堀川佳夢偉、田渕恵人、若尾直道、富田紘斗、中尾麗イザベル、農里将司の21名であります。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
中島 和人 |
1954年2月16日生 |
1976年4月 東急不動産株式会社入社 2011年6月 株式会社東急コミュニティー常勤監査役就任 2014年4月 東急不動産株式会社常勤監査役就任、株式会社東急コミュニティー社外監査役就任、東急リバブル株式会社社外監査役就任、株式会社東急ハンズ社外監査役就任、株式会社東急設計コンサルタント社外監査役就任 2014年6月 東急不動産ホールディングス株式会社常勤監査役就任 2015年4月 東急住宅リース株式会社監査役就任 2017年6月 東急不動産株式会社顧問就任 2020年1月 当社常勤監査等委員である社外取締役就任 2022年1月 当社常勤監査等委員である社外取締役退任 2022年1月 当社補欠の監査等委員である取締役就任(現任) |
(注) |
- |
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役久夛良木健は、主にエンタテイメント事業及び技術分野における専門的な知識や幅広い企業経営の経験を有しており、その経験・知見を活かして社外取締役として監督・提言を行っております。
社外取締役グジバチ・ピョートル・フェリクスは、組織開発・人材開発の分野において専門的知見を有しており、数々の企業の組織開発・人材開発に従事したほか、現在はプロノイア・グループ株式会社の代表取締役として複数の企業に対し組織開発・人材開発のコンサルティングを行っています。当社も2021年6月から11月にかけて同コンサルティングの提供を受け、当社が抱える課題について、有益な助言を受けております。
社外取締役松葉知久は、企業法務に精通した弁護士としての経験を有しており、また、金融庁における任期付職員としての経験に基づく金融商品取引法をはじめとした諸法令に関する深い知見を備え、監査役経験も有していることから、その経験・知見を活かし、監査等委員である取締役として経営に対する監督機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役桑原利郎は、金融機関における多年にわたる実務経験を有しており、かつ、その経験及び知見は、ビジネスの側面にとどまらず、システム、リスク管理等、監査に関する分野の経験も含まれています。今後当社が不動産業界の枠を超え、隣接する他業種にわたる事業展開を行っていくうえで、欠かせない金融業界に関する経験と知見を監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役佐藤沙織里は、公認会計士兼税理士として、大手監査法人・税理士法人での執務経験があり、直近では不動産事業を主とする企業での実務経験も有しています。会計及び不動産、双方の経験と知見を監査に活かしていただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
なお、久夛良木健は当社株式を765,360株保有しておりますが、社外取締役と当社との間に、これ以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役5名のうち3名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は当該3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席及び監査等委員会への出席を通して、経営の監督を行うとともに、経営者及び内部監査部門から業務執行状況や内部統制の状況について報告を受け、独立した立場から業務執行の適法性や妥当性及び内部統制の状況について情報交換や意見交換、助言等を行います。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めます。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間においても定期的な会合を行うなど、連携をしていきます。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 (注)5 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) 株式会社RENOSY PLUS
|
東京都 港区 |
10 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
株式会社パートナーズ |
東京都 港区 |
100 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 |
株式会社リコルディ (注)1 |
東京都 千代田区 |
50 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 資金の貸付あり。 |
株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT |
東京都 港区 |
95 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
当社販売物件を中心に左記載の事業を展開。 営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
イタンジ株式会社 |
東京都 港区 |
36 |
ITANDI事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
株式会社ダンゴネット (注)2 |
東京都 武蔵野市 |
58 |
ITANDI事業 |
100.0 (100.0) |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 |
株式会社RENOSY X |
東京都 港区 |
50 |
その他事業 |
100.0 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
株式会社神居秒算 |
東京都 港区 |
5 |
その他事業 |
100.0 |
営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
積愛科技(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
- |
その他事業 |
100.0 |
営業の相互連携。 |
株式会社RENOSY FINANCE |
東京都 港区 |
60 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
DLホールディングス株式会社 |
東京都 港区 |
10 |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 |
営業の相互連携。 |
GA technologies (Thailand)Co., Ltd. (注)3 |
タイ バンコク都 |
2百万 タイバーツ |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
49.0 |
営業の相互連携。 役員の兼任あり。 |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 (注)5 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
RENOSY (Thailand) Co., Ltd. (注)2 |
タイ バンコク都 |
162百万 タイバーツ |
RENOSYマーケットプレイス事業 |
100.0 (100.0) |
営業の相互連携。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
株式会社スピカコンサルティング (注)4 |
東京都 港区 |
50 |
その他事業 |
51.5 |
営業・開発の相互連携。 役員の兼任あり。 |
その他3社 |
- |
(注)1.株式会社リコルディについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
主要な損益情報等(百万円) |
||||
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
株式会社リコルディ |
14,701 |
798 |
515 |
820 |
1,752 |
