2023年10月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 岡本 洋明 (60歳) 議決権保有率 26.37%

略歴

1986年4月

日本信販㈱ 入社

2000年12月

ソフトブレーン㈱取締役就任

2002年1月

当社設立 代表取締役就任(現任)

2008年6月

㈱丸八真綿 監査役就任

2011年11月

㈱丸八真綿 取締役就任

2012年4月

㈱丸八ホールディングス 取締役就任

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

16

20

11

13

2,715

2,776

所有株式数
(単元)

5

3,022

309

535

91

78,787

82,749

2,340

所有株式数
の割合(%)

0.006

3.652

0.373

0.647

0.110

95.212

100.00

 

 (注)自己株式159,789株は、「個人その他」に1,597単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役 職 名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

岡本 洋明

1964年4月1日

1986年4月

日本信販㈱ 入社

2000年12月

ソフトブレーン㈱取締役就任

2002年1月

当社設立 代表取締役就任(現任)

2008年6月

㈱丸八真綿 監査役就任

2011年11月

㈱丸八真綿 取締役就任

2012年4月

㈱丸八ホールディングス 取締役就任

(注)3

2,182,700

取締役

久野 貴嗣

1978年10月1日

2001年4月

㈱CSK(現SCSK㈱) 入社

2004年3月

当社 取締役就任(現任)

2006年4月

㈱トリプルダブル
取締役就任

2008年3月

浜交マリーン㈱ 取締役就任

2010年6月

浜松交通㈱ 
監査役就任 (現任)

2013年3月

浜交マリーン㈱ 
監査役就任 (現任)

(注)3

729,600

取締役

桐原 幸彦

1978年9月19日

2003年4月

ソニー㈱ 入社

2006年4月

㈱トリプルダブル設立 代表取締役就任

2013年1月

当社 取締役就任(現任)

2013年4月

㈱トリプルダブル
取締役就任(現任)

2019年7月

㈱カンナート取締役就任(現任)

(注)3

193,800

取締役

鈴木 智也

1978年11月16日

2003年10月

監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2006年6月

㈱トリプルダブル
取締役就任

2010年6月

医療法人財団圭友会幹事就任(現任)

2013年1月

当社 取締役就任(現任)

2017年9月

アクトインテリア㈱取締役就任(2018年11月退任)

2017年9月

ITEA㈱取締役就任(2018年11月退任)

2018年4月

青島新綻紡貿易㈲董事就任(現任)

2018年8月

㈱カンナート取締役就任(2022年1月退任)

(注)3

233,600

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

遠藤 寛

1952年5月31日

1975年4月

東京海上火災保険㈱ 入社

2005年7月

東京海上日動火災保険㈱執行役員経理部長 就任 

2006年7月

トキオ・マリン・アジア社CEO(在シンガポール)就任

2008年7月

東京海上ホールディングス㈱・常務取締役就任

2011年11月

東京海上ホールディングス㈱・専務執行役員就任

2012年7月

公益財団法人損害保険事業総合研究所・理事長就任

2016年7月

公益財団法人警察協会・評議員就任(現任)

2016年7月

公益財団法人損害保険事業総合研究所・評議員就任

2017年1月

上村・大平・水野法律事務所・顧問就任(現任)

2019年1月

当社取締役就任(現任)

2019年7月

㈱カンナート取締役就任(現任)

2020年6月

伊藤忠エネクス㈱取締役就任

(注)3

6,000

常勤監査役

粕谷 達也

1979年8月22日

2000年4月

㈱アクトファースト 入社

2005年5月

㈱ダナック 入社

2007年4月

当社 入社

2013年4月

当社 監査役就任(現任)

2017年9月

アクトインテリア㈱監査役就任(2018年11月退任)

2017年9月

ITEA㈱監査役就任(2018年11月退任)

2018年4月

青島新綻紡貿易㈲監事就任(現任)

2018年8月

㈱カンナート監査役就任(現任)

(注)4

5,600

監査役

次廣 秀成

1962年4月14日

1986年4月

日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券)入社

1998年8月

ロスチャイルドアセットマネージメント 入社

1999年1月

㈱第一生命保険エージェンシー 入社

2000年1月

㈱光通信 入社

2001年1月

国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2003年8月

㈱アジアビジネスコンサルティング設立 代表取締役就任(現任)

2013年4月

当社 監査役就任(現任)

2021年11月

ファーストキャピタル㈱ 代表取締役就任(現任)

(注)4

 

 

 

役 職 名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

内山 和久

1972年2月20日

1995年6月

東京金融先物取引所(現 株式会社東京金融取引所)入社

2001年12月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

2003年1月

㈱マングローブ 入社

2006年10月

監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2007年8月

公認会計士内山和久事務所設立(現任)

