クリエイト･レストランツ･ホールディングス

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年２月29日現在

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。

３．その他は、事務処理事業及び購買企画事業であります。

(２）提出会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。

４．従業員数が前連結会計年度に比べて34名増加しておりますが、主な理由はコロナ禍からの回復に伴う業容の拡大によるものであります。

(３）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、グループの事業会社社長も含んだ「サステナビリティ委員会」、及び同委員会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設け、組織的にサステナビリティへの取り組みを推進しております。

サステナビリティ推進室は、各種取り組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取り組みの推進に反映しております。

（２）戦略

当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めました。

また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。

また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループは、これらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。

〈各マテリアリティのリスクと機会・対応方針〉

※〇：影響中、◎：影響大

また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに位置付けております。気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。

〈気候変動のリスクと機会・対応方針〉

※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超

※△：影響小、〇：影響中、◎：影響大

また、人的資本経営に関しては「多様な人財の活躍推進」をマテリアリティに位置付けているほか、以下の方針のもと、取り組みを進めております。

〈人的資本経営について〉

クリエイト・レストランツグループは、人的資本経営に関する基本方針として「人財に関する基本方針」を定め、経営戦略に連動した人財戦略を推進しています。

これらの重点項目は、それぞれが、社内環境整備方針、D&I方針、人財尊重方針、人財育成方針として位置付けられ、相互に連動して、具体的な人的資本経営の取り組みに反映されています。各重点項目の考え方及び項目毎の取り組みは以下のとおりです。

〈社内環境整備方針〉

①　人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)

私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。そのために、「働きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取り組めるようにしていきます。　

〈D&I方針〉

②　多様な人財の活躍を促進します(Diversity & Inclusion)

私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えています。そのためには、多様性を尊重し、人権やワークライフ・バランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます。

〈人財尊重方針〉

③　人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)

私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えています。そのために人財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創っていきます。

〈人財育成方針〉

④　教育・研修を通じ、人財の成長を助けます（Development）

私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられる有意な人財であると考えています。こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にするとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。

〈人的資本経営に関する取り組み〉

その他、当社グループのESGへの各種取り組みは、ホームページに開示しております。

https://www.createrestaurants.com/sustainability/

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクの管理を経営上の重要課題として位置付け、サステナビリティ委員会の各所管部が、サステナビリティに関するリスクの情報を収集・認識した上で、その評価や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告することとしております。

サステナビリティ推進室は、リスクの最小化に向け、「サステナビリティへの取り組み推進」の枠組みの中で計画的に対応策を実施してまいります。

（４）指標及び目標

当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しております。

〈CO2排出量に関する目標〉

スコープ１及び２における原単位当たりのCO2排出量について、2030年までに50％削減（2013年度比）を目指してまいります。

また、多様な人財の活躍推進のため、2025年２月期に向けた各種目標を設定しております。

〈多様な人財の活躍推進に関する目標〉

（女性の活躍について）

当社グループ従業員のうち、22.8％（2024年２月29日現在）は女性が占めており、多くの女性が活躍しています。店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態や男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスをとりながら安心して長く働くことが出来る環境整備を推進してまいります。女性の管理職の比率は現在12.5％（2024年２月29日現在）であり、2025年２月期に13.0％を目指してまいります。また、男性の育児休暇取得率は現在32.8％（2024年２月29日現在）であり、2025年２月期に50.0％を目指してまいります。

（外国籍従業員の活躍について）

当社グループ従業員のうち、10.9％（2024年２月29日現在）は外国籍従業員が働いており、その国籍の内訳は、中国、韓国、ベトナム、フランス、アメリカ等30ヶ国以上と多岐にわたっております。今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き支援等の社内サポート体制構築を推進し、2025年２月期に12.0%とすることを目標に掲げ、外国籍の方々の採用をより積極的に実施してまいります。なお、外国籍の管理職の比率は0.4％（2024年２月29日現在）であり、2025年２月期に1.0％を目指してまいります。