2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  山 﨑 英 次 (54歳) 議決権保有率 0.13%

略歴

1989年3月

当社入社

2013年5月

広州丸順汽車配件有限公司副総経理

2015年5月

広州丸順汽車配件有限公司総経理

2015年6月

当社執行役員

2021年5月

当社企画・開発本部副本部長

2021年6月

当社取締役上席執行役員

2023年4月

当社企画本部長兼開発・営業本部長

当社開発・営業本部長

2024年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

20

68

13

12

2,247

2,370

所有株式数
(単元)

13,526

2,791

49,289

1,522

704

50,702

118,534

3,800

所有株式数
の割合(%)

11.41

2.35

41.58

1.28

0.59

42.77

100.00

 

(注) 1 自己株式290,289株は、「個人その他」に2,902単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

2 「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託制度に伴う株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,211単元を含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

山 﨑 英 次

1970年8月17日生

1989年3月

当社入社

2013年5月

広州丸順汽車配件有限公司副総経理

2015年5月

広州丸順汽車配件有限公司総経理

2015年6月

当社執行役員

2021年5月

当社企画・開発本部副本部長

2021年6月

当社取締役上席執行役員

2023年4月

当社企画本部長兼開発・営業本部長

当社開発・営業本部長

2024年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注1)

15

取締役
常務執行役員
管理本部長

青 山 秀 美

1961年8月31日生

1986年4月

株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年4月

同行本店営業部次長

2005年2月

同行コーポレートファイナンス部シンジケーション部次長

2007年5月

同行大阪公務部次長

2010年7月

同行中部西ローン推進部長

2014年9月

当社参事

2015年1月

当社管理本部副本部長

2015年4月

当社執行役員

当社管理本部長

2015年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社管理本部長兼経理財務部長

2019年4月

当社日本事業本部長

2020年4月

当社海外事業本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2021年4月

当社管理本部長兼経理財務部長

2022年4月

当社管理本部長兼総務人事部長兼サステナビリティ推進室長

2022年7月

当社管理本部長兼サステナビリティ推進室長

2023年4月

当社管理本部長(現任)

(注1)

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
日本事業本部長

猪 熊 篤 俊

1969年1月14日生

1991年4月

当社入社

2002年5月

広州丸順汽車配件有限公司副総経理

2006年3月

広州丸順汽車配件有限公司総経理

2008年6月

当社取締役

当社技術本部長

2009年4月

当社金型技術本部長兼金型製造部長

2010年4月

当社エンジニアリング本部長

2012年4月

当社エンジニアリング・営業オフィサー

2013年4月

当社営業本部長兼海外業務推進室長

2014年4月

当社営業本部長

2014年7月

当社日本事業本部副本部長

2015年9月

インディアナ・マルジュン社取締役社長(現任)

2017年4月

当社部品事業本部長

2018年4月

タイ・マルジュン社取締役社長

2019年4月

当社常務取締役

当社海外事業本部長

2020年4月

当社日本事業本部長兼EG事業部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2022年4月

当社日本事業本部長兼部品事業部長

2022年5月

当社日本事業本部長

2023年4月

当社生産本部長

2024年4月

当社日本事業本部長(現任)

 

(他の法人等の代表状況)

インディアナ・マルジュン社取締役社長

(注1)

21

取締役
上席執行役員
日本事業本部副本部長
金型製造部長

 

松 井 恒 夫

1966年10月27日生

1989年3月

当社入社

2004年4月

当社FRP工場長

2007年9月

タイ・マルジュン社副社長

2008年4月

タイ・マルジュン社取締役副社長

2010年5月

広州丸順汽車配件有限公司副総経理

2011年5月

広州丸順汽車配件有限公司総経理

2012年4月

当社執行役員

2015年5月

広州丸順汽車配件有限公司董事長

武漢丸順汽車配件有限公司董事長

2015年6月

当社日本事業本部営業部長

2016年4月

当社日本事業本部副本部長兼営業部長

2017年4月

当社EG事業本部長

2017年6月

当社取締役

2019年4月

当社日本事業本部副本部長兼EG事業部長

2020年4月

タイ・マルジュン社取締役社長

2020年6月

当社上席執行役員

2023年4月

当社企画本部長

2023年6月

当社取締役上席執行役員(現任)

2024年4月

当社日本事業本部副本部長兼金型製造部長(現任)

(注1)

15

取締役

露 木 好 則

1960年6月9日生

1984年4月

東京プレス工業株式会社(現:東プレ株式会社)入社

2006年4月

同社総務部長兼秘書室部長

2010年6月

同社取締役

2011年6月

同社総務人事部長兼秘書室部長

2012年2月

東普雷(襄陽)汽車部件有限公司董事長

2013年4月

東プレ株式会社総務人事部長兼人材開発部長

2014年6月

東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼総経理

2017年10月

東プレ株式会社購買本部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2022年6月

東プレ株式会社常務取締役(現任)

