クリエイト

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社５社(ダイドレ株式会社、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

(管工機材)

パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

(施工関連)

工事の請負等であります。

(その他)

一般運送事業であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

※　当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績

当連結会計年度における国内経済は、インバウンドが牽引する個人消費の持ち直しや半導体工場関連の投資に加えて、自動化・省力化や脱炭素に向けた関連投資の設備投資が活発になり、景気は内需を中心に回復基調が続きました。

一方で、物価高、人手不足、実質賃金のマイナス、金利の動向、行き過ぎた円安、世界経済の減速リスク等不確実性が高い状況が続きました。

特に住宅業界においては、人口と世帯数の減少や住宅の長寿命化により新設住宅着工戸数が大きく減少することとなり、当社グループにとって厳しい事業環境となりました。

また、気候変動による環境問題及び人権問題、高齢化社会の進行等の社会問題もますます深刻化しており、サステナビリティ意識の高まりやデジタル化等、企業を取り巻く環境は急激に変化しています。

以上のような経営環境の変化のなか、新設住宅着工戸数等の市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めてきました。

　1）製品・市場のポートフォリオの変革

グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。

　2）業務プロセスの変革

地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加えデジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。

　3）組織・人財の変革

社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。

この取り組みのなかで当グループは、物流業の子会社である株式会社ハネイシとの協業による配送の効率化、ドライバーの労働環境（2024年問題）の改善等、グループシナジーを発揮し始めた一方で、建設業の子会社であるクリテック株式会社の大型造成工事において、当初予想を遥かに上回る資材価格の高騰、人手不足の環境下での自然災害発生（台風被害）と新型コロナウイルス感染症の蔓延による工期遅延、さらに近隣住民の安全安心を優先した結果、基礎工事・RC袖壁工事における想定以上の安全対策等で費用の大幅な増加となり多額の工事損失を計上しました。

  この結果、連結売上高は35,860百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は413百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益は410百万円（前年同期比39.3％減）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントの売上高は35,191百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は780百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

　[施工関連]

当セグメントの売上高は341百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は490百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

[その他]

当セグメントの売上高は327百万円、営業利益は124百万円となりました。

なお、その他につきましては、前第３四半期連結会計期間（2022年12月）に株式会社ハネイシの株式を取得し、新たにセグメントを追加しました。そのため、前年同期比を記載しておりません。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

　(排水・汚水関連商品)

当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。

子会社であるダイドレ株式会社のMD継手は指定案件の受注により増加となりました。排水用集合管は、前年同期における生産遅延等により販売シェアを落としましたが、今期に入り回復しつつあり増加しました。耐火二層管は競合メーカーの事業撤退や各種案件の受注増により増加しました。

以上のことにより、当商品群の売上高は7,391百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。

ポリエチレン管用継手は前年同期の値上げによる仮需なく売上減少しました。ガス管類は防災及び消火案件の受注により増加しましたが、ライニング鋼管類は樹脂化への管種変更や一部商品の製造中止により減少しました。一方で、ステンレス商材は案件受注と在庫の積極受注で大幅増となりました。

以上のことにより、当商品群の売上高は8,471百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

(化成商品)

当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手が中心となります。

塩ビパイプ・カラーパイプ及びポリエチレン管類に関しては、重点拡販商品としています。塩ビパイプ及び継手に関しては、競合他社からの当社への在庫切り替えにより増加しました。また、カラーパイプと継手、空調ドレン管、ポリエチレン管に関しては案件受注により大幅増となりました。

以上のことにより、当商品群の売上高は10,583百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。

住宅設備機器類は前期同様に継続して販売強化商品としています。各地区でルームエアコンの在庫受注は増えましたが、前年同期ほどの大型案件の受注がなく住宅設備機器類の売上は前年並みとなりました。一方で、フレキ類・バルブ類・埋設商材商品群は、案件増により売上が増加しました。

