社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式200,057株は、「個人・その他」に2,000単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役今村彰利、古川一輝は、社外取締役であります。
２．監査役小山孔司、保成久男は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
４．監査役小山孔司、保成久男及び榊原一久の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
５．代表取締役社長中村篤弘の所有株式には、同氏の資産管理会社である株式会社篤志が保有する株式数も含んでおります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
a．社外取締役及び社外監査役の状況
現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言を受けるため、社外取締役を２名、社外監査役２名を選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
社外取締役今村彰利は、長年に渡る金融機関での業務を通じて培った相当程度の知見に加え、複数の事業会社の社外取締役に就任しコーポレート・ガバナンスの知見も有するとともに、自らが会社代表を務める等企業経営の経験も有しており、幅広い知見から有益な助言・提言を受けられることを期待して選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古川一輝は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見に加え、複数の事業会社の社外取締役及び社外監査役に就任しコーポレート・ガバナンスの知見も有するとともに、自らが会社代表を務める等企業経営の経験も有しており、幅広い知見から有益な助言・提言を受けられることを期待して選任しております。なお、当社との間で提出日現在において、人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小山孔司は、コンサルティングビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し、事業会社における社外取締役及び社外監査役の経験も有しており、これらの知見・経験を当社の監査体制に活かすことを期待して選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役保成久男は、上場会社において取締役の経験を有しておりコーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と相当程度の知見を有しており、当社の監査体制に活かすことを期待して選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
b．社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任について基本的な考え方は以下のとおりであります。
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
社外監査役の選任にあたっては、企業経営等に高い見識をもち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査実施状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監督するとともに、監査機能の更なる充実を図っております。
以上により、当社では社外取締役２名及び社外監査役２名により、経営を監視する体制となっております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記の他に非連結子会社が１社あります。
５．株式会社アルファランについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６．株式会社ECスタジオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、(1)売上(2)経常利益(3)当期純利益については、同社の業績が連結損益計算書に含まれる2022年12月1日から2023年5月31日の期間の金額を記載しています。
沿革
２ 【沿革】
(注) インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。