クリエイトSDホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の従業員の状況

2024年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー社員(１日８時間換算)は期中平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 当社の従業員の状況

2024年５月31日現在

（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社の㈱クリエイトエス・ディーからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．年間給与のうち当社負担額は10％であります。

(3) 労働組合の状況

当社完全子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいて、2009年９月24日付でクリエイトエス・ディーユニオンが結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、完全子会社であるウェルライフ株式会社、株式会社サロンデイ及び百合ヶ丘産業株式会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 連結会社

2024年５月31日現在

(注) １．指標の算出にあたっては、提出会社と連結子会社４社を含めた各会社の指標を平均して算出しております。

２．（　）内は前事業年度の数値を記載しております。

② 主要な連結子会社

2024年５月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は対象期間を2023年５月11日から2024年５月10日として算出しております。

４．雇用形態、給与体系においては男女の差を設けておりませんが、男女の賃金格差の主な要因として以下の点があげられます。

　・女性の勤続年数・年齢・管理職比率が低いこと。出産・育児休職から復職直後の女性の一部が短時間勤務であること。（正規雇用労働者）

　・賞与のないアルバイトは男女比が均衡しているのに対し、賞与支給のあるパートの女性比率が98.6％であること。（パート・有期労働者）

５．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。

６．（　）内は前事業年度の数値を記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループは、社是である「謙虚」の精神のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、誠実かつ公正な事業活動を通して「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指しております。

１．地域の皆様の健康と生活を支えるライフラインとして、信頼・期待され、それに応えられる存在であり続けます。

２．地球環境を守るため、環境負荷の低減と循環型社会の形成に努めます。

３．社会から信頼される企業グループとして、誠実かつ公正な組織づくりに努め、人権尊重、ガバナンス・コンプライアンスの強化を推進します。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

①ガバナンス

当社グループは、グループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関わる基本方針や優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担いグループ内関係各部署と連携しながら取り組んでおります。また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

②リスク管理

当社グループは、サステナビリティ推進委員会においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、その内容は必要に応じて適宜取締役会へ報告しております。また、コンプライアンス委員会においては、法令及び社会のルールや倫理を守りながら、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ各社の法令順守、その他コンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的に討議・確認し、課題及びリスクの早期発見、早期改善を図っております。

＜ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示＞

当社グループは、気候変動対策を重要な経営課題と認識しており、当社グループにおける４つの重要課題（マテリアリティ）の1つとして『地球環境に配慮した事業活動』を掲げております。

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同をもとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について積極的な情報開示に努めており、現時点での状況は以下の通りです。

①ガバナンス

当社グループでは、多岐にわたる気候関連リスク及び機会に適切に対応し、グループ全体のサステナビリティを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。

サステナビリティ推進委員会では、気候変動対策を含むサステナビリティに関わる基本方針や各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担い関係各部と連携した上で取り組んでおります。また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

②戦略

当社グループにおける気候変動リスク及び機会を下記の通り特定いたしました。

特定にあたっては、低炭素社会への「移行」に関するリスク及び機会、気候変動による「物理」的変化に関するリスク及び機会に選別し整理しております。

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において上述した気候関連リスクを管理しております。また、当社中核子会社のクリエイトエス・ディーでは2001年に全店・事業所で認証取得を受けたISO14001（環境マネジメントシステム）を継続し、環境面に配慮した事業活動及びリスク管理に取り組んでおります。

④指標及び目標

当社グループでは、2030年度におけるCO2排出量削減目標を下記の通り設定しております。目標達成に向けて、店舗屋上への太陽光発電設備導入店舗の拡大や、省エネ機器・設備の導入等、取り組みを推進してまいります。詳細は当社HPをご参照ください。（https://www.createsdhd.co.jp/company/sustainability/tcfd/tabid/143/Default.aspx）

（Scope1，2）CO2排出量の削減目票

（Scope1，2）CO2排出量実績

＜人的資本に関する情報開示＞

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現のため、ジェンダー、国籍、職歴、年齢などに拘らず、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・経歴が異なる人材の採用を継続的に行い、それぞれの人材が長く活躍できる、働きやすく働きがいのある「ずっと働きたい会社」を目指し、職場環境の整備や能力開発のための研修・ジョブローテーションなどに取り組んでおります。

また当社グループは、「謙虚」の社是に基づき、常に相手（ステークホルダーの皆様）を主語に考え、行動し、社会に貢献し信頼されることにより、持続的に成長していくことができると考えております。ステークホルダーの一角を占める従業員に対しても、その人材＝人的資本に対する投資が、離職防止による採用コスト低減など、中長期的にはローコスト経営に貢献するものと考え、環境整備に積極的に努めており、また店舗営業時間や販促施策の決定にあたっても、女性をはじめとする従業員の働きやすさの観点を重要な要素として検討のうえ実施しております。

当社グループの事業所が国内のみのため外国籍の従業員数は少ないものの、地域に貢献する総合ヘルスケアサポート企業を目指し「生活・健康・医療・介護」という女性顧客の多い領域で事業を行っていることから、当社グループは女性の中核人材への登用に積極的に取り組んでいるだけでなく、国籍や新卒者、中途採用者の区別なく中核人材への登用を進めております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

女性の中核人材への登用に関しましては、主要な子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいては社員の47.7％を占める女性の多くが薬剤師・栄養士・登録販売者などの専門資格を有し、店舗・薬局の医薬品や化粧品の服薬指導、接客相談、商品管理等の基幹業務を担っていることから、出産・育児に関する制度的支援の充実などにより、同社の管理職に占める女性割合は19.3％となっております。個々の能力や実績を重視する登用方針の中、今後も制度面を含めた一層の環境整備に加え、社内外の研修や勉強会に管理職候補女性を積極的に参加させるなどの施策に取り組み、更なる女性の活躍や管理職への登用を進め、以下のような目標を設定しております。また当社グループでは、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、中途採用者および外国籍の方の管理職登用の目標設定は行っておりません。

女性活躍推進に関する指標（株式会社クリエイトエス・ディー）