2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 兼 グループCEO 伊 藤 秀 博 (62歳) 議決権保有率 6.13%

略歴

1985年4月

新日本工販株式会社(現・株式会社フォーバル)入社

1991年4月

株式会社アイシーエスを設立 代表取締役社長

1994年9月

当社代表取締役社長(現任)

2003年10月

大連賚卡睦通信設備有限公司(現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司)董事長(現任)

2006年10月

レカムグループCEO(現任)

2016年9月

レカムBPO株式会社代表取締役

2018年1月

レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社代表取締役社長

2019年6月

レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社取締役(現任)

2019年10月

レカムジャパンイースト株式会社(現レカムジャパン株式会社)取締役(現任)

2021年10月

SLW Lighting株式会社取締役会長(現任)

2023年4月

インテリジェンスインディードレカム株式会社取締役(現任)

2023年4月

レカムDXソリューションズ株式会社取締役(現任)

2023年9月

SLW Electric株式会社取締役会長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

33

66

20

66

19,128

19,314

所有株式数
(単元)

3,484

37,172

31,467

6,797

2,720

744,549

826,189

11,355

所有株式数
の割合(%)

0.42

4.50

3.81

0.82

0.33

90.12

100.00

 

(注) 自己株式 1,410,600株は、「個人その他」の欄に含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼グループCEO

伊藤 秀博

1962年11月12日生

1985年4月

新日本工販株式会社(現・株式会社フォーバル)入社

1991年4月

株式会社アイシーエスを設立 代表取締役社長

1994年9月

当社代表取締役社長(現任)

2003年10月

大連賚卡睦通信設備有限公司(現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司)董事長(現任)

2006年10月

レカムグループCEO(現任)

2016年9月

レカムBPO株式会社代表取締役

2018年1月

レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社代表取締役社長

2019年6月

レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社取締役(現任)

2019年10月

レカムジャパンイースト株式会社(現レカムジャパン株式会社)取締役(現任)

2021年10月

SLW Lighting株式会社取締役会長(現任)

2023年4月

インテリジェンスインディードレカム株式会社取締役(現任)

2023年4月

レカムDXソリューションズ株式会社取締役(現任)

2023年9月

SLW Electric株式会社取締役会長(現任)

(注)3

5,069

取締役
常務執行役員
CFO兼経営管理本部長

砥綿 正博

1965年10月1日生

2007年1月

当社入社 執行役員経営企画室長

2007年10月

執行役員経営管理本部長CFO

2007年12月

取締役執行役員経営管理本部長CFO

2008年10月

取締役常務執行役員経営管理本部長CFO

2009年12月

当社取締役退任

2010年4月

株式会社セントリックス入社 取締役経営管理本部長

2011年9月

同社取締役退任

2011年10月

株式会社ワークビット入社 管理部長

2015年11月

当社顧問

2015年12月

当社取締役執行役員経営管理本部長CFO

2019年6月

レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社取締役(現任)

2021年10月

SLW Lighting株式会社取締役(現任)

2022年4月

当社取締役常務執行役員CFO兼経営管理本部長(現任)

2022年10月

レカムジャパン株式会社取締役(現任)

2023年4月

レカムDXソリューションズ株式会社取締役(現任)

2023年9月

SLW Electric株式会社取締役(現任)

(注)3

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(社外)

三宅 伊智朗

1956年2月28日生

1979年4月

清水建設株式会社入社

1990年9月

シティバンク入社

1992年4月

シティーグループ/シティバンク銀行在日支店 法人本部マネージングダイレクター金融法人部長

2004年9月

三井住友海上シティ生命株式会社 代表取締役共同社長

2005年5月

三井住友海上メットライフ生命株式会社  代表取締役共同社長

2007年3月

アリアンツ生命株式会社 代表取締役社長CEO

2013年9月

S&Pレーティングサーヴィス ジャパン株式会社 代表取締役社長

2017年5月

S&P Global JAPAN 特別顧問

2018年7月

アルテリア・ネットワークス株式会社 社外取締役(現任)