同社業務本部長(現任)

(注1)

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

竹 内 治 彦

1960年8月27日生

1991年4月

日本労働研究機構(現:(独)労働政策研究・研修機構)海外情報研究員

1992年4月

岐阜経済大学(現:岐阜協立大学)経営学部講師

1998年4月

ドイツ・ゲッティンゲン大学ヨーロッパ・北アメリカ研究所客員研究員

2001年4月

岐阜経済大学(現:岐阜協立大学)経営学部教授(現任)

2005年12月

同大学キャリア支援部長

2013年2月

同大学副学長

2019年2月

同大学学長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注1)

0

取締役

柳 澤 民 紀

1949年1月1日生

1974年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現:トヨタ自動車株式会社)入社

1997年1月

同社海生企画部部長

2002年1月

同社ダイエンジニアリング部部長

2004年4月

トヨタ一汽(天津)金型有限会社総経理

2007年1月

株式会社BPA代表取締役社長

2007年4月

株式会社トヨタプロダクションエンジニアリング代表取締役社長

2014年6月

株式会社トヨタプロダクションエンジニアリング特別顧問

2017年6月

NExT-e Solutions株式会社社外取締役(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注1)

取締役

大 倉 睦 美

1966年4月1日生

1998年4月

米国スタンフォード大学医学部精神行動科学科フェロー

2000年10月

神戸市立中央市民病院神経内科副医長

2019年4月

大阪回生病院睡眠センター医長兼教育研究部門部門長

2020年5月

朝日大学病院脳神経内科診療部長(現任)

朝日大学医学部総合医科学講座内科学教授(現任)

2020年9月

朝日大学病院睡眠医療センター長(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

(注1)

監査役
(常勤)

須 長 敏 彦

1959年9月24日生

1983年4月

株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年5月

同行融資企画部次長

2003年9月

同行中津川支店長兼法人営業部長

2005年2月

同行清水支店長兼法人営業部長

2006年9月

同行融資部次長

2008年9月

同行豊橋支社長

2010年12月

同行大伝馬町支社長

2012年6月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社取締役地銀統括室担当

2013年5月

同社取締役内部監査部長

2017年5月

同社取締役人事部長兼総務部長

2018年6月

同社常務取締役人事部長

2022年6月

当社常勤監査役(現任)

(注2)

0

監査役

水 谷 博 之

1952年1月3日

1978年4月

裁判官任官

1990年6月

弁護士登録

2002年10月

田嶋・水谷法律事務所開設
同事務所所属(現任)

2008年4月

名古屋家庭裁判所調停委員

2011年5月

株式会社カーマ(現:DCM株式会社)社外監査役

2012年11月

愛知県公害審査会委員

2017年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

株式会社ヨシタケ社外監査役

2022年6月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年9月

岐建株式会社社外監査役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

澁 谷 英 司

1957年1月28日

1979年10月

等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

1983年3月

公認会計士登録

2004年5月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2013年6月

日本公認会計士協会東海会副会長

2013年7月

日本公認会計士協会理事

2018年8月

澁谷英司公認会計士事務所所長(現任)

2019年6月

日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長

2019年6月

美濃窯業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年6月

トランコム株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年6月

サンメッセ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

(注2)

0

78

 

 

(注)1 2024年6月20日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

2 2022年6月24日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3 2021年6月25日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4 取締役 竹内治彦、取締役 柳澤民紀、取締役 大倉睦美の3名は、社外取締役であります。

5 監査役 須長敏彦、監査役 水谷博之、監査役 澁谷英司の3名は、社外監査役であります。

6 当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行い、機動的で質の高い経営を進めることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の4名であります。

   上席執行役員 棚橋 哲郎  広州丸順汽車配件有限公司董事長・総経理
               武漢丸順汽車配件有限公司董事長

                 福建丸順新能源汽車科技有限公司董事長・総経理

   上席執行役員  森  和行  日本事業本部副本部長部品生産部長

   執行役員   小見山 肇  武漢丸順汽車配件有限公司総経理

   執行役員   本田 喬之  タイ・マルジュン社取締役社長

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

小 原 靖 明

1958年8月29日生

1986年4月

虶澤公認会計士事務所入所

1988年2月

株式会社AGSコンサルティング入社

2000年1月

株式会社ベックワンソリューション代表取締役

2006年8月

株式会社AGSコンサルティング取締役

2014年3月

同社専務取締役

2017年4月

九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授

2017年6月

NTSホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2021年3月

株式会社AGSコンサルティング顧問(現任)

2021年3月

株式会社Kips(キプス)取締役

2021年6月

株式会社ピーエスシー監査役(現任)

(注)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

8 各役員の所有する当社株式の数は、2024年3月31日現在の状況を記載しております。また、J-MAX役員持株会における本人持分及び株式報酬制度に基づく交付予定株式数を含めております。

 

