2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長CEO  十見 裕 (71歳) 議決権保有率 45.88%

略歴

1978年4月 伊藤忠アパレル㈱(現 伊藤忠商事㈱)入社

1988年12月 新東京インターナショナル㈱設立 代表取締役社長

1997年4月 STI AMERICA Inc. 設立 代表取締役社長

2000年3月 STI CHILE S.A. 設立 代表取締役社長(現任)

2001年9月 STI AMERICA Inc. 代表取締役会長(現任)

2001年12月 ㈱クオ(2003年2月に㈱スティフに商号変更後、2013年3月に解散)設立 代表取締役会長

2002年10月 同社代表取締役社長

2003年12月 ㈱新東京エナック(現㈱STIエナック)設立 代表取締役社長

2006年1月 ㈱新東京フード(現㈱STIフード)設立 代表取締役社長

2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)執行役員社長

2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)代表取締役社長

2015年10月 三洋食品㈱(現㈱STIミヤギ)設立 代表取締役社長

2017年3月 ㈱新東京エナック(現㈱STIエナック) 代表取締役会長

2017年11月 当社設立代表取締役社長

2018年3月 ㈱新東京フード(現㈱STIフード)代表取締役会長

2018年8月 ㈱新東京デリカ(現㈱STIデリカ)設立 代表取締役社長

2019年1月 同社代表取締役会長

2019年3月 三洋食品㈱(現㈱STIミヤギ)代表取締役会長

2020年6月 ㈱ヤマトミ(現㈱STIミヤギ)代表取締役社長

2021年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

17

58

49

19

10,378

10,524

所有株式数

(単元)

1,337

1,707

31,183

4,195

29

20,776

59,227

3,600

所有株式数の割合(%)

2.26

2.88

52.65

7.08

0.05

35.08

100

(注)自己株式199株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

CEO

十見 裕

1953年9月25日

1978年4月 伊藤忠アパレル㈱(現 伊藤忠商事㈱)入社

1988年12月 新東京インターナショナル㈱設立 代表取締役社長

1997年4月 STI AMERICA Inc. 設立 代表取締役社長

2000年3月 STI CHILE S.A. 設立 代表取締役社長(現任)

2001年9月 STI AMERICA Inc. 代表取締役会長(現任)

2001年12月 ㈱クオ(2003年2月に㈱スティフに商号変更後、2013年3月に解散)設立 代表取締役会長

2002年10月 同社代表取締役社長

2003年12月 ㈱新東京エナック(現㈱STIエナック)設立 代表取締役社長

2006年1月 ㈱新東京フード(現㈱STIフード)設立 代表取締役社長

2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)執行役員社長

2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)代表取締役社長

2015年10月 三洋食品㈱(現㈱STIミヤギ)設立 代表取締役社長

2017年3月 ㈱新東京エナック(現㈱STIエナック) 代表取締役会長

2017年11月 当社設立代表取締役社長

2018年3月 ㈱新東京フード(現㈱STIフード)代表取締役会長

2018年8月 ㈱新東京デリカ(現㈱STIデリカ)設立 代表取締役社長

2019年1月 同社代表取締役会長

2019年3月 三洋食品㈱(現㈱STIミヤギ)代表取締役会長

2020年6月 ㈱ヤマトミ(現㈱STIミヤギ)代表取締役社長

2021年3月 当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

2,718,800

(注)7

取締役

副社長執行役員COO

事業統括本部長

柳澤 重英

1956年2月6日

1979年4月 日綿實業㈱(現 双日㈱)入社

2001年4月 ニチメンフーズ㈱ (現 双日㈱)取締役

2003年8月 新東京インターナショナル㈱ 専務取締役

2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)へ転籍

2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)取締役

2017年11月 当社設立 取締役

2018年1月 当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる) 取締役副社長執行役員事業本部長

2018年3月 当社代表取締役副社長執行役員事業本部長

2019年3月 当社取締役副社長執行役員事業本部長

2020年4月 当社取締役副社長執行役員事業統括本部長

2021年3月 当社取締役副社長執行役員COO兼STI事業本部長

2022年3月 ㈱STIミヤギ代表取締役会長

2022年4月 当社取締役副社長執行役員COO事業統括本部長兼STIカンパニー長

2023年2月 ㈱STIミヤギ代表取締役(現任)

2024年1月 当社取締役副社長執行役員COO事業統括本部長兼㈱STIエナック代表取締役社長(現任)

(注)3

6,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

専務執行役員

海外事業担当兼業務本部長

野田 和哉

1957年1月8日

1980年4月 阪和興業㈱大阪本社入社

1987年10月 HANWA AMERICAN CORP.

