2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    田  中  洋  一 (59歳) 議決権保有率 0.14%

略歴

2007年2月

三井不動産㈱退職

2007年3月

当社入社社長室長

2007年6月

当社常務取締役社長室長兼人事部長(企画・人事・ビル事業担当)

2008年11月

当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事・ビル事業担当)

2009年1月

当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)

2010年6月

当社代表取締役専務社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

24

34

17

4

1,693

1,783

所有株式数
(単元)

11,571

2,841

32,219

1,461

18

48,674

96,784

3,200

所有株式数
の割合(%)

12.0

2.9

33.3

1.5

0.0

50.3

100.0

 

(注)  自己株式121,197株は、「個人その他」に1,211単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

田  中  洋  一

1965年6月19日

2007年2月

三井不動産㈱退職

2007年3月

当社入社社長室長

2007年6月

当社常務取締役社長室長兼人事部長(企画・人事・ビル事業担当)

2008年11月

当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事・ビル事業担当)

2009年1月

当社常務取締役社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)

2010年6月

当社代表取締役専務社長室長兼人事部長兼不動産事業本部統括事業本部長(企画・人事担当)

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

14

専務取締役
財務・保険担当

実  淵  栄  治

1960年4月4日

2011年5月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)営業事務部長

2013年4月

当社上席執行役員(財務担当)

2014年3月

㈱みずほ銀行退職

2014年6月

当社常務取締役(財務・保険担当)

2015年6月

当社専務取締役(財務・保険担当)

(現任)

(注)3

24

専務取締役
不動産事業本部長
兼開発事業部長

田  中  光太郎

1960年2月7日

1996年1月

㈱明豊エンタープライズ退職

1996年2月

当社入社不動産事業本部不動産開発部

1998年4月

当社不動産事業本部不動産開発第六部長

2007年4月

当社不動産事業本部開発事業部長

2007年6月

当社執行役員不動産事業本部開発事業部長

2008年11月

当社執行役員不動産事業本部東京支社副支社長兼開発事業部長兼自社販売チーム担当

2012年12月

当社執行役員不動産事業本部東京支社長兼自社販売チーム担当兼販売推進事業部長

2013年4月

当社執行役員不動産事業本部東京支社長

2013年6月

当社常務取締役不動産事業本部東京支社長

2017年6月

当社常務取締役東京支社長

2019年6月

当社専務取締役不動産事業本部長兼東京支社長

2021年8月

当社専務取締役不動産事業本部長

2023年6月

当社専務取締役不動産事業担当

2024年3月

当社専務取締役不動産事業本部長兼開発事業部長(現任)

(注)3

10

常務取締役
経理本部長兼経理部長
兼総務・IR担当

秋  草  威  之

1962年6月8日

1997年4月

飛栄産業㈱退職

1997年4月

当社入社不動産事業本部事務管理部

1998年4月

当社管理本部経理部

2006年4月

当社経理部部長

2017年8月

当社執行役員経理本部長兼経理部長

2018年7月

当社執行役員経理本部長兼経理部長兼総務・IR担当

2019年6月

当社常務取締役経理本部長兼経理部長兼総務・IR担当(現任)

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役
社長室長兼
人事・不動産運営・
事務管理担当

野  口  知  直

1970年1月8日

2006年3月

㈱横浜銀行退職

2006年4月

当社入社不動産事業本部事務管理部

2007年7月

当社社長室部長

2011年6月

当社財務部長兼社長室部長

2013年6月

当社執行役員財務部長兼社長室部長

2016年11月

当社執行役員東京支社副支社長

2017年6月

当社執行役員東北支店長

2018年7月

当社執行役員社長室副室長

2021年6月

当社常務取締役社長室長兼ビル事業・人事担当

2023年10月

当社常務取締役社長室長兼人事・不動産運営・事務管理担当(現任)

(注)3

11

常務取締役
関西支店担当

寺  本  大  介

1967年11月7日

2002年4月

藤和不動産㈱退職

2002年5月

当社入社不動産事業本部第一本部開発部

2008年4月

当社不動産事業本部開発事業部開発部第四部長

2012年10月

当社不動産事業本部東京支社開発事業部開発部長兼社長室部長(大阪支社担当)

2014年6月

当社執行役員不動産事業本部東京支社開発事業部長兼社長室部長(大阪支店担当)

2016年10月

当社執行役員東京支社副支社長兼開発事業部長

2017年6月

当社執行役員不動産事業本部開発事業部長

2021年6月

当社常務取締役不動産事業本部開発事業部長

2023年6月

当社常務取締役不動産事業本部長兼開発事業部長

2024年3月

当社常務取締役関西支店担当(現任)

(注)3

9

取締役

鳥  山  亜  弓

1971年3月23日

1996年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2010年12月

弁護士登録

 

隼あすか法律事務所入所

2013年7月

千代田国際法律会計事務所開設

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年10月

独立行政法人北方領土問題対策協会監事

2021年8月

㈱インターファクトリー社外取締役(現任)

2023年7月

独立行政法人北方領土問題対策協会監事退任

(注)3

9

取締役

五十里  秀一朗

1960年1月2日

2020年7月

東京国税局退職

2020年8月

五十里秀一朗税理士事務所開業

2021年12月

㈱ステップ社外監査役(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

三  宅  康  司

1950年11月25日

1984年6月

五洋建設㈱東京支店事務部

1989年5月

当社総務部経理課長

1997年3月

五洋建設㈱退職

2001年7月

当社九州支店次長兼総務部長

2003年4月

当社総務部長

2005年4月

当社総務部部長

2010年11月

当社監査部長

2011年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

25

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

松  尾  典  男

1954年12月8日

2006年6月

みずほ信託銀行㈱執行役員業務統括部長

2007年4月

同行執行役員名古屋支店長

2009年4月

同行退任

2009年4月

平成ビルディング㈱専務執行役員

2009年10月

同社専務取締役

2018年4月

同社退任

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

カーリットホールディングス㈱

社外監査役

2023年6月

カーリットホールディングス㈱社外監査役退任

(注)5

5

監査役

若  山  巌太郎

1977年2月3日

2003年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2019年10月

㈱OCSパートナーズ代表取締役

2019年12月

若山巌太郎公認会計・税理士事務所所長

2020年6月

プルデンシャル生命保険㈱社外監査役

2023年6月

当社監査役(現任)

2024年6月

プルデンシャル生命保険㈱社外監査役退任

(注)5

0

129

 

(注) 1  取締役鳥山亜弓及び五十里秀一朗の2名は、社外取締役であります。

2  監査役松尾典男及び若山巌太郎の2名は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  取締役鳥山亜弓の戸籍上の氏名は、井上亜弓であります。

7  当社は、取締役会による経営の意思決定の迅速化、及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。

氏名

役職名

下 前  龍 一

専務執行役員  中国支店長

赤 坂  真 人

常務執行役員  北海道支店長

五  味    司

常務執行役員  東京支社長

貝 渕  武 市

常務執行役員  九州支店長

坊    裕  之

常務執行役員  四国支店長

三 上  正 和

執行役員  東北支店長

高 柴  公 宏

執行役員  財務部長

岸    則  夫

執行役員  事務管理部長

平  田    城

執行役員  不動産事業本部販売建設事業部長

平 岩  正 明

執行役員  セントラルライフ㈱担当

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役鳥山亜弓及び社外監査役松尾典男は、当社株式を所有しており、その所有株式数(当連結会計年度末現在役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数)は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役鳥山亜弓及び五十里秀一朗並びに社外監査役松尾典男及び若山巌太郎は、それ以外に当該取締役及び当該監査役並びに当該取締役及び当該監査役が帰属する企業と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社外取締役においては、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たせることを意識し、また、社外監査役においては、企業統治における取締役及び取締役会に対する強い監督機能をもつ独立の機関としての役割を担う監査役会を意識し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

その選任にあたって、鳥山亜弓は弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法務、財務及び会計に知見を有するとともに企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができるものであり、五十里秀一朗は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、松尾典男は銀行の職務経験が豊富であり、企業経営の業務遂行、財務及び会計に知見を有するものであり、若山巌太郎は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に知見を有するとともに企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができるものであるため、強い監査・監督機能を発揮できるものとして選任しております。

また、社外取締役である鳥山亜弓及び五十里秀一朗並びに社外監査役である松尾典男及び若山巌太郎を当社の独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社会的課題についてもその対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役・執行役員から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施するため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セントラルライフ㈱

東京都千代田区

10,000

不動産賃貸
・管理事業

100.0

当社所有のオフィスビル・当社が分譲したマンションの管理事業

 

 

 

 

 

役員の兼任  7名

 

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1959年11月

浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目2番地に設立

1960年8月

建設業法に基づき知事免許を取得

1961年7月

本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転

1961年10月

建設業法に基づき大臣免許を取得

1966年7月

㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる

1969年6月

本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転

1973年5月

商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番9号に移転

1974年7月

建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得
本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転

1977年6月

商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町1番地に移転

1977年9月

本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転
セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承

1977年10月

宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得

1979年4月

本店を東京都新宿区大久保一丁目2番16号に移転

1983年5月

警備業法に基づき警備業認定を受ける

1983年8月

生命保険募集代理店の登録

1987年6月

建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得

1987年11月

本店を東京都新宿区新宿二丁目19番1号に移転

1994年5月

本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始

1996年6月

本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番5号に移転

1998年3月

マンション管理事業を開始

1998年8月

分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録

1998年10月

中高層分譲共同住宅管理業者登録

2002年7月

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録

2004年11月

ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100%出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年3月

商事事業の廃止

2010年7月

ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継

2018年7月

本店を東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号に移転

2021年2月

「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始

2021年6月

㈱九電工と資本業務提携契約を締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年10月

中四国支店は中国エリアを管轄するため中国支店と名称変更し、新たに四国エリアを管轄するため愛媛県松山市に四国支店を開設