WDI

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、2024年３月31日現在、161店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2023年12月31日現在の数字であります。）

セグメント別の店舗数は、日本137店舗、北米12店舗、ミクロネシア３店舗、アジア９店舗となっております。

当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に75店舗、海外に17店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びGENについては、国内に62店舗、海外に７店舗のフランチャイズ展開を行っております。

今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。

セグメント別出店表は以下のとおりであります。

業態別出店表は以下のとおりであります。

［事業系統図］（2024年３月31日現在）

（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立

３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立

４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立

５．持株会社

６．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

７．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

８．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

９．米国ハワイ州において「Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立

10．米国において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を運営及び管理するため設立

11．米国フロリダ州において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を行うため設立

12．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

13．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります

株式会社WDI JAPAN 　　　　　　　・・・・・日本

WDI International, Inc. 　　　　・・・・・北米、ミクロネシア

P.T. WDI Indonesia　　　　　　　・・・・・アジア

WDI Canada Restaurant, Inc. 　　・・・・・北米

WDI UK Ltd. 　　　　　　　　　　・・・・・欧州

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本

W STEAK WAIKIKI, LLC　　　　　　・・・・・北米

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより、諸制限が撤廃または緩和されたことから経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。しかしながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、大手企業をはじめとした賃上げの活発化はあるものの、物価の上昇に追いついておらず、先行き不透明な状況が続いております。

海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢といった地政学的リスク等により、国内同様、先行きは依然として不透明であります。

外食産業におきましては、経済活動の正常化に加えて、各社による価格改定の効果もあり景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、様々なコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。

このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいりました。

当社グループは、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいりました。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げてまいりました。

新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ　ラクーアに１店舗、「カプリチョーザ」を横浜市のノースポート・モールに１店舗、大阪府吹田市のららぽーとEXPOCITYに１店舗の計２店舗、また「ハードロックカフェ」のハードロックカフェロックショップを京都市の祇園四条通りに１店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗、また「Flora Plant Kitchen」を米国フロリダ州マイアミに１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を２店舗、海外においては「サラベス」を台湾に１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当連結会計年度末における流動資産は9,072百万円となり、前連結会計年度末より1,044百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が494百万円、棚卸資産が253百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,976百万円となり、前連結会計年度末より884百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が693百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は23,048百万円となり、前連結会計年度末より1,929百万円増加いたしました。

ｂ．負債

当連結会計年度末における流動負債は6,036百万円となり、前連結会計年度末より880百万円増加いたしました。これは、未払金が498百万円、未払費用が181百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9,637百万円となり、前連結会計年度末より60百万円減少いたしました。これは、リース債務が165百万円減少した一方で、長期借入金が108百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は15,673百万円となり、前連結会計年度末より819百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は7,375百万円となり、前連結会計年度末より1,109百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が978百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当連結会計年度における売上高は30,950百万円（前期比18.2％増）、営業利益は1,403百万円（前期比68.8％増）、経常利益は1,594百万円（前期比74.8％増）となりました。また、特別利益に「債務免除益」及び「受取還付金」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円（前期比12.0％増）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は21,895百万円（前期比14.4％増）、営業利益は2,014百万円（前期比34.0％増）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は7,760百万円（前期比27.8％増）、営業損失は206百万円（前年同期は営業損失275百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は1,212百万円（前期比27.0％増）、営業利益は96百万円（前期比309.4％増）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は174百万円（前期比97.2％増）、営業利益は23百万円（前期比16.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,941百万円となり、前連結会計年度末より494百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,785百万円（前期は1,680百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益2,008百万円に対して減価償却費645百万円により増加した一方で、法人税等の支払額515百万円、為替差益237百万円により減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は1,361百万円（前期は1,096百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,193百万円により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は116百万円（前期は1,380百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入1,500百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,242百万円により減少したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、2023年３月期よりASC Topic842「リース」を適用しております。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。

②受注実績

当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。

③販売実績

セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）、当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）としております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）海外子会社においては、前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）、当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）としております。

④店舗数推移

（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2022年12月31日現在、当連結会計年度は2023年12月31日現在の内容であります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症の引き下げにより経済活動の正常化が進んでおり、また円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。

経営成績につきましては、売上高は経済活動の正常化に加え、価格の適正化による客単価の向上またインバウンド需要が回復したことにより、30,950百万円（前期比18.2％増）となりました。

販売管理費はエネルギー価格の高騰や人件費の上昇の影響がありましたが、メニュー価格を適正な価格へ引き上げる調整を行った結果、営業利益は1,403百万円（前期比68.8％増）、経常利益は1,594百万円（前期比74.8%増）となりました。

特別利益には、「債務免除益」や「受取還付金」等を計上しております。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円（前期比12.0％増）となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。

市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。

フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。

原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値により価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。

海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。

当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。

長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。

なお、自己資本比率は24.0％ですが、資本性ローンを調整した自己資本比率は27.1％となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での事業展開のため、WDI UK Ltd.を2019年に設立していることから、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。