2018年12月

当社社外取締役(現任)

2022年6月

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社社外取締役(現任)

(注)3

62

取締役(社外)

椿  奈緒子

(戸籍の氏名 宇都 奈緒子)

1979年10月5日生

2002年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

2004年1月

株式会社サイバーエージェント入社

2005年9月

cybouzu.net株式会社(現サイボウズ株式会社)出向

2008年5月

同社 取締役COO

2009年9月

同社 代表取締役CEO

2013年7月

株式会社リサーチパネル入社

2018年11月

株式会社YALO JAPAN取締役COO

2020年10月

メンタリング株式会社 代表取締役(現任)

2021年6月

株式会社リミックスポイント社外取締役

2023年12月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員(常勤))

加藤 秀人

1957年8月9日生

1981年4月

株式会社ディーエムエス入社

2003年2月

株式会社ビルディング企画入社 特命担当室長

2008年8月

当社入社
人事総務グループ課長

2009年6月

法務グループ長

2012年10月

法務部長

2013年5月

常勤監査役

2013年5月

株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)監査役(現任)

2015年5月

ヴィーナステックジャパン株式会社監査役(現任)

2015年12月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

2016年9月

レカムBPO株式会社監査役(現任)

2017年2月

レカムジャパン株式会社監査役(現任)

2023年4月

レカムDXソリューションズ株式会社監査役(現任)

(注)4

33

取締役(社外)
(監査等委員)

山口 義成

1961年9月22日生

1985年4月

株式会社リクルート入社

1998年3月

株式会社エヌイーエス代表取締役(現任)

1999年10月

株式会社アイ・アール・ジー・インターナショナル代表取締役(現任)

2005年2月

株式会社アールネクスト取締役

2007年4月

同社代表取締役(現任)

2010年12月

当社取締役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

99

取締役(社外)
(監査等委員)

嶋津 良智

1965年1月26日生

1987年4月

新日本工販株式会社(現・フォーバル)入社

1993年3月

株式会社リンク設立 代表取締役

1994年9月

当社代表取締役

1997年9月

代表取締役副社長

2004年10月

取締役

2005年3月

カルチャー・アセット・マネジメント代表取締役

2005年12月

当社取締役退任

2013年8月

一般社団法人日本リーダーズ学会代表理事(現任)

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

113

5,432

 

 

(注) 1 三宅伊智朗、椿奈緒子、山口義成、嶋津良智の4名は社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

     委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智

3 2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間

4 2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間

5 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は5名で、専務執行役員海外事業本部長 清水直也、常務執行役員国内事業本部長兼人財戦略本部長 木下建、執行役員ITソリューション事業部長 斎藤秀信、執行役員インンドネシア法人事業部長 厚木大、執行役員パートナー事業部長兼ヴィーナステック事業部長 浦田純一であります。

6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、取締役会を構成する7名の過半数を占めております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

 

イ  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役4名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

 

ロ  独立性に関する基準及び方針

(A)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反する恐れがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

(B)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

 

ハ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の三宅伊智朗氏、椿奈緒子氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

 

ニ  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役4名のうち2名、また、監査等委員である取締役3名のうち2名の社外取締役を選任しており、社外取締役4名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

 

③  社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集及び課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、業務監査部及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

レカムジャパン株式会社 (注)3、(注)4

東京都渋谷区

100,000千円

国内ソリューション事業

100.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

オーパス株式会社

東京都渋谷区

10,000千円

国内ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司

中華人民共和国
遼寧省大連市

225,869千円

BPR事業

海外ソリューション事業

78.4

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司 (注)2

中華人民共和国
吉林省長春市

7,472千円

BPR事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司 (注)2

中華人民共和国
上海市

45,216千円

BPR事業

海外ソリューション事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司 (注)2

中華人民共和国
遼寧省大連市

75,621千円

BPR事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

レカムBPO株式会社 (注)2

東京都渋谷区

70,000千円

BPR事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

ミヤンマーレカム株式会社 (注)2

Yangon,Myanmar

56,411千円

BPR事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

ヴィーナステックジャパン株式会社

東京都渋谷区

9,000千円

国内ソリューション事業

51.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムIEパートナー株式会社

東京都渋谷区

10,000千円

国内ソリューション事業

51.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

ベトナムレカム有限会社

Ho Chi Minh, Vietnam

49,965千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社

Kuala Lumpur,
Malaysia

28,910千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社

Yangon,Myanmar

33,465千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(インディア)株式会社(注)2

Gurgaon,India

103,887千円

海外ソリューション事業

100.0

(10.0)

経営指導、役員の兼任あり

レカムDXソリューションズ株式会社

東京都渋谷区

48,000千円

国内ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社

Bangkok,Thailand

35,177千円

海外ソリューション事業

49.9

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(アジア)株式会社

Bangkok,Thailand

7,035千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(PHILIPPINES),Inc.

Sta.Rosa,

Philippines

37,107千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(Philippines)Trading,Inc. (注)2

Sta.Rosa,

Philippines

21,077千円

海外ソリューション事業

80.0

(80.0)

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(インドネシア)株式会社

Jawa Barat,

Indonesia

186,237千円

海外ソリューション事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合(%)

関係内容

Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.(注)4

Kuala Lumpur,
Malaysia 

34,949千円

海外ソリューション事業

100.0

役員の兼任あり

Sin Lian Wah

Electric Sdn. Bhd

Kuala Lumpur,
Malaysia

31,880千円

海外ソリューション事業

100.0

役員の兼任あり

(持分法適用会社)

Greentech International Pte.Ltd.

 

Singapore

 

16,516千円

 

海外ソリューション事業

 

30.0

 

役員の兼任あり

Intelligence Indeed Recomm株式会社

東京都渋谷区

30,000千円

国内ソリューション事業

49.0

役員の兼任あり

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の( )は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 レカムジャパン株式会社及びSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)の内容は以下の通りであります。

 

 

 

 

レカムジャパン株式会社

(1) 売上高

3,375,098

千円

 

(2) 経常利益

99,073

千円

 

(3) 当期純利益

64,937

千円

 

(4) 純資産額

440,200

千円

 

(5) 総資産額

1,123,928

千円

 

 

 

 

Sin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.

(1) 売上高

2,869,562

千円

 

(2) 経常利益

245,190

千円

 

(3) 当期純利益

182,519

千円

 

(4) 純資産額

1,154,850

千円

 

(5) 総資産額

1,967,706

千円

 

 

 

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1994年9月

通信機器・OA機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にNTT商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始

1995年5月

FC加盟店募集開始

1995年8月

東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟1号店開業

1997年10月

株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資3社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転

1999年10月

インターネット事業開始

「RET'S NET」ホスティングサービス開始

2000年4月

デジタル複合機(MFP)定額保守「RET'S COPY」サービス開始

2001年3月

本社を東京都新宿区へ移転

2002年1月

社名をレカム株式会社へ変更

2002年2月

IP電話サービス「RET'S CALL」販売開始

2003年10月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設

2004年5月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場

2005年3月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、OA機器販売・DMC事業を開始

2005年6月

顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始

2005年9月

中国遼寧省大連市の子会社2社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、DMC・OA機器販売事業)

2005年10月

株式会社コムズの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器販売)

2005年12月

本社を東京都中央区へ移転

2006年2月

大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)

2006年3月

株式会社ケーイーエスの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)

2006年10月

株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4%取得し、子会社化(情報通信機器販売)

2008年4月

ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始

2008年8月

株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる

2008年10月

純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更

株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立

株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更

2009年4月

株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化

2009年8月

本社を東京都港区へ移転

レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化

2009年9月

株式会社アスモのモバイル事業を譲渡

2009年10月

2009年11月

2010年9月

2010年10月

 