2013年4月

当社 監査役就任(現任)

2017年3月

社会福祉法人中川徳生会監事就任(2018年8月退任)

(注)4

3,351,300

 

 

(注) 1.取締役遠藤寛は、社外取締役であります。

     2.監査役次廣秀成 及び 監査役内山和久は、社外監査役であります。

3.任期は、2024年1月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2022年1月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として中山隆一郎を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

中山 隆一郎

1970年8月29日

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2008年2月

公認会計士中山隆一郎事務所設立(現任)

2012年3月

ソルーシア・ジャパン株式会社 監査役

2015年5月

株式会社ビジネスアドバイザリー 代表取締役就任(現任)

2015年10月

日本駐車場開発株式会社 監査役就任(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役 遠藤 寛氏は、東京海上ホールディングス株式会社常務取締役及び専務執行役員を歴任し、幅広い人脈と多様化する事業に対する経営手腕並びに経営管理の豊富な知識を保有しており、当社グループのさらなる事業基盤の拡充、企業価値の向上を目指すものであります。なお、同氏は、当社の株式6,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 次廣 秀成氏は、過去証券会社に勤務していたこともあり会社のコーポレートガバナンスに深い造詣を有する者であり、株式会社アジアビジネスコンサルティング及びファーストキャピタル株式会社の代表取締役であります。当社の企業統治の実行性確保のために必要な意見を呈しております。当社と株式会社アジアビジネスコンサルティング及びファーストキャピタル株式会社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 内山 和久氏は、公認会計士の資格を有しており、会計の専門知識及び会社の管理体制の構築に関する業務に精通しており、主に内部統制の有効性の観点から監査を行っております。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役は、取締役会において、リスク・コンプライアンス、業務の適正を確保するための体制、財務報告に係る内部統制の整備状況等において報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役による監査状況、会計監査の状況等について報告を受け、専門的な観点から助言や提言を行っております。

以上のとおり、社外監査役を選任することで、経営の監視・監督に必要な体制が整備されているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。
 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社トリプルダブル

東京都新宿区

10百万円

EC事業及びソフトウエア製品の開発製造、販売。

100.0

管理業務及び通販業務の委託契約あり。

システム開発・保守の提供あり。

役員兼任1名

青島新綻紡貿易有限会社

 

中国山東省

9百万元

インテリア・ファブリック製品の企画・販売及び輸出入

95.56

役員兼任2名

青島新嘉程家紡有限会社

中国山東省

 1百万元

インテリア・ファブリック製品の製造

95.56

[95.56]

青島新綻紡貿易有限会社が100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

株式会社カンナート

東京都新宿区

25百万円

商業デザインの企画及び制作、EC通販。

100.0

システム開発の提供あり。
役員兼任3名

株式会社フォージ

東京都新宿区

3百万円

インターネット、その他通信網を利用した通信販売。

100.0
[100.0]

株式会社カンナートが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

Genepa Vietnam Co.,Ltd.

(注)4

ベトナム

社会主義共和国ビンズン省

10,593百万VND

インテリア・ファブリック製品の製造

100.0

当社の取扱商材の製造あり。

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の[内書]は間接所有割合であります。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

4.債務超過会社であり、2023年10月末時点で債務超過額は292,482千円であります。

沿革

 

2 【沿革】

当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を越えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。

当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2002年1月

 

東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス(資本金11百万円)を設立

2002年6月

個人情報のストレージサービスの提供開始

2002年12月

写真の映像化システム「G-ALBUM Creator」販売開始

2003年1月

東京都新宿区西新宿に本社移転

2003年2月

ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート

2007年6月

ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始

2007年7月

ECモールへの出店開始(Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング)

2008年7月

楽天市場出店開始

2011年7月

 

千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携

2012年12月

システム構築企業株式会社トリプルダブル(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2013年1月

ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始

2013年11月

宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携

2014年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2015年2月

商品企画関連事業開始

2015年7月

Charoen Pokphand(チャロン・ポカパン) Group Company Limitedと資本提携

2015年11月

上海政府運営ECモール「跨境通(KJT.com)」へ出店開始

 

中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始

2016年3月

商品企画関連事業 新商材の開発完了、販売開始

2016年5月

MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結

2016年9月

ABC VIRTUAL COMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携

 

Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携

2017年9月

 

 

アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結子会社(孫会社)化

2017年12月

MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携解消

 

メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始

2018年4月

青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社(孫会社)化

2018年7月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と経営資源の有効活用等に関する業務提携

 

 

 

 年月

 事項

2018年9月

株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社(孫会社)化 

2018年11月

アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結除外

2019年10月

海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.をベトナムに設立

2019年11月

海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.の株式を取得

2020年4月

海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行