            SEATTLE BRANCH

2000年4月 阪和興業㈱東京本社食品部長

2006年4月 同社大阪本社食品部長

2011年4月 同社東京本社東京・大阪食品担当理事

2014年7月 同社理事兼本間水産㈱代表取締役

2017年3月 ㈱新東京エナック(現㈱STIエナック)代表取締役社長

2021年3月 当社常務執行役員西日本デイリー事業統括兼業務本部長

      ㈱STIエナック代表取締役会長

2022年3月 当社取締役常務執行役員西日本デイリー事業統括業務本部長

2023年2月 当社取締役専務執行役員西日本デイリー事業統括兼業務本部長

2024年1月 当社取締役専務執行役員海外事業担当兼業務本部長兼㈱STIエナック取締役(現任)

(注)3

2,900

取締役

常務執行役員

デイリー事業統括

山﨑 敬介

1973年5月1日

1996年4月 新東京インターナショナル㈱入社

1999年4月 ㈱マコト

2014年6月 ㈱新東京フード

2015年6月 同社執行役員

2017年3月 同社取締役執行役員

2017年11月 当社取締役

2018年3月 ㈱新東京フード(現㈱STIフード)代表取締役社長

2018年10月 ㈱新東京デリカ(現㈱STIデリカ)取締役

2019年7月 同社代表取締役社長

2021年3月 当社取締役常務執行役員東日本デイリー事業統括兼R&D本部長

      ㈱STIフード代表取締役会長

      ㈱STIデリカ代表取締役会長

2022年3月 ㈱STIデリカ代表取締役社長(現任)

2023年1月 当社取締役常務執行役員東日本デイリー事業統括

2023年2月 ㈱STIフード取締役(現任)

2024年1月 当社取締役常務執行役員デイリー事業統括兼㈱STIエナック取締役(現任)

(注)3

3,600

取締役

常務執行役員

財務本部長

髙橋 敏

1965年6月18日

1984年4月 凸版印刷㈱入社

1990年10月 税理士金田正彦事務所

2000年6月 らでぃっしゅぼーや㈱(現 オイシックス・ラ・大地㈱)

2009年6月 ㈱市川環境エンジニアリング

2010年10月 セノー㈱

2014年4月 同社管理部部長代行

2015年2月 ㈱新東京フード財務経理部長

2017年4月 同社執行役員財務経理部長

2018年1月 当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる)執行役員財務経理部長

2019年3月 当社取締役執行役員財務本部長

2021年3月 当社取締役常務執行役員財務本部長(現任)

(注)3

2,500

取締役

上平 光一

1956年4月14日

1979年4月 監査法人中央会計事務所入所

1987年10月 上平光一公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)

2015年12月 ㈱タックスネットワーク代表取締役(現任)

2018年10月 当社社外取締役(現任)

2019年6月 スタンレー電気㈱社外監査役(現任)

(注)3

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

桑山 貴洋

1970年1月17日

1990年10月 ㈱桑山貴金属入社(現㈱桑山)

1995年4月 KUWAYAMA EUROPE N.V.社長

2000年9月 ㈱桑山海外事業担当部長

2001年4月 同社第三営業部長

2001年6月 同社取締役第三営業部長

2003年4月 同社専務取締役

2009年6月 同社代表取締役社長(現任)

2023年3月 当社社外取締役(現任)

(注)3

200

取締役

ダグラス

ハウランド

1959年8月22日

1985年7月 MORGAN STANLEY入社

1989年5月 GOLDMAN SACHS LONDON

1995年5月 DEUTSCHE BANK HONGKONG

            LONDON JAPAN

2007年12月 JPMORGAN JAPAN

2018年4月 ソフトバンク㈱

2020年4月 日本コンピュータビジョン㈱マネージャー

2022年3月 当社社外取締役(現任)

2023年6月 アストリス・アドバイザリー・ジャパン㈱ディレクター(現任)

(注)3

1,100

取締役

安間 香和里

1971年5月9日

1995年4月 ヤスマ㈱入社

2001年9月 マスコットフーズ㈱取締役

2012年4月 ヤスマ㈱監査役

2012年11月 マスコットフーズ㈱代表取締役

2014年7月 ヤスマ㈱取締役

2017年10月 同社代表取締役

2023年3月 当社社外取締役(現任)

(注)3

0

常勤監査役

小川 隆

1959年4月22日

1982年4月 日綿實業㈱(現 双日㈱)入社

1998年8月 同社の合弁会社(PT.Mitra Kartika Sejati、インドネシア)

