社長・役員
略歴
|
1969年４月 |
㈱富士銀行入社 |
|
1990年５月 |
同行北九州支店長 |
|
1992年６月 |
当社理事 |
|
1993年４月 |
当社理事管理部門長 |
|
1998年４月 |
当社管理部門長兼官特需部門長 |
|
1999年３月 |
当社取締役 |
|
1999年３月 |
テイセン産業㈱取締役社長 |
|
2001年３月 |
当社常務取締役 |
|
2003年４月 |
当社専務取締役 |
|
2007年２月 |
当社取締役副社長 |
|
2012年３月 |
当社代表取締役社長 |
|
2021年３月 |
当社代表取締役会長 |
|
2022年３月 |
当社代表取締役会長執行役員(現) |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
21 |
23 |
265 |
67 |
19 |
11,937 |
12,332 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
81,404 |
9,165 |
95,085 |
32,476 |
20 |
55,981 |
274,131 |
31,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
29.70 |
3.34 |
34.69 |
11.85 |
0.01 |
20.42 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式943,808株は「個人その他」に9,438単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,421単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者（ＣEＯ） |
白岩 強 |
1946年９月25日 |
|
2024年３月28日の第98期定時株主総会から１年間 |
86 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者（ＣＯＯ） |
桝谷 徹 |
1948年７月26日 |
|
2024年３月28日の第98期定時株主総会から１年間 |
15 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
岡村 建 |
1964年３月26日 |
|
2024年３月28日の第98期定時株主総会から１年間 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 防災統括部 送排水システムグループ部長 |
中尾 徹 |
1966年７月11日 |
|
2024年３月28日の第98期定時株主総会から１年間 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙木 裕康 |
1961年５月11日 |
|
2024年３月28日の第98期定時株主総会から１年間 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
深澤 正宏 |
1940年７月３日 |
|
2024年３月28日の第98期定時株主総会から１年間 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
成田 信子 |
1947年９月４日 |
|
2024年３月28日の第98期定時株主総会から１年間 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山口 和良 |
1961年４月26日 |
|
2024年３月28日の第98期定時株主総会から４年間 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小林 元 |
1958年２月７日 |
|
2023年３月30日の第97期定時株主総会から４年間 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
西脇 芳和 |
1960年４月４日 |
|
2023年３月30日の第97期定時株主総会から４年間 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
126 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役髙木裕康、深澤正宏、及び成田信子は、社外取締役であります。
２．監査役小林元及び西脇芳和は、社外監査役であります。
３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||
|
荒牧 幹人 |
1948年７月20日 |
|
1 |
４．当社は執行役員制度を導入しており、取締役執行役員のほか、６人の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。
上席執行役員 片野 恭秀 防災開発部長
上席執行役員 髙橋 信明 繊維営業部長
上席執行役員 多賀谷 毅 防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部長
執行役員 中村 直人 鹿沼工場長
執行役員 山田 智 業務・品質監理室所管 テクニカルサポート部長
執行役員 佐古 智明 防災開発部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点
で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持
っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の
利害関係はありません。
社外取締役である成田信子氏は、検事および弁護士として豊富な経験と幅広いかつ専門的な見識を有してお
り、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害
関係はありません。
社外監査役である小林元氏は、ヒューリック株式会社の取締役副社長を兼務しております。同社は当社発行済
株式（自己株式を除く。）の3.42％を保有しております。
社外監査役である西脇芳和氏は、セゾン自動車火災保険株式会社の代表取締役社長等を歴任しております。同
社はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン株式会社は当
社発行済株式（自己株式を除く。）の5.08％を保有しております。
社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、
必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に
準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ
て頂ける方を選任しております。
なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ
れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の
状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行
っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお
ります。
社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受
けるなど、適切、適正な監査に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
帝商株式会社 |
東京都 港区 |
85,000 |
防災 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
|
キンパイ商事株式会社 |
大阪市淀川区 |
50,000 |
防災ならびに繊維 |
100 |
消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
|
テイセン産業株式会社 |
東京都中央区 |
123,300 |
繊維・その他 |
100 |
繊維製品の縫製のほか、保険代理業を行っております。 当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
|
株式会社テイセンテクノ |
栃木県河内郡 |
30,000 |
防災 |
100 |
当社の発注する防災車輌を製造しております。 当社役員２名が同社役員を兼任しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
|
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
帝商株式会社 |
6,969,452 |
167,398 |
107,078 |
3,160,960 |
4,043,837 |
|
キンパイ商事株式会社 |
8,050,768 |
356,291 |
226,617 |
3,245,013 |
4,450,891 |
５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社麻業会館 |
東京都中央区 |
96,000 |
貸事務所、貸店舗、貸駐車場 |
29 |
当社役員１名が同社役員を兼任しております。 |
沿革
２【沿革】
|
1907年７月 |
日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。 |
|
1923年８月 |
日本麻糸株式会社を合併。 |
|
1928年３月 |
昭和製麻株式会社を合併。 |
|
1941年８月 |
太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
|
1942年10月 |
大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。 |
|
1944年２月 |
台湾製麻株式会社を合併。 |
|
1945年１月 |
日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。 |
|
1950年７月 |
過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。 |
|
1950年９月 |
中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。 |
|
1959年11月 |
中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。 |
|
1960年７月 |
子会社の帝商株式会社発足。 （1952年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。） |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
1973年11月 |
子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。 （1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。） |
|
1979年６月 |
子会社のキンパイ商事株式会社を設立。 |
|
1991年７月 |
子会社のテイセン化成株式会社を設立。 （1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。） |
|
1996年８月 |
株式会社六合社（1947年３月設立）株式追加取得により子会社となる。 |
|
2021年８月 |
下野工場を新設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |