2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチ (47歳) 議決権保有率 2.18%

略歴

2000年5月

米国ハーバード大学卒業

2000年9月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2007年4月

Evolution Capital Public Company Limited社 CEO就任

2010年1月

Red Planet Hotels Limited Director

2013年4月

当社取締役

2015年10月

当社代表取締役会長

2017年6月

PT Red Planet Indonesia Tbk. Director

2022年3月

当社代表取締役社長(現任)

2022年10月

株式会社メタマーケット代表取締役(現任)

2022年10月

ウェン東京株式会社代表取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

15

28

22

66

7,177

7,309

所有株式数

(単元)

1,188

23,415

29,857

607,195

194,962

288,783

1,145,400

152,187

所有株式

数の割合

(%)

0.103

2.044

2.606

53.012

17.022

25.213

100.000

(注) 自己株式21,725株は、「個人その他」に217単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表

取締役

社長

サイモン・

ゲロヴィッチ

1977年4月28日

2000年5月

米国ハーバード大学卒業

2000年9月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2007年4月

Evolution Capital Public Company Limited社 CEO就任

2010年1月

Red Planet Hotels Limited Director

2013年4月

当社取締役

2015年10月

当社代表取締役会長

2017年6月

PT Red Planet Indonesia Tbk. Director

2022年3月

当社代表取締役社長(現任)

2022年10月

株式会社メタマーケット代表取締役(現任)

2022年10月

ウェン東京株式会社代表取締役(現任)

 

(注)3,5

2,500,000

取締役

COO

阿部 好見

1967年2月28日

1989年

BBDO Asatsu America入社

1990年

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 デリバティブ部門

1994年

ゴールドマン・サックス証券 日本株部門

2018年

人材派遣会社共同創業

2021年

WealthConnect日本法人設立 COO

2023年1月

当社COO(現任)

2023年2月

当社取締役(現任)

 

(注)3

250,000

取締役

ドリュー・エドワーズ

1971年4月2日

1994年

Pfizer Pharmaceuticals Inc.入社

2001年

ノースウェスタン大学ケロッグ校にてMBA、ロースクールにてJD取得

2000年

Lehman Brothers, Inc. 投資銀行部門

2002年

Mckesson Specialty Pharmaceuticals 経営企画部門

2005年

Taiyo Pacific Partners 日本中小株部門

2008年

Advisory Research, Inc. ポートフォリオマネージャー

2017年

Usonian Investments LLC 創設者兼CEO

2020年

Grantham Mayo Van Otterloo 日本株部門責任者(現任)

2023年2月

当社取締役(現任)

 

(注)1,3

取締役

桑島 浩彰

1980年11月29日

2003年5月

三菱商事㈱入社

2010年5月

ハーバード大学経営大学院およびケネ ディ行政大学院共同学位プログラム修了(MBA/MPA)

2010年9月

㈱ドリームインキュベータ入社

2012年4月

青山社中㈱ 共同代表CFO就任

2016年4月

リンカーズ㈱ 専務取締役(LINKERS INTERNATIONL CORPORATION 代表取締役社長兼CEO)

2018年8月

カリフォルニア大学バークレー校 日本研究センター客員研究員

2018年12月

K&アソシエイツ 代表取締役(現任)

2021年4月

カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院 ハース・エグゼクティブ・フェロー(現任)

2021年10月

東京財団政策研究所 主席研究員(現任)

2024年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1,3

取締役

デビッド・スペンサー

1966年11月8日

1987年

Morgan Stanley入社

1995年

ペンシルベニア大学ウォートン校にてMBA取得

1995年

Booz・Allen & Hamilton アソシエイト

1997年

General Electric 商業金融部門・経営企画部門

2005年

Emerald Hill Capital Partners マネージングディレクタ―、投資委員会委員(現任)

2023年2月

当社取締役(現任)

 

