きちりホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。

　当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1）飲食事業

　当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。なお、飲食店舗運営だけでなく、デリバリーサービスも提供しております。

　当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。

（2）プラットフォームシェアリング事業

　プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。また、「プラットフォームシェアリング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。

　この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ（旧社名：株式会社オープンクラウド）が開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。

（3）フランチャイズ事業

　当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメージの向上を行っております。

事業系統図は、以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。

当飲食業界におきましても、当該感染症の第８波の感染拡大があったものの、上記感染症法上の分類変更に伴い、外食需要は回復の傾向を見せております。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより経営環境は厳しく不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、以下の通り新規12店舗をオープンいたしました。

いしがまやハンバーグ業態では、2022年８月、愛知県名古屋市の商業施設「ｍｏｚｏ　ワンダーシティ」内にて、フードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ いしがま工房」、2022年11月、大阪府堺市の商業施設「ららぽーと堺」内にて、「いしがまやハンバーグ ららぽーと堺」、2023年4月、大阪府門真市の商業施設「ららぽーと門真」内にて、「いしがまやハンバーグ ららぽーと門真」、埼玉県越谷市の商業施設「イオンレイクタウンmori」内にて、「いしがまやハンバーグ イオンレイクタウンmori」の４店舗をオープンいたしました。

ＶＥＧＥＧＯ業態では、2022年11月、大阪府堺市の商業施設「ららぽーと堺」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeららぽーと堺」、千葉県柏市の商業施設「セブンパークアリオ柏」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeセブンパークアリオ柏」、愛知県春日井市の商業施設「イーアス春日井」内にて、ＶＥＧＥＧＯ業態の中部地方初出店となる「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeイーアス春日井」、2023年２月、埼玉県さいたま市の商業施設「イオンモール浦和美園」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆caféイオンモール浦和美園」、2023年4月、大阪府門真市の商業施設「ららぽーと門真」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafe　ららぽーと門真」、愛知県長久手市の商業施設「イオンモール長久手」内にて、「ＶＥＧＥＧＯオヌレシクタン＆cafeイオンモール長久手」の６店舗をオープンいたしました。

関西、関東、および中部地域において、積極的に展開している商業施設への出店を進め、多様な顧客層に対応した魅力的な店舗を提供しております。

焼き肉業態では2022年11月、東京都昭島市にて焼き肉業態の２号店、当社ロードサイド店舗として初出店となる「肉の満牛萬　昭島」をオープンいたしました。肉の満牛萬は都市部立地と郊外ロードサイド立地の双方で展開可能な業態に育てていくことを目標として、郊外ロードサイドのみで市場を拡げる他の焼肉食べ放題ブランドとは一線を画したお客様満足を生み出し、焼肉屋の新たなスタンダードを確立してまいります。

とんかつ業態では2023年4月、愛知県豊川市の商業施設「イオンモール豊川」内にて、「とんかつ とん久 イオンモール豊川」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさをもつ豚肉をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態３店舗目の店舗となります。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務のご相談も頂戴しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。また、2023年４月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進してまいりました。このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、この度の新規事業「地方創生事業」を開始する運びとなりました。

フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、10,941百万円(前年同期比58.1％増)、営業損失83百万円(前年同期は営業損失1,123百万円)、経常損失274百万円(前年同期は経常利益355百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失253百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益151百万円)となりました。コロナ禍の悪影響にも関わらず、第２四半期連結会計期間以降は営業黒字となりました。

　なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は6,793百万円となりました。

流動資産合計は3,853百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,191百万円減少しております。減少の主な要因は、現金及び預金が1,103百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して604百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が516百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は6,174百万円となりました。

流動負債合計は2,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して455百万円増加しております。増加の主な要因は、未払金が133百万円、未払消費税等が109百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は3,980百万円となり、前連結会計年度末と比較して688百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が699百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は619百万円となりました。前連結会計年度末と比較して354百万円減少しております。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失253百万円を計上したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,103百万円減少し、2,458百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は395百万円（前連結会計年度は1,078百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純損失268百万円があるものの、助成金の受取額273百万円があることが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は804百万円（前連結会計年度は539百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出668百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は696百万円（前連結会計年度は1,222百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出678百万円、配当金の支払いによる支出75百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。

(b)受注実績

　当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。

(c)仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。

２．その他は「プラットフォームシェアリング事業」「フランチャイズ事業」であります。

(d)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。

２．その他は「プラットフォームシェアリング事業」「フランチャイズ事業」であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。当社グループにおいては、安全・安心を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％を目標とする経営管理を行っております。

　当連結会計年度においては、売上高営業利益率△0.8％、ROE△48.4％、配当性向△20.0％となりました。売上高営業利益率とROEについては、第１四半期までは引き続きコロナウイルス感染症による売上の減少、通年に亘り積極的な採用を行っていることにより採用コスト及び人件費が増加したことや、エネルギー価格の高騰による光熱費の増大が大きく影響しております。しかしながら、第２四半期以降は黒字経営となっている当期業績に鑑み、2023年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行っております。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっております。今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。資本の財源についての分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、第５　経理の状況、１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

　当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

　当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失534,953千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当連結会計年度において、固定資産の減損損失53,817千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却額は4,169千円であります。減損損失11,518千円を計上しており、当該のれんの未償却残高はありません。また、報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高は63,636千円であります。当該未償却残高は、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙが事業取得をしたことに伴い生じたのれんであります。なお、のれんの償却額はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの償却はありません。また、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は14,160千円、未償却残高は51,110千円であります。当該未償却残高は、株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙが事業取得をしたことに伴い生じたのれんであります。なお、のれんの償却額はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。