フジタコーポレーション

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1)飲食・小売部門・・・当社が運営する飲食店舗及びフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業であります。

(2)製造・卸売部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業等であります。

(3)農畜産部門・・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。

（2024年３月31日現在）

（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。

当社グループの飲食・小売部門は、複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。

　しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。

　フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。

　消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社グループは「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいります。

[事業系統図]

　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載については、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費等に持ち直しの傾向もあり、緩やかな回復傾向となりました。

当社グループの主要な事業であります飲食・小売業及び製造・卸売業におきましては、円安の進行やエネルギー価格上昇に伴う原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も大幅な解消には至らず、大変厳しい環境で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社グループにおきましては、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことをきっかけに、2022年８月に同町内に農地を賃借して農業に参入するとともに、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して酪農業に参入しました。飲食・小売事業だけではなく、原材料の調達・製造・販売を含めた「食」全般に携わる試みと、同一地域内において新規事業を行うことによる業務及び経営資源の効率化の両立に取り組んでまいります。また、2023年12月に同町と「包括連携に関する協定書」を締結し、地域の活性化・産業の振興等の諸問題への協力関係を構築していくこととなりました。

当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は９業態、稼働店舗数は47店舗（前年同期末、11業態51店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,588,798千円、営業利益93,913千円、経常利益127,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益52,583千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。

飲食・小売部門

当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,029,348千円、セグメント利益147,379千円となりました。

製造・卸売部門

当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、製造数及び販売数の目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は394,653千円、セグメント利益7,247千円となりました。

農畜産部門

当連結会計年度の農畜産部門におきましては、夏場の猛暑による搾乳量の減少に伴う収益の悪化が懸念されておりましたが、乳牛の購入や栄養管理、牛舎環境の改善による搾乳量の向上、牧草の自社栽培等によるコスト削減などの内的要因と飼料価格の高止まりや生乳の販売単価増などの外的要因の双方の効果もあり、収益改善及びコスト削減効果が緩やかに表れてまいりました。

農畜産部門の当連結会計年度の売上高は164,795千円、セグメント損失44,694千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は514,858千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は221,592千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益68,072千円、減価償却費が124,349千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は99,492千円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入64,590千円、敷金及び保証金の回収による収入45,397千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出154,305千円、資産除去債務の履行による支出26,684千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は204,746千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出175,541千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、原材料及び光熱費の値上がりが続いていることから、引き続き厳しい経営状況が継続すると認識しております。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は854,564千円となり、前連結会計年度末に比べ59,047千円減少いたしました。これは主に売掛金が23,832千円増加したものの、現金及び預金が82,646千円減少したことによるものであります。固定資産は1,994,338千円となり、前連結会計年度末に比べ76,502千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が32,062千円、無形固定資産が15,577千円及び投資その他の資産が28,861千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は2,848,903千円となり、前連結会計年度末に比べ135,550千円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は736,830千円となり、前連結会計年度末に比べ70,318千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が81,674千円増加したことによるものであります。固定負債は1,972,643千円となり、前連結会計年度末に比べ261,497千円減少いたしました。これは主に長期借入金が257,216千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,709,474千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は139,428千円となり、前連結会計年度末に比べ55,629千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益52,583千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は4.9％（前連結会計年度末は2.8％）となりました。

ｂ．財政政策

当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金で賄っております。当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在2,197,683千円と負債・純資産の77.1％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。

ｃ．経営成績

当社グループは前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については前年同期との比較分析は行っておりません。

（売上高）

当連結会計年度におきましては、展開業態及び店舗数が減少したものの、既存店舗の業績回復傾向もあり、4,588,798千円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

＜飲食・小売部門＞

飲食・小売部門の売上高は4,029,348千円となりました。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が撤廃されたことにより、回復基調で推移いたしましたが、ディナー営業を主体とする「牛角」、「温野菜」等については、業績の回復が他の業態よりも緩やかでありました。

＜製造・卸売部門＞

製造・卸売部門の売上高は394,653千円となりました。製造に係る原材料、光熱費及び包材等の相次ぐ値上げによるコスト増が著しく、収益率の低下が急激に進行しているため、各製造工程におけるコストの見直しや新商品の開発等、収益改善に向けた施策を検討しております。

＜農畜産部門＞

農畜産部門の売上高は164,795千円となりました。飼料や光熱費の高騰が続いておりますが、コスト削減策として牧草の自社栽培等の効果が徐々に表れ、収益の改善の兆しが見え始めました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は1,942,709千円となり、販売費及び一般管理費は2,552,174千円となりました。売上原価は原材料高騰の影響により、販売費及び一般管理費は光熱費及び人件費の費用増の影響が大きいものの、コスト圧縮に努めてまいりました。

（当期純損益）

販売費及び一般管理費等の増加影響があったものの、営業利益93,913千円、経常利益127,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益52,583千円となり、利益を獲得することができました。

ｄ．経営成績等の認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社グループの収益の大部分を占める飲食・小売事業においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。今後の動向次第で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。

原材料価格の動向については、飲食・小売事業、製造・卸売事業共に多大な影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材等については、年間契約等により安定した価格で供給できるよう取り組んでおります。

人材の確保については、当社グループだけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方の検討・提案や外国人の積極的な雇用など、これまで以上の対策が求められると認識しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が514,858千円となり、税金等調整前当期純利益68,072千円等もあり、資金の流動性を確保しつつあります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等に係る設備投資や大規模改装等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び新株の発行により賄っております。

当社の有利子負債は当連結会計年度末現在、2,197,683千円と負債・純資産の77.1％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金については、一般債権と個別債権に分類し、個別に回収不能見込額を算出したうえ、損失額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金については、閉店予定店舗の閉鎖に係る損失額を計上しております。資産除去債務については、不動産契約ごとに原状回復費用等を算出して計上しております。また、減損損失については、店舗又は資産グループごとに収益性や将来性を勘案し、その要否を判断したうえ、損失額を計上しております。これらは、個別に過去の実績並びに契約条件等を勘案して損失額を見積もっております。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。

不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。今後は、既存事業の収益確保・向上、フランチャイズ本部事業の拡大、「食」全般に関連する事業への取り組み及び既存事業の収益向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの追加）

前連結会計年度において株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントに「農畜産部門」を追加しております。

　（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、取扱い商品、サービス及び事業形態別に組織再編を実施したことにより、報告セグメントを従来の「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３区分から、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の３区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。