(注)1,3

15,000,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

高桑 昌也

1977年10月27日

2000年10月

会計士補登録

2000年10月

中央青山監査法人入所

2002年9月

金融庁入庁 証券取引特別調査官

2004年3月

公認会計士登録

2012年7月

税理士登録

2014年12月

当社監査役(現任)

2021年7月

適格機関投資家登録

 

(注)2,4

監査役

大橋 俊明

1975年3月17日

2003年10月

第二東京弁護士会登録

2003年10月

太陽法律事務所(現ポール・ヘイスティングス法律事務所・外国共同事業) 入所(弁護士)

2005年11月

伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所) 入所(弁護士)

2008年5月

米国南カリフォルニア大学法学修士課程(LL.M.)修了

2008年9月

モリソン・フォースターLLP 米国カリフォルニア州ロサンゼルスオフィス勤務

2010年8月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2013年2月

第一東京弁護士会に登録移転

2013年3月

尾崎法律事務所 入所(弁護士)

2015年5月

大橋法律事務所(外国法共同事業ウィーラー外国法律事務所) 弁護士

2016年3月

当社監査役(現任)

2019年2月

寺本法律会計事務所 弁護士(現任)

2020年3月

Nexus Bank㈱社外取締役(現任)

 

(注)2,4

監査役

保田 志穂

1966年1月7日

1988年4月

山一證券株式会社

1992年8月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 デリバティブ部門

2014年1月

弁護士登録(東京弁護士会)

2014年1月

安藤寿朗法律事務所 弁護士

2017年12月

Jeff Leong, Poon & Wong (Malaysia)

2019年11月

Kasame & Associates (Thailand)

2020年4月

桜田通り総合法律事務所 弁護士(現任)

2022年3月

DAIZ株式会社 社外監査役(現任)

2022年6月

東洋建設株式会社 社外監査役(現任)

2023年2月

当社監査役(現任)

 

(注)2,4

17,750,000

(注)1.取締役 ドリュー・エドワーズ、桑島浩彰及びデビッド・スペンサーは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 高桑昌也、大橋俊明及び保田志穂は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、保険料を全額会社負担とし、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。

社外取締役のドリュー・エドワーズは、日本株に投資する株式ファンドを20年以上にわたり率いてきた経験があるため、日本企業への投資に豊富な経験を持ち、国内外の投資家が上場企業に期待する最高の水準を達成することを目指している当社の経営全般に助言をいただき、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与し、新規事業の立ち上げについて助言・提言を適宜行っております。

社外取締役の桑島浩彰は、企業経営及び学術分野において20年以上にわたる豊富な経験を有していることから、事業構造の抜本的な改革を図る新規事業の立ち上げについて助言・提言を適宜行っております。

社外取締役のデビッド・スペンサーは、企業経営、企業投資及び事業再生につき20年以上にわたる豊富な経験を有していることから、当社の経営全般に助言、新規事業の立ち上げについて助言・提言を適宜行っております。

また上記「① 役員一覧当社 所有株式数」のとおり、株式保有しておりますが、当社とその他に人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役の高桑昌也は、財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。

社外監査役の大橋俊明及び保田志穂は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

 

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン

(注)2、3、4、5

東京都港区

10,000千円

ホテル運営業務等

(所有)

100.0

役員の兼任・・1人

経営指導

(連結子会社)

チューン那覇匿名組合

(注)2、3

東京都港区

658,919千円

(匿名組合出資金総額)

不動産、不動産信託受益権の取得、保有及び処分等

(出資比率)

100.0

(3.7)

-

(連結子会社)

株式会社メタマーケット

(注)5

東京都港区

1,000千円

主に、Web 3やブロックチェーン、NFTなどの先端技術を用いた商売

(所有)

100.0

役員の兼任・・1人

(連結子会社)

ウェン東京株式会社

(注)3、4

東京都港区

1,000千円

ホテル運営業務等

Web 3やブロックチェーン、NFTなどの先端技術を用いた商売

(所有)