2011年2月

2011年4月

2011年8月

2011年10月

2011年12月

レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併

自社ブランドIPビジネスホン「アノア」販売開始

レカム株式会社が株式会社No.1と業務提携

京セラミタ株式会社との資本提携を解消

株式会社コムズの株式の全部を譲渡

大連賚卡睦通信設備有限公司が外部BPO(Business Process Outsourcing)の受託を開始

WizBiz株式会社を設立、事業開始

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

スターティア株式会社と資本業務提携を開始

株式会社光通信と資本業務提携を開始

株式会社ビジョンと資本業務提携を開始

琉球レカム・リール株式会社を設立

WizBiz株式会社の株式を譲渡

 

 

年月

事項

2012年6月

中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立

2012年7月

大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でBPO事業に関する業務委託契約を締結

2012年8月

レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始

2012年12月

本社を東京都千代田区へ移転

2013年6月

当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年9月

株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡

カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡

ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資
本金を3億5,662万円に増資

2014年2月

自社ブランドLED「RENTIA(レンティア)」販売開始

2014年5月

株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100%を取得し子会社化

2014年8月

第1回転換社債型新株予約権付社債を発行(株式会社エフティーコミュニケーションズ引受)

2014年9月

HJオフショアサービス株式会社株式の100%を取得し子会社化

2014年12月

ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立

2015年3月

レカムBPOソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とHJオフショアサービス株式会社を吸収合併

2015年5月

ヴィーナステックジャパン株式会社を設立

2015年7月

株式会社コスモ情報機器株式の100%を取得し、子会社化

2015年11月

大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併

2016年1月

邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受

AI inside株式会社との業務提携を締結

2016年4月

大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司に変更

長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司に変更

レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司に変更

AI inside株式会社との資本提携を開始

2016年6月

レカムエナジーパートナー株式会社を設立

2016年8月

株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始

2016年9月

レカムBPO株式会社を設立

2017年2月

当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行

2017年6月

レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司に社名変更

ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立

2018年1月

本社を東京都渋谷区へ移転

マレーシアにレカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社を設立

2018年2月

株式会社アイ・イーグループ・エコ(社名をレカムIEパートナー株式会社に変更)株式の51%を取得し子会社化

2018年4月

株式会社R・S及び株式会社G・Sコミュニケーションズ株式の100%を取得し、子会社化

2018年8月

ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社を設立

2018年9月

連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し

社名をレカムIEパートナー株式会社に変更

2018年10月

インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ(インディア)株式会社を設立

 

 

 

 

年月

事項

2018年10月

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が中国新三板市場に上場

2018年11月

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢(大連)有限公司、和名:レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司株式の100%を取得し子会社化

2018年12月

株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100%を取得し連結子会社化

2019年2月

レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併

株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務(臺灣)股份有限公司を合弁にて設立

2019年6月

情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社R・Sが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社R・Sをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更

株式会社エフティグループより、ASEAN3か国(タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国)に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化

2019年10月

海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立

2020年2月

FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ(タイ)株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ(アジア)株式会社に社名変更

2020年4月

レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更

2020年5月

ウイルス除菌装置「 ReSPR(レスパー)」の販売を開始

2020年6月

ReSPRの海外7か国における独占販売権を取得

2020年12月

株式会社G・Sコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡

2021年6月

シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30%を取得し持分法適用会社化

2021年9月

株式会社産電テクノの全株式を譲渡

株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡

2021年10月

2022年1月

 

 

2022年4月

マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化

株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ(アジア)、PT.FT Group Indonesiaは100%、レカムビジネスソリューションズ(タイ)は49.9%に持分増加

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年4月

 

2023年9月

杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立

レカム DX ソリューションズ株式会社を設立

AI-RPAサービス「Robo Worker(ロボワーカー)」の販売を日本で開始

マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化