ソフトクリエイトホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社４社で構成され、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。

　（事業系統図）

(1）ＥＣソリューション事業

　ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

　（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、㈱ｖｉｓｕｍｏ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱ＲｅｖｉＣｏ、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン

(2）ＩＴソリューション事業

　ＩＴソリューション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。

　（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱及び㈱Ｙ２Ｓ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど緩やかな景気回復が継続しました。また、大手企業を中心とした投資意欲が旺盛であるほか、インバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感、中国経済の先行き懸念や長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化に伴い、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属するＩＴ業界は、企業のＥＣサイト構築需要の高まりや、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進など、企業等の事業拡大や競争力強化に向けた戦略的なＩＴ投資は活発化しております。

このような状況の中で、当社グループは国内市場シェア№1のＥＣサイト構築プラットフォーム「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供やＥＣサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス（SaaS型）の提供を推進してまいりました。そのほか、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景として当社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Safe AI Gateway」の提供や、企業のデジタル変革推進への取り組みに関連した企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」の提供を推進するなど、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は279億12百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は51億69百万円（同19.6％増）、経常利益は53億55百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億57百万円（同19.0％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

国内市場シェア№1のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の提供や、ＥＣサイトの売上拡大施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）を提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築売上高が伸長したことや、ＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等により、売上高は155億44百万円（前期比16.7％増）、セグメント利益（経常利益）は39億63百万円（同17.8％増）となりました。

②　ＩＴソリューション事業

当社グループの独自サービスである「ＳＣクラウド」、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」等のクラウドサービス（SaaS型）の提供をしております。そのほか、セキュリティ・インフラ構築や当社グループが独自で開発したプロダクト製品「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」を販売しております。

ＩＴソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長により、売上高は123億68百万円（前期比13.1％増）、セグメント利益（経常利益）は28億35百万円（同8.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して40億83百万円増加し、135億９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、64億84百万円（前期は25億69百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が12億55百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が54億24百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億85百万円（前期は13億32百万円の使用）となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出が13億19百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、10億15百万円（前期は11億30百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が９億12百万円あったこと等によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

１　貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。

２　有価証券の減損処理

　当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。

３　固定資産の減損

　当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。

４　繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

５　システム開発等に係る収益認識

　システム開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。売上高はプロジェクトの総収益及び見積総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度は見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。システム開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。システム開発等は、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、見積総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析

１　財政状態の分析

　（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ25.3％増加し、205億50百万円となりました。これは、主に現金及び預金が40億80百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ22.3％増加し、107億47百万円となりました。これは、主に投資有価証券が18億26百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、312億98百万円となりました。

　（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ25.0％増加し、73億81百万円となりました。これは、主に契約負債が２億49百万円、未払法人税等が５億52百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ28.8％増加し、22億64百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が２億63百万円、繰延税金負債が２億33百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ25.9％増加し、96億46百万円となりました。

　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23.5％増加し、216億51百万円となりました。これは、主に利益剰余金が23億41百万円、その他有価証券評価差額金が11億21百万円、非支配株主持分が４億６百万円増加したこと等によるものであります。

２　経営成績の分析

　経営成績の分析については、「第２　事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績」に記載してあるとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。

④　経営戦略の現状と見通し

　　　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

　資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。

　なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　　　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＥＣソリューション事業」、「ＩＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

「ＩＴソリューション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△1,495,586千円は、セグメント間取引△130,932千円、その他調整額△4,128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,360,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）セグメント資産の調整額14,544,646千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　 （3）減価償却費の調整額32,174千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,011千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益の調整額△1,442,755千円は、セグメント間取引△122,299千円、その他調整額△28,992千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 （2）セグメント資産の調整額21,380,721千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。

　　　 （3）減価償却費の調整額39,453千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

　　　 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,766千円は、管理部門に係る設備投資であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。