100.0

役員の兼任・・1人

EVO FUND

(注)7

ケイマン諸島

83,925(千USD)

投資業

(被所有)

直接

(22.8)

-

MMXXベンチャーズ・リミテッド(MMXX VENTURES LIMITED)

(注)7

ヴァージン

諸島

1,000(千USD)

投資業

(被所有)

直接

(23.3)

役員の兼任・・1人

 (注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合であり内数であります。

2.チューン那覇匿名組合に対する出資比率は、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンの同社に対する出資分を含めて記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン及びウェン東京株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱レッド・プラネット・

ホテルズ・ジャパン

ウェン東京株式会社

売上高

51,877千円

209,755千円

経常利益

△36,358千円

△16,418千円

当期純利益

△49,388千円

△49,428千円

純資産額

△2,029,536千円

△48,640千円

総資産額

170,989千円

597,015千円

5.債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過の金額は以下のとおりであります。

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン     2,029,536千円

6.当連結会計年度において、下記のとおり主要な子会社に異動が生じております。

Red Planet Hotels Manila Corporation

当連結会計年度において、全株式の売却を実行したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

7.当連結会計年度において、下記のとおり親会社に異動が生じております。

2023年2月8日を払込期日とする第三者割当の実施により、当社の親会社であったEVO FUNDが当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。また、MMXXベンチャーズ・リミテッド(MMXX VENTURES LIMITED)が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

 

沿革

2【沿革】

1999年6月

音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立

1999年12月

CDプレス業務を開始

2003年10月

当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2005年11月

新規事業への設備投資等を目的として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施

2006年2月

中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立

2006年4月

洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立

2007年6月

第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施

2007年8月

Daiki Sound International,Inc.を解散

2007年11月

北京至高科技有限公司の全持分を譲渡

2008年5月

仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施

2009年3月

第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。

2010年12月

第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施

2011年3月

持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする

2012年12月

親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡

2013年1月

Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換

2013年4月

新たな事業(ホテル事業)の開始及び信託受益権(固定資産)の取得

2013年4月

Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結

 

2013年4月

当社第1回ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権無償割当て)を発表

2013年7月

当社第1回ライツ・オファリングにより行使比率98.3%、調達資金681百万円

2013年7月

2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2013年8月

沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」(現、レッドプラネット 那覇 沖縄)第1棟目ホテルオープン

2013年12月

当社第2回ライツ・オファリングにより行使比率91.39%、調達資金2,010百万円

2014年1月

商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする

2014年4月

名古屋中区錦のホテル用地取得

2014年7月

第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議

2014年7月

東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田(既存ホテル)を取得

2014年7月

株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする

2014年9月

株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする

2015年1月

子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする

2015年2月

会社分割(簡易新設分割)により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする

2015年3月

子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする

2015年5月

子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする

2015年6月

子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする

2015年9月

株式の取得により株式会社フード・プラネット(旧 ㈱アジェット)を持分法適用関連会社とする

 

 

2016年6月

飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却

これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited(香港法人)及びMagnolia Bakery Korea Limited(香港法人)の合計2社を持分法適用の範囲から除外

2016年9月

第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行を決議

2016年12月

子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする

2017年2月

ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外

2017年6月

株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外

2017年10月

持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動

2017年10月

愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業

2018年6月

北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業

2018年6月

子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする

2018年11月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する

2018年12月

匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する

2019年2月

株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする

2019年7月

第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行を決議

2019年9月

レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業

2020年8月

レッドプラネット広島を新規開業

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年5月

全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外

2022年6月

出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ1及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外

2022年10月

子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社(旧 ウェン東京合同会社)を連結子会社とする

2023年2月

商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする

2023年2月

第三者割当による新株式、第9回新株予約権及び第10回新株予約権(第10回新株予約権につき有償ストック・オプション)の発行を決議し、臨時株主総会で承認

2023年2月

米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資

2023年10月

全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外