ハイパー

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社の計６社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1）ＩＴサービス事業

①　コンピュータ事業

　当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。

　また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。

②　サービス＆サポート事業

　当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。

　また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。

(2）アスクルエージェント事業

　当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。

　ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。

（3）その他

　当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、職業訓練・就労支援に関するサービスを行っております。

　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は一部に足踏みもみられますが、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など不透明な要素が見られました。

　当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、世界的な物価上昇によるハードウェア機器販売へのマイナス影響がありましたが、ソフトウェアに関してはDX推進を図る国内企業のシステム刷新により新規システム構築などの需要に支えられたことにより、堅調に推移しております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスの強化、ストックビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は11,397,375千円（前連結会計年度比7.5％増）、経常利益126,609千円（前連結会計年度の経常損失は41,144千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,936千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失499,376千円）となりました。

　なお、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

　各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

（ＩＴサービス事業）

　国内のパソコン市場においては、パソコン出荷台数は前年実績を下回りましたが、出荷額については物価上昇の影響もあり前年度を上回りました。

　このような環境のもと、当社グループでは新規顧客の拡大に力を入れるとともに、エプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」をはじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスに注力してまいりました。

　売上高については、パソコンなどの販売価格が上昇したことにより前年同期に比べ上回りました。

　一方、利益については、上期において物価高による仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁しきれなかった影響などもあり、前年同期に比べ下回ることとなりました。

　その結果、売上高は10,008,646千円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は432,374千円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。

（アスクルエージェント事業）

　新規営業による優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した新規顧客の流入拡大や既存取引先の稼働促進などの営業活動を強化したことや、日用品の販売が好調に推移するなど生活消耗品の需要の高まりもあり、売上高は20.6％増加し、営業利益につきましては、14.3％の増加となりました。

　その結果、売上高は1,347,503千円（前連結会計年度比20.6％増）、営業利益は321,459千円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

（その他）

　当社グループは2022年９月１日に放課後等デイサービス事業を事業譲渡し、就労移行支援事業に経営資源を集中することで事業の効率化を図っております。

　その結果、売上高は47,818千円（前連結会計年度比43.7％減）、営業利益は2,509千円（前連結会計年度比64.5％減）となりました。

（注）セグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,600,193千円（前連結会計年度末は6,504,530千円）となり、95,662千円増加いたしました。「商品」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「仕掛品」が増加したことが大きな要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、681,331千円（前連結会計年度末は620,643千円）となり、60,688千円増加いたしました。「繰延税金資産」が増加したことが大きな要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,982,504千円（前連結会計年度末は3,757,847千円）となり、224,656千円増加いたしました。「短期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことが大きな要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、531,707千円（前連結会計年度末は591,557千円）となり、59,850千円減少いたしました。「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,455千円減少し、2,767,312千円となりました。「当期純利益」が増加したもの「自己株式」の取得による減少が大きな要因であります。自己資本比率は38.1％から37.3％に減少しました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19,269千円増加し、2,524,536千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は393,624千円（前連結会計年度比1,131,119千円の資金増）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が増加したこと並びに「棚卸資産の増減額」が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は10,024千円（前連結会計年度比409,430千円の資金増）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は384,379千円（前連結会計年度比999,278千円の資金減）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が減少したこと並びに「長期借入金の返済による支出」が増加したことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

２　当連結会計年度において、その他の販売実績に著しい変動がありました。これは、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業を譲渡したこと等によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績

（売上高）

当連結会計年度の業績は、売上高は11,397,375千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。ＩＴサービス事業は、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大に伴い、ITサービス投資抑制の影響がありました。そのような環境のもと、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高は10,008,646千円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。アスクルエージェント事業は、インターネットを用いた新たな手法により効率化を図り、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化しました。その結果、売上高は1,347,503千円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

（注）セグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、3,246,933千円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。売上原価は、8,150,442千円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し、売上総利益率は上昇いたしました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,125,576千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少し、27.4％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、121,356千円（前連結会計年度の営業損失は、45,255千円）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は保険料収入や受取配当金等で12,976千円（前連結会計年度比49.4％増）、営業外費用は支払利息等で7,722千円（前連結会計年度比68.9％増）となりました。また、経常利益は126,609千円（前連結会計年度の経常損失は、41,144千円）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は、140,037千円（前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、483,135千円）となりました。

（法人税等）

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、61,101千円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は78,936千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は、499,376千円）となりました。

ハ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資等の資金需要が生じた場合については長期借入などによって調達を行っております。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。

　また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比833百万円減（6.8%減）となりました。アスクルエージェント事業や子会社の業績は概ね順調に推移いたしました。アスクルエージェント事業においては、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上、利益は堅調に推移いたしました。一方で、主力のＩＴサービス事業においては、世界的なインフレーションや景気後退懸念といった先行きの不透明感の増大によるITサービス投資抑制の影響などがあったことで、売上、利益が大きく減少いたしました。

営業利益は営業組織を機能別に分けることで統制レベルの向上を図り営業体制の強化に取組みました。また、新規顧客開拓の選任部隊により顧客数拡大を図ることで販売効率を改善、稼働顧客数の増加を目指してまいりましたが、82百万円減（40.4％減）となりました。また、経常利益につきましては、72百万円減（36.4％減）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

　「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（共通費の配賦方法の変更）

　報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△807,311千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失であります。

４　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,278,585千円であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△634,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

４　セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。

５　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,173,885千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日　至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　該当事項はありません。