社長・役員
略歴
1989年4月 |
当社入社 |
2010年6月 |
加古川工場長 |
2014年6月 |
取締役就任 |
2015年7月 |
素材販売部長 |
2019年6月 |
素材事業本部長 |
2020年6月 |
代表取締役専務取締役就任 |
2020年11月 |
環境素材事業本部長 |
2022年6月 |
代表取締役社長就任(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
8 |
30 |
41 |
21 |
7 |
4,144 |
4,251 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
6,101 |
3,866 |
9,085 |
1,417 |
20 |
45,454 |
65,943 |
8,159 |
所有株式数の割合(%) |
- |
9.25 |
5.86 |
13.78 |
2.15 |
0.03 |
68.93 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式5,310株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。
② A種優先株式
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数1,000株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
- |
- |
1 |
- |
- |
- |
1 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
- |
- |
2,000 |
- |
- |
- |
2,000 |
- |
所有株式数の割合(%) |
- |
- |
- |
100.00 |
- |
- |
- |
100.00 |
- |
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役社長 (代表取締役) |
髙口 彰 |
1964年7月18日生 |
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(注)3 |
普通株式 1 |
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取締役 管理部長 |
大野 泰由 |
1967年6月22日生 |
|
(注)3 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||
取締役 |
廣田 直人 |
1958年6月4日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
取締役 |
竹前 賢 |
1968年2月28日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
常勤監査役 |
近藤 武彦 |
1961年8月7日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
監査役 |
桑野 哲雄 |
1945年6月8日生 |
|
(注)4 |
普通株式 1 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||
監査役 |
内本 幸宏 |
1961年12月4日生 |
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(注)4 |
- |
||||||||||||||
計 |
普通株式 2 |
(注)1.取締役廣田直人及び竹前賢は、社外取締役であります。
2.監査役桑野哲雄及び内本幸宏は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める取締役及び監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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補欠監査役 |
隅田 篤男 |
1962年4月7日生 |
1985年4月 |
当社入社 |
普通株式 2 |
2008年6月 |
管理部経理・財務グループ担当部長 |
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2016年12月 2024年4月 |
管理部副部長 管理部チーフエキスパート |
② 社外役員の状況
当社は独立性を保ち豊富な経験、知識を経営に活かしていただくことを目的として社外取締役を選任しております。また独立性を保ち中立的な立場から客観的に監査を実施していただくとともに、豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行に対する監査を実施していただくことを目的として社外監査役を選任しております。なお、当社は独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、東京証券取引所における「独立性に関する判断基準について」等を参考にしております。
当社の社外取締役は取締役4名中2名、社外監査役は監査役3名中2名であります。取締役廣田直人は銀行その他企業における役員を経験するなど、幅広い知識と能力を有しており、その識見を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任しております。取締役竹前賢は金融機関及び経営コンサルタント業に携わった経験で培われた豊富な知識と能力を有しており、その識見を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役として選任しております。監査役桑野哲雄は金融行政等に携わった経験で培われた豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。監査役内本幸宏は税理士として会社会計に関する豊富な知識と判断力に基づく取締役の職務執行への監査機能に期待するため、社外監査役として選任しております。社外監査役1名は、当社の株式を所有しております。社外取締役及び社外監査役と当社との間には取引等の利害関係はありません。なお、社外取締役廣田直人は過去に㈱三菱UFJ銀行の専務取締役に就任しておりました。㈱三菱UFJ銀行は現在当社の普通株式を所有しており、当社は現在㈱三菱UFJ銀行から借り入れを行っております。社外取締役廣田直人及び竹前賢、社外監査役桑野哲雄及び内本幸宏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外監査役は取締役会、監査役会等においてそれぞれ専門的見地から適宜質問し意見を述べており、内部監査部及び会計監査人と相互に連携を保っております。取締役会には内部統制担当部門の責任者も出席して、社外取締役及び社外監査役との連携を保っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査担当部門として3名で組織された内部監査部を設置しており、内部監査規程に基づき各部門及び関係会社の監査にあたっております。また、当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名と社外監査役2名が執務し、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会及び経営に係る重要な会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。また、監査役は「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに内部監査部及び会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて監査の内容について報告を受けることにより、監査効率、監査成果の達成を図っております。内部監査部は会計監査人と協議の上作成された年間計画に基づき、内部監査を行っております。また、内部監査部と内部統制担当部門は会計監査人と進捗管理及び情報交換を行うことで連携を図っております。監査役、社外監査役及び社外取締役は会計監査人と会計監査や四半期レビューの報告等を通じて連携を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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オーミケンシソリューション㈱ (注)3 |
大阪市中央区 |
10 |
不動産 その他 |
100
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当社はFAシステムの構築・ソフトウェア開発を委託しております。 役員の兼任等……有 |
近絹(上海)商貿有限公司 (注)3 |
中国 上海市 |
50 |
繊維 |
100
|
役員の兼任等……有 |
㈱宇美フーズ (注)2.3 |
福岡県糟屋郡 |
10 |
食品 |
100 |
資金の援助………有 役員の兼任等……有 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.債務超過会社で債務超過の額は、2024年2月末時点で1,479百万円となっております。
3.特定子会社に該当しております。
沿革
2【沿革】
1917年8月 |
滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。 絹紡糸の半製品(ペニー)の生産開始。 |
1919年12月 |
商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。 |
1939年10月 |
岡徳織布を買収。 |
1943年2月 |
中山織布株式会社を買収。 |
5月 |
日本絹絲紡績株式会社を買収。 |
9月 |
関東紡績株式会社を買収。 |
1949年5月 |
東京・大阪証券取引所へ株式を上場。 |
1950年2月 |
本社を彦根市より大阪市に移転。 |
1956年11月 |
加古川工場を新設。 |
1960年6月 |
公正企業株式会社を設立。 |
1968年8月 |
商号をオーミケンシ株式会社に変更。 |
1969年8月 |
ミカレディ株式会社を設立。 |
1973年6月 |
ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社(のちに「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」に社名変更)を設立。 |
1979年2月 |
ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。 |
2000年12月 |
レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。 |
2004年4月 |
当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社(旧、公正企業株式会社)を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。 |
2006年1月 |
中国に近絹(上海)商貿有限公司(現、連結子会社)を設立。 |
2006年10月 2010年10月
2018年7月 2020年9月 2022年4月
2024年3月 |
ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社(現、連結子会社)に移管。 当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 株式会社宇美フーズを買収。 レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社を清算。 |