②社外役員の状況
 現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
<社外取締役>
 当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方3名を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。
 当社は、社外取締役 竹内治彦氏を、長年に亘り大学の教授を務めるとともに、地域社会において多岐にわたる社会活動を推進するなど専門的な知識と豊富な経験に加え、教育機関の運営責任者としての高度な知見を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。社外取締役 として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
 また、社外取締役 柳澤民紀氏を、長年に亘りトヨタ自動車株式会社において、生産企画、金型技術及び海外子会社の経営に携わる等、モノづくりにおける高い見識や会社経営における豊富な経験を有しており、当社取締役会の監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行する事ができるものと判断し、取締役に選任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

 また、社外取締役 大倉睦美氏を、医学・医療に精通し、専門的で豊富な見識や幅広い経験を有しており、当社経営方針であるダイバーシティの方針のもと、特に、社会、健康、医療、環境及び女性からの視点により、当社取締役会の監督機能の一層の強化を図るうえで、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役に選任しております。社外取締役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
<社外監査役>
 当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方3名を社外監査役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めることとしております。

 社外監査役 須長敏彦氏は、当社の取引銀行である三菱UFJ銀行に勤務した後、同行グループ会社であるエム・ユー・フロンティア債権回収株式会社にて、取締役、執行役員及び常務取締役を歴任する等、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する高度な知見に加え、経営における豊富な見識を有しており、当社といたしましては、広範かつ経営的な視点から監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
 また、社外監査役 水谷博之氏を、弁護士としての豊かな経験・専門的な知見と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

 また、社外監査役 澁谷英司氏を、公認会計士としての豊かな経験・専門的な知見と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。社外監査役として職務を遂行するうえで、当社との間に人的関係、利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

 当社の社外監査役3名全員は、上記の内容に照らし、十分な独立性を有していると判断しております。
 社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席をするほか、会計監査人、内部監査室及びその他社内各部門からの情報提供や相互連携を通じ、その職務を執行する体制としており、当社は、社外監査役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、原則として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、経験豊富な観点及び専門的知見から必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携した監督機能を果たすこととしております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は被所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

タイ・マルジュン社

(注)1

タイ王国サラブリ県ノンケイ郡

百万タイ
バーツ

846

プレス成形部品事業、金型事業

95.5

当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等 ……… 有

(連結子会社)
広州丸順汽車配件
有限公司
(注)1

中華人民共和国
広東省広州市

百万米ドル

30

プレス成形部品事業、金型事業

90.0

当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等 ……… 有

(連結子会社)
武漢丸順汽車配件
有限公司
(注)1

中華人民共和国
湖北省武漢市

百万米ドル

12

プレス成形部品事業、金型事業

90.0

当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等 ……… 有

(連結子会社)
インディアナ・マルジュン社
(注)1

アメリカ合衆国インディアナ州ウィンチェスター市

百万米ドル

20

プレス成形部品事業、金型事業

80.0

インディアナ・マルジュン社は2017年3月末に事業停止しており、2024年3月期において、車体プレス部品及び金型等の購入、技術支援はありません。
役員の兼任等 ……… 有

(その他の関係会社)
東プレ株式会社

(注)2

東京都中央区

百万円

5,610

プレス関連製品事業及び定温物流関連事業

20.71

(注)3

当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
役員の兼任等 ……… 有

 

(注) 1 タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、特定子会社に該当しております。

2 東プレ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の被所有割合については自己株式(411,389株)を控除して算出しております。

4 上記以外に、当連結会計年度より2社(福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司)設立し、新たに連結子会社となっております。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

項目

タイ・マルジュン社

広州丸順汽車配件有限公司

武漢丸順汽車配件有限公司

売上高

(百万円)

7,701

16,020

11,707

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△263

△249

261

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△333

△1,647

132

純資産

(百万円)

411

9,719

8,174

総資産

(百万円)

6,431

19,112

11,419

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1960年1月

自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。

1962年3月

岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。

1963年4月

本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。

1977年8月

岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。

1987年4月

栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。

1987年5月

本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。

1988年2月

岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。

1994年5月

自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。(2016年10月工場売却)

1994年7月

タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社:現 連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。

1997年5月

岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。

1997年5月

創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。

1998年1月

浅西工場においてISO9002の認証を取得する。

1999年2月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。2022年4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行)

1999年4月

本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。

1999年4月

上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。

2000年1月

タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。

2000年9月

養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。

2001年1月

今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。

2001年3月

上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。

2001年11月

中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

2002年3月

事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。

2003年10月

中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

2006年1月

本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。

2006年3月

本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。(2013年12月関連会社を解消)

2006年7月

インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。

2012年6月

北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.(以下、インディアナ・マルジュン社:現 連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化する。(2017年3月事業停止)

2012年10月

埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。(2018年2月工場閉鎖)

2017年4月

本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。

2017年6月

第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。

2018年3月

連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。

2021年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行)

2022年7月

創業70周年を記念して、株式会社J-MAXに商号を変更する。