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.当社は、2023年7月3日に株式会社スピカコンサルティングの株式の一部を取得したことに伴い、同社を当社の連結子会社といたしました。
5.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
6.特定子会社に該当する子会社はありません。
沿革
2【沿革】
年月 |
概要 |
2013年3月 |
東京都渋谷区渋谷に株式会社GA(現 株式会社GA technologies)設立 |
2013年4月 |
宅地建物取引業免許取得 |
2014年1月 |
株式会社Global GAに商号変更 |
2014年2月 |
本社を東京都渋谷区広尾に移転 |
2016年7月 |
横浜国立大学とAI(人工知能)の共同研究を開始 |
|
株式会社GA technologiesに商号変更 |
|
首都大学東京とAI(人工知能)の共同研究を開始 |
2016年8月 |
中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」をリリース |
|
一般建設業許可取得 |
|
第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資 |
2017年6月 |
大阪支社開設 |
2018年5月 |
名古屋営業所開設 |
|
小規模不動産特定共同事業者(東京都知事(1)第1号)登録完了 |
2018年7月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
クラウドファンディング事業開始 |
2018年8月 |
不動産広告の自動読み取りに関する特許申請 |
2018年9月 |
Blockchain Strategy Center立ち上げ |
|
Insur Tech Center立ち上げ |
2018年10月 2018年11月
2019年1月 2019年2月 2019年4月
2019年5月 2019年6月
2019年7月 2019年8月 2019年9月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年4月 2020年5月
2020年6月 2020年8月
2020年9月 2020年10月 |
GA Fundの組成に関する検討を開始 リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による子会社化 イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による子会社化 株式会社RENOSY FINANCEの設立 不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始 本社を東京都港区六本木に移転 オンライン融資申込・審査手続システム「Mortgage Gateway(モーゲージ ゲートウェイ)」のサービス提供開始 中古マンション売却サービス「RENOSY SELL(リノシー セル)」のサービス提供開始 RENOSY STAND SHIBUYA オープン 福岡営業所開設 ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始 RENOSY SHOWROOM ROPPONGI オープン 申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.1認定 セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」サイトオープン 札幌営業所開設 株式会社RENOSY Xの設立 収益物件リノベーションサービス「RENOSY ASSET(リノシー アセット)」のサービス提供開始 株式会社Modern Standard(現 株式会社RENOSY PLUS)の一部株式取得 簡易株式交換による株式会社Modern Standard(現 株式会社RENOSY PLUS)の完全子会社化 資産運用型中古マンションの販売実績がNo.1認定 業者間コミュニケーションオンラインツール「2秒でブッカク!」のサービス提供開始 当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社を承継会社として吸収分割(リーガル賃貸保証株式会社は株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENTに商号変更) 不動産業者間サイト 現「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」のリニューアル 横浜営業所開設 デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定 株式会社神居秒算と積愛科技(上海)有限公司の株式取得による子会社化 「RENOSY ASSET(リノシー アセット)」と「OHEYAGO(オヘヤゴー)」がグッドデザイン賞受賞 |
年月 |
概要 |
2020年11月 2020年12月
2021年1月 2021年6月
2021年10月 2021年11月 2022年3月
2022年4月
2022年5月
2022年6月
2022年8月 2022年9月 2022年10月 |
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 高級賃貸サイト「Modern Standard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合 株式会社ジャックスと株式会社RENOSY Xが業務提携、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発 公募及び第三者割当による新株式の発行 株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による子会社化 デジタルトランスフォーメーション銘柄に2年連続選定 顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定 不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資用不動産売買契約時の交付書類電子化 RENOSY、業界初の賃貸管理プラン「NEOインカム」の提供を開始 簡易株式交換による株式会社リコルディの完全子会社化 株式会社Modern Standardが株式会社RENOSY PLUSに商号変更 RENOSYの不動産投資、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引のオンライン化を実現 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 簡易株式交換によるDLホールディングス株式会社の完全子会社化 不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を改正宅建業法施行と同時に国交省のマニュアルに沿った仕様にアップデート タイ王国にて日本人向け賃貸仲介サービス「dearlife by RENOSY」の提供開始 デジタルトランスフォーメーション銘柄に3年連続選定 原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」のサービス提供開始 株式会社ダンゴネットの一部株式取得による子会社化 お客様向けマイページ及び不動産オーナー向けアプリ「OWNR by RENOSY」をアップデートし、よりカンタンに必要な情報へアクセスできる環境を実現 |
2023年3月 |
不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK」の提供を開始 |
2023年4月 |
全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネットBB by ITANDI BB」を提供開始 |
2023年5月 |
賃貸管理システム「イタンジ管理クラウド」のサービス提供開始 |
2023年7月 |
株式会社スピカコンサルティングの株式取得による子会社化 |
2023年10月 |
女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で2つ星を取得 |
(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・2023年11月 仙台営業所開設
・2024年1月 株式会社Housmartの株式取得による完全子会社化