      財務経理担当取締役

2003年4月 新東京インターナショナル㈱

2004年6月 同社業務部長

2004年10月 ㈱スティフ(旧㈱クオ、新東京インターナショナル㈱が同社を買収、2013年3月に解散)監査役

2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)

2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)財務経理部・部長代行

2014年7月 同社企画部長

2017年4月 同社執行役員・経営企画部長

2018年1月 当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる) 執行役員・経営企画部長

2019年3月 当社取締役執行役員管理本部長

2021年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

2,100

監査役

河野 淳二

1956年7月8日

1979年4月 ㈱ソニーファイナンスインターナショナル 入社

1984年10月 住友スリーエム㈱(現 スリーエムジャパン㈱)

1991年4月 日本衛星放送㈱(現 ㈱WOWOW)

2014年10月 ㈱創通管理グループマネージャー

2015年6月 ㈱ペイロール常勤監査役

2018年10月 当社常勤監査役

2021年3月 当社監査役(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

渡邉 定義

1956年3月26日

1980年4月 東京国税局総務部総務課 入庁

2004年7月 麻布税務署副署長

2008年7月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官

      主任国税庁監察官

2010年7月 杉並税務署長

2013年7月 国税庁長官官房首席国税庁監察官

2015年7月 熊本国税局長

2016年8月 渡邉定義税理士事務所開業 所長(現任)

2017年6月 湘南信用金庫非常勤監事

2018年7月 FIG㈱取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月 当社監査役(現任)

(注)5

500

2,739,800

 (注)1.取締役上平光一、桑山貴洋、ダグラスハウランド、安間香和里は、社外取締役であります。

2.監査役河野淳二、渡邉定義は、社外監査役であります。

3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2021年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記執行役員のほかに常務執行役員STIカンパニー長兼マーケティング部長 鈴木利幸、上席執行役員管理本部長 壷井知行、上席執行役員STIカンパニー長補佐兼食材商品部長 青木健太朗、執行役員事業統括本部長補佐 原島宏之、執行役員業務管理・購買部長 渡辺昌代、執行役員品質保証部長 牧島繁、執行役員管理本部長補佐兼人事部長 和田法幸で構成されております。

7.代表取締役十見裕の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有されている㈱十見の所有株式数を合算しております。

 

②社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数、当社との関係並びに当社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役上平光一は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有し、事業会社の代表取締役も兼任してていることから、社外取締役として当社の重要な事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことを期待し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役桑山貴洋は、グローバルに事業展開する上場企業の代表取締役としての経営経験があり、消費財業界における豊富な経験・知見を有していることから、当社グループ全体の事業展開に関する助言・提言を期待するとともに、企業経営者の視点から当社取締役会機能の強化及び経営の監視体制の確立に貢献できると判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役ダグラスハウランドは、世界的金融グループにおける、投資家としての幅広い見識と事業構築経験及び多様性を活かし、海外戦略を含む事業展開に関する助言・提言を期待するとともに、当社グループの今後の更なる成長に貢献ができると判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役安間香和里は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、特にヤスマ株式会社における代表取締役としての経験を通じた、食品製造業領域に関する深い知見・マーケティングに関する高い見識に期待するとともに、当社グループの事業展開に関して、専門的かつ客観的な視点から有益な助言・指導により貢献できるものと判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役河野淳二は、他の上場企業の管理部門における経験と見識を有しており、また他の事業会社の常勤監査役としての経験も有しており、客観的かつ独立的な立場での経営監視が可能と判断し、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役渡邉定義は、税理士として高い専門性と豊富な知見を有しており、また他の事業会社の監査等委員である取締役の経験も有しており、当社の監査機能のより一層の強化に貢献できると判断し、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づき客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 また、当社におきましては、取締役9名に対し独立社外取締役4名、監査役3名に対し独立社外監査役2名の体制となっており、当面は当該体制を維持する考えであります。

 

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

 社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

 また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

 内部監査室と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

 内部監査室、監査役及び会計監査人は、原則四半期毎に面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱STIフード

(注)1,3

 

東京都港区

100,000

惣菜の製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

㈱STIデリカ

(注)3

東京都港区

10,000

惣菜の製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

㈱STIエナック

(注)1、3

 

東京都港区

10,000

惣菜・食材(水産品)の製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

㈱STIサンヨー

 

 

東京都港区

30,000

缶詰・ペットフードの製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

㈱STIミヤギ

(注)1,4

 

宮城県石巻市

30,000

缶詰・惣菜・食材(水産品)の製造・販売

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

経営指導料の支払い。

 

株式会社Paw’s Green

(注)5,6

 

東京都港区

10,000

ペットフードの企画・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

STI AMERICA Inc.

