2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    86名(単体)
  • 平均年齢
    40.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.1年(単体)
  • 平均年収
    4,527,615円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

86

40.4

8.1

4,527,615

〔74〕

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員を〔  〕内にて外数で記載しております。従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。

3  当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

31.8

100.0

41.6

60.6

37.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

当社は、企業理念である「「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね!」に基づき、すべてのステークホルダーと共に持続的に発展していくことを目指し、取り組んでおります。

(1)ガバナンス

当社は、自社のサステナビリティに対する取り組みについて、基本的な方針は策定されておりませんが、CSR活動の推進と実践は、当社の経営理念の一つでもあり、中長期的な企業価値の向上のためサステナビリティを巡る取り組みは経営の重要課題と認識しております。

また取締役会は、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について、中期経営計画及び単年度経営計画策定の際に取締役会でその実効性を含めて審議を行い監督しております。これらの計画の実行状況については取締役会で進捗状況の報告を受けて監督を行っています。今後も、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制の整備と基本方針の策定及び情報の開示・提供を検討してまいります。

当社のリスク管理につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。

(2)リスク管理

 当社のリスク管理につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクの監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。

(3)人的資本に関する戦略並びに指数及び目標

 当社は、時代変化の激しいEC業界では多様な才能やスキルを持った方の登用が不可欠だと考えております。当社では2024年2月29日現在、女性の正社員比率は61.6%、パート・アルバイト社員を含めると76.9%、女性管理職比率は31.8%と高く、女性が安心して活躍できる環境整備として、育児・介護休業規程を定めて子育て・介護を両立し働けるようにしております。当面は、女性正社員比率は50%以上を維持、女性管理職比率は30%以上を維持することを目標に取り組んでまいります。

また、従来から中途採用者の管理署登用を積極的に行っており、すでに90%を超えているため今後の目標は定めておりません。外国人は、現在正社員5名が在籍しておりますが、管理職はおりません。在籍人数が少ないため目標は定めておりませんが、国籍に関係なく管理職登用の機会を確保しています。今後も当社の規模や事業内容に応じた外国人採用を行ってまいります。

   また外部研修サービスを利用するなど人材育成も積極的に行っております。