ゼネラル･オイスター

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

     2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター、株式会社海洋深層水かきセンター及び株式会社ジーオー・ファームに所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

    2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月172時間換算)であります。

３. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１.「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働賃金差はありません。

３.パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。

４.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

気候変動は、地球温暖化による海水温の上昇等により、水産資源にも少なからず影響を与えております。当社が主に取り扱っている牡蠣についても、例外ではありません。

従いまして、敏速な状況把握及び対策の実施を目的に、毎週イノベーション会議を実施しております。当該会議体は、代表取締役社長、各子会社の事業責任者及び購買担当者が出席し、当社の仕入先の牡蠣の生育状況を共有し、必要な対策・中長期的な戦略等を協議しております。また、取締役会にも適宜必要な内容を報告しております。

戦略

牡蠣の安定した供給体制の構築

地球温暖化による海水温上昇等による要因から、一部地域での生育不良等も発生しており、短期的には、一部地域の生産者に依存せず、牡蠣の仕入先の分散化を進めております。また、小口の生産者から要望があれば、全量買い取りの提案を行う等、生産者と中長期的に共存できる関係構築に努めております。また、今後は牡蠣仕入れ担当者を増員し、新たな生産者との取引開始を進めてまいります。

人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの競争力は現場の「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を強化してまいります。具体的には、従前から「接客」「料理」「ワイン」等の研修は実施しておりましたが、今後は当該研修に加えて、牡蠣のプロフェッショナルを目指すべく、当社の牡蠣浄化センターや牡蠣養殖現場での研修会を実施し、現場社員の牡蠣に関する知識を向上してまいります。加えて、従業員の経営への参加意識を高めるため、業績に応じたボーナスの支給やストックオプションの配布を検討してまいります。

また、多様性に富んだ組織として最大限力を発揮するため、積極的に外国籍の従業員を採用し、国籍問わず適材適所の登用を行ってまいります。

リスク管理

気候変動に関するリスク管理につきましては、上述ガバナンスに記載したイノベーション会議において、牡蠣の生育状況を敏速に共有し、対策を講じることができる体制を構築しております。また、全社的なリスク管理は、代表取締役社長、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の取締役社長、内部監査室長及び人事総務部長で構成されるリスクマネジメント委員会にて行っております。

指標及び目標

牡蠣の安定した供給体制の構築に関する指標及び目標

当社の当事業年度の生牡蠣の仕入先は60社でしたが、３年以内に80社にすることを目指します。

人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

当社の浄化センター（富山県入善町）では、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。当該設備で、店舗事業の現場社員に対して、研修を実施することにより、牡蠣に関する知識の向上を図っております。2024年３月時点では研修参加率は100％となっております。

2025年３月期以降も中途採用者に対する研修を開催し、引き継ぎ現場社員の牡蠣のプロフェッショナル化を目指していきます。

また、2025年3月期には６名の外国籍社員を採用予定であります。