2023年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    90名(単体) 167名(連結)
  • 平均年齢
    39.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.9年(単体)
  • 平均年収
    4,959,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

118

(47)

卸売事業

47

(9)

プロパティ事業

2

(30)

合計

167

(86)

 

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

90

(71)

39.7

11.9

4,959

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

88

(41)

プロパティ事業

2

(30)

合計

90

(71)

 

(注) 1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

20.0

該当なし

60.0

66.5

85.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題の解決に取組むことが、中長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略等について、中期経営計画の策定時に取締役会で実効性を含めて審議をおこなっております。

 

(2) 戦略

当社では、人材の多様性を確保するために、従業員の能力や適性などを総合的に評価する人事制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。

人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んでおります。

また、家庭と仕事の両立支援のための社内環境整備を推進しており、厚生労働省から「えるぼし(最高位)」及び「くるみん」の認定を受けております。

 

(3) リスク管理

当社では、当社取締役(非常勤取締役及び監査等委員を除く。)、カンパニー長及び本部長並びに各子会社社長で構成される「カンパニー長会議」の中に、リスク管理委員会を設け「コンプライアンス部会」「品質関連部会」「情報セキュリティー部会」「環境部会」「災害部会」「資産管理・財務報告部会」「個人情報保護部会」の各部会の活動内容等の審議・確認をしております。

 

(4) 指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2030年7月までに30.0%

20.0%

男性労働者の育児休業取得率

2025年7月までに50.0%

該当なし