(注)1

 

アメリカ合衆国

ワシントン州シアトル

米ドル

77,000

食材(水産品)の輸出等

100.0

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.非連結子会社であるSTI CHILE S.A. 及び持分法適用関連会社であるポケットペット株式会社につきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.㈱STIフード、㈱STIデリカ及び㈱STIエナックについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等(2023年12月期)

(単位:千円)

 

㈱STIフード

㈱STIデリカ

㈱STIエナック

売上高

9,815,280

6,288,786

7,249,032

経常利益

491,846

442,675

305,836

当期純利益

344,611

291,096

214,617

純資産額

761,931

397,066

496,130

総資産額

2,198,735

2,046,779

1,946,248

4.㈱STIミヤギは債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は77,341千円であります。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱STIサンヨーが㈱Paw’s Greenを設立しております。㈱Paw’s Greenは、㈱STIサンヨーの完全子会社で当社の孫会社となります。

7.当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

沿革

2【沿革】

当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕(現 当社代表取締役社長CEO)の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年4月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。同年9月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。

その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年4月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年1月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、以下のとおり現在に至っております。

 

以下においては、当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移及び株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移並びに当社設立以降の遷移をそれぞれ記載いたします。

 

a 当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移

1988年12月

十見裕(現 当社代表取締役社長CEO)が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立

1989年1月

北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始

1989年4月

国産ホタテ貝柱IQF(個別急速凍結)の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始

1989年5月

国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始

1991年7月

ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始

1997年4月

新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI AMERICA Inc.を設立

1997年8月

新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術(細菌の発育・増殖を抑制する技術)を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始(特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年8月25日、登録日2001年7月6日、特許第3208359号)

1998年1月

南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始

2000年3月

新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立

養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始

2003年12月

新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立

2004年6月

新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場(福岡県糸島市)の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与

自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化

2006年1月

新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立

2006年2月

㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始

2006年8月

新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0%を譲渡

2007年5月

STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資

2010年4月

新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請

2010年9月

㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡

2013年3月

新東京インターナショナル㈱の清算が完了

 

b 株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移

2010年9月

㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡

2012年8月

㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入(350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入)

2013年4月

当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ㈱を吸収合併

2014年5月

㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入

ガスの配合方法や、機能(配合ガスの充填方法等)の異なる2台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果(使用前は約3日間、使用後は約10日間)を得る

2015年10月

常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋食品㈱を設立

2015年12月

三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱(注)1及び関係会社であるサンプリンスフーズ㈱(工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市)から事業譲渡を受ける

2016年3月

㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資

2017年11月

当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱STIフードホールディングス(以下、「当社」という。)を東京都港区に設立

 

c 当社設立以降の遷移

2018年1月

当社が資本金を100百万円に増資

当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる

2018年1月

当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる(当社商品名「紅鮭フレークホットパック(

注)2」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年1月15日、登録日2020年6月23日、特許第6722363号)

2018年8月

当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ(現 ㈱STIデリカ)を設立

2018年10月

㈱新東京デリカ(現 ㈱STIデリカ)がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継

2019年2月

㈱新東京デリカ(現 ㈱STIデリカ)が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ(サーモン、サバ、マグロ)を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始

ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック(現 ㈱STIエナック)にて製造販売開始

2019年6月

持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)及びASC(Aquaculture Stewardship Council:水産養殖管理協議会)それぞれの認証資源(原材料)を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証(Marine Stewardship Council Chain of Custody:海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証)及びASC-CoC認証(Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody:水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証)それぞれの認証を取得

2019年7月

当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる(当社商品名「熟成たらこホットパック(注)2」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年7月1日、特許出願番号 特願2019-122967)

2019年12月

当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社化(議決権比率100%)

2020年4月

当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社化

2020年6月

当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得(議決権比率100%)

2020年6月

当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全子会社化(議決権比率100%)

2020年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2021年4月

当社グループの効率的な組織運営を目的として、三洋食品(現 ㈱STIミヤギ)が会社分割し、静岡県焼津市における水産食品やペットフードの製造・販売、卸売及び輸出入事業を新設するSTIサンヨーに承継させるともに、東北地区における水産食品事業の一層の強化を目的として、ヤマトミを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2023年9月

㈱STIサンヨーがペットフードの企画・販売を目的として、㈱Paw’s Greenを設立

(注)1.三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社であります。

2.ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。