以上のことにより、当商品群の売上高は8,745百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　②　財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、16,981百万円となりました。流動資産は14百万円増加し、流動資産合計で12,702百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が366百万円減少、受取手形及び売掛金が264百万円減少、電子記録債権が675百万円増加、商品及び製品が42百万円減少したこと等によるものです。固定資産は179百万円減少し、固定資産合計で4,278百万円となりました。この主な要因は繰延税金資産が54百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて249百万円減少し、12,065百万円となりました。流動負債は39百万円減少し、9,760百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少、リース債務が13百万円減少したこと等によるものです。固定負債は210百万円減少し、2,304百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が227百万円減少したこと等によるものです。
 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、4,915百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34百万円増加したこと等によるものです。

　③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、1,373百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は４百万円（前年同期比768百万円減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益346百万円、売上債権の減少額234百万円等の資金増加要因に対し、割引手形の減少額646百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は50百万円（前年同期比257百万円増加）となりました。この主な要因は、その他による収入116百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は421百万円（前年同期比361百万円減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入400百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出680百万円、配当金の支払額108百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

　　④　生産、受注及び販売の状況

　 a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格等によっております。

   b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　  ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　  ②　当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

   a.財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、16,981百万円となりました。

流動資産は14百万円増加し、流動資産合計で12,702百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が366百万円減少、受取手形及び売掛金が264百万円減少、電子記録債権が675百万円増加、商品及び製品が42百万円減少したこと等によるものです。固定資産は179百万円減少し、固定資産合計で4,278百万円となりました。この主な要因は繰延税金資産が54百万円減少したこと等によるものです。

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて249百万円減少し、12,065百万円となりました。

流動負債は39百万円減少し、9,760百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少、リース債務が13百万円減少したこと等によるものです。固定負債は210百万円減少し、2,304百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が227百万円減少したこと等によるものです。
  

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、4,915百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.2％から0.7％増加し、当連結会計年度末では28.9％となりました。

   b.経営成績の分析

  （売上高、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、35,860百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

売上高の増加理由は、クリエイト株式会社において素材高騰による製品値上げを戦略的な仮需対応で当社が獲得したこと、拡販商材である住宅設備機器において、政策的に取り扱いメーカーを拡大して対応し増販したこと等によるものです。

加えて業界全般として、素材が金属から樹脂へ変わりつつあることにより、ポリエチレン管・塩ビ製品等樹脂製品を増販したことも、政策的に成功となりました。

一方、関連子会社においては、運送業の子会社化による増収等も効果がありましたが、建設業の子会社であるクリテック株式会社の大型造成工事において、当初予想を遥かに上回る資材価格の高騰、人手不足の環境下での自然災害発生（台風被害）と新型コロナウイルス感染症の蔓延による工期遅延、さらに近隣住民の安全安心を優先した結果、基礎工事・RC袖壁工事における想定以上の安全対策等で費用の大幅な増加となり多額の工事損失となりました。

この結果、売上総利益は、5,879百万円（前年同期比9.1％減）、売上総利益率は16.3％（前年同期比2.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,465百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

この要因は、当社における株式会社ハネイシに対して発生していた荷造梱包費や運賃等が、株式会社ハネイシを連結子会社化したことでグループ間取引消去の対象となり減少したこと等によるものです。

    （営業利益、経常利益）

当連結会計年度の営業利益は、413百万円（前年同期比39.2％減）となり、経常利益は、営業利益の減少により、410百万円（前年同期比39.3％減）となりました。

    （親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、143百万円（前年同期比65.9％減）となりました。経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が346百万円（前年同期比50.0％減）となり、税効果会計適用後の法人税等を203百万円計上したことによるものです。

   c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
 
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

   d.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。

（財務政策）

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
　新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加につながることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。

なお、運送事業を「その他」の区分のセグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。

    ２.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,165千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△231,909千円は、セグメント間相殺消去等であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。

    ２.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,328千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△122,460千円は、セグメント間相殺消去等であります。

